第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,649		6,503
営業債権及びその他の債権		4,827		4,569
その他の金融資産	10	6,140		6,140
棚卸資産		6,204		7,527
その他の流動資産		255		246
流動資産合計		25,078		24,986
非流動資産
有形固定資産		11,238		10,902
使用権資産		2,787		3,225
のれん		2,515		2,515
無形資産		311		276
持分法で会計処理されている投資		11,925		11,941
その他の金融資産	10	5,960		5,917
退職給付に係る資産		670		642
繰延税金資産		142		139
営業債権及びその他の債権		5		7
その他の非流動資産		498		488
非流動資産合計		36,056		36,057
資産合計		61,134		61,043

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,300		1,300
営業債務及びその他の債務		3,028		2,614
リース負債		944		944
その他の金融負債		32		32
未払法人所得税等		403		468
その他の流動負債		1,889		2,167
流動負債合計		7,597		7,527
非流動負債
営業債務及びその他の債務		0		0
リース負債		2,908		3,210
その他の金融負債		108		102
退職給付に係る負債		262		267
引当金		419		421
繰延税金負債		896		851
その他の非流動負債		35		35
非流動負債合計		4,632		4,888
負債合計		12,230		12,415
資本
資本金		7,000		7,000
資本剰余金		11,614		11,617
自己株式	6	△292		△288
その他の資本の構成要素		1,488		1,471
利益剰余金		29,093		28,827
親会社の所有者に帰属する持分合計		48,904		48,628
資本合計		48,904		48,628
負債及び資本合計		61,134		61,043

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
売上収益	5,8	22,715		24,601
売上原価		18,387		20,535
売上総利益		4,328		4,065
販売費及び一般管理費		3,079		3,346
その他の収益		56		17
その他の費用		14		11
営業利益	5	1,291		724
金融収益		51		64
金融費用		30		36
持分法による投資利益		63		38
税引前四半期利益		1,375		790
法人所得税費用		446		355
四半期利益		929		435
四半期利益の帰属
親会社の所有者		929		435
非支配持分		－		－
四半期利益		929		435
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	42.07		19.72

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
売上収益		11,131		12,012
売上原価		9,063		10,197
売上総利益		2,067		1,815
販売費及び一般管理費		1,502		1,704
その他の収益		39		15
その他の費用		7		8
営業利益		596		117
金融収益		7		7
金融費用		15		16
持分法による投資損益（△は損失）		△1		9
税引前四半期利益		587		118
法人所得税費用		190		110
四半期利益		396		7
四半期利益の帰属
親会社の所有者		396		7
非支配持分		－		－
四半期利益		396		7
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	17.93		0.34

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益		929		435
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産		△6		32
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分		△0		0
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△6		32
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		42		182
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		42		182
税引後その他の包括利益		35		215
四半期包括利益		964		650
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		964		650
非支配持分		－		－
四半期包括利益		964		650

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益		396		7
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産		21		20
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分		△0		0
純損益に振り替えられることのない 項目合計		21		20
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		26		80
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		26		80
税引後その他の包括利益		47		101
四半期包括利益		444		108
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		444		108
非支配持分		－		－
四半期包括利益		444		108

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2021年４月１日時点の残高		7,000		11,603		△296		3		1,401
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		42		△6
四半期包括利益合計		－		－		－		42		△6
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－
株式報酬取引	6	－		3		4		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
非金融資産への振替		－		－		－		△19		－
所有者との取引額合計		－		3		4		△19		－
2021年９月30日時点の残高		7,000		11,607		△292		26		1,395

		親会社の所有者に帰属する持分								合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2021年４月１日時点の残高		－		1,405		28,830		48,543		48,543
四半期利益		－		－		929		929		929
その他の包括利益		－		35		－		35		35
四半期包括利益合計		－		35		929		964		964
自己株式の取得		－		－		－		△0		△0
配当金	7	－		－		△728		△728		△728
株式報酬取引	6	－		－		－		7		7
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
非金融資産への振替		－		△19		－		△19		△19
所有者との取引額合計		－		△19		△728		△741		△741
2021年９月30日時点の残高		－		1,421		29,031		48,767		48,767

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2022年４月１日時点の残高		7,000		11,614		△292		35		1,453
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		182		32
四半期包括利益合計		－		－		－		182		32
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－
株式報酬取引	6	－		3		3		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		△49
非金融資産への振替		－		－		－		△182		－
所有者との取引額合計		－		3		3		△182		△49
2022年９月30日時点の残高		7,000		11,617		△288		34		1,436

