第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加すること等によって、専門知識の蓄積に努めています。

(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,35	7,649		11,263
営業債権及びその他の債権	9,35	4,827		7,446
その他の金融資産	10,35	6,140		1,025
棚卸資産	11	6,204		14,614
その他の流動資産	12	255		633
流動資産合計		25,078		34,983
非流動資産
有形固定資産	13,15	11,238		18,403
使用権資産	15,19	2,787		2,785
のれん	14,15	2,515		14,280
無形資産	14	311		411
持分法で会計処理されている投資	16	11,925		14,112
その他の金融資産	10,35	5,960		6,627
退職給付に係る資産	22	670		366
繰延税金資産	17	142		144
営業債権及びその他の債権	9,35	5		10
その他の非流動資産	12,15	498		1,446
非流動資産合計		36,056		58,588
資産合計		61,134		93,572

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	18,35	1,300		9,000
営業債務及びその他の債務	20,35	3,028		6,789
リース負債	18,35	944		890
その他の金融負債	21,35	32		516
未払法人所得税等		403		406
引当