		親会社の所有者に帰属する持分								合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2022年４月１日時点の残高		－		1,488		29,093		48,904		48,904
四半期利益		－		－		435		435		435
その他の包括利益		－		215		－		215		215
四半期包括利益合計		－		215		435		650		650
自己株式の取得		－		－		－		△0		△0
配当金	7	－		－		△751		△751		△751
株式報酬取引	6	－		－		－		7		7
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△49		49		－		－
非金融資産への振替		－		△182		－		△182		△182
所有者との取引額合計		－		△232		△701		△926		△926
2022年９月30日時点の残高		－		1,471		28,827		48,628		48,628

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,375		790
減価償却費及び償却費		815		812
金融収益		△51		△64
金融費用		30		36
持分法による投資損益（△は益）		△63		△38
棚卸資産の増減額（△は増加）		21		△1,322
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		377		251
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,076		△200
その他		△40		332
小計		1,388		597
利息及び配当金の受取額		63		72
利息の支払額		△28		△24
法人所得税の支払額		△242		△336
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,180		310
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		－		△2,600
有価証券の純増減額（△は増加）		100		2,600
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△375		△315
有形固定資産の除却による支出		△6		△6
投資の取得による支出		△7		△8
投資の売却、償還による収入		－		109
その他		27		△6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△262		△227
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△471		△477
配当金の支払額		△729		△751
その他		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,201		△1,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△282		△1,146
現金及び現金同等物の期首残高		8,524		7,649
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,242		6,503

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。2022年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に代表取締役社長大久保亮によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響について、国内の経済活動が徐々に改善するものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける環境が続くと仮定し、将来キャッシュ・フローを算定しています。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、上記の新型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	報告セグメント								調整額		連結
	砂糖その他 食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	20,891		1,048		775		22,715		－		22,715
セグメント間収益	12		0		54		67		△67		－
合計	20,903		1,048		830		22,783		△67		22,715
セグメント利益 又は損失(△)（注）	1,247		△112		155		1,291		－		1,291
金融収益	－		－		－		－		－		51
金融費用	－		－		－		－		－		30
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		63
税引前四半期利益	－		－		－		－		－		1,375

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	報告セグメント								調整額		連結
	砂糖その他 食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	22,422		1,285		893		24,601		－		24,601
セグメント間収益	15		4		55		75		△75		－
合計	22,437		1,290		948		24,676		△75		24,601
セグメント利益 又は損失(△)（注）	534		△24		215		724		－		724
金融収益	－		－		－		－		－		64
金融費用	－		－		－		－		－		36
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		38
税引前四半期利益	－		－		－		－		－		790

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

６．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式8,800株（処分価額の総額14百万円）を処分しました。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　2022年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式7,800株（処分価額の総額13百万円）を処分しました。

７．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2021年６月25日 定時株主総会		普通株式		728		33		2021年３月31日		2021年６月28日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2022年６月28日 定時株主総会		普通株式		751		34		2022年３月31日		2022年６月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2021年11月９日 取締役会		普通株式		729		33		2021年９月30日		2021年12月１日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2022年11月８日 取締役会		普通株式		729		33		2022年９月30日		2022年12月１日

８．売上収益

分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	929		435
加重平均普通株式数（株）	22,089,535		22,097,996
基本的１株当たり四半期利益（円）	42.07		19.72

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	396		7
加重平均普通株式数（株）	22,091,392		22,099,665
基本的１株当たり四半期利益（円）	17.93		0.34

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		75		31		106
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,606		－		2,308		4,915
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		50		－		50
合計	2,606		126		2,340		5,073

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		80		31		111
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,612		－		2,249		4,862
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		50		－		50
合計	2,612		131		2,281		5,024

(3）評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。

　レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

　なお、各第２四半期連結累計期間において、レベル１、２および３の間の移動はありません。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
	百万円		百万円
期首残高	2,211		2,340
利得及び損失合計	60		△59
純損益(注）１	0		△0
その他の包括利益(注）２	60		△58
売却	△2		－
期末残高	2,268		2,281

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。

　中間配当については、上記方針に基づき１株当たり年間配当予想額66円の50％（１円未満切上げ）の33円を１株当たり中間配当額としました。

算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

[１株当たり年間配当予想額の算定式]

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

　期末基本的１株当たり予想連結当期利益31.67円の60％＝20円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準

　期末１株当たり予想親会社所有者帰属持分2,179.30円の３％＝66円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準66円の方が大きいため、66円を１株当たり年間配当予想額としました。

　当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	729	33	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

※配当予想については、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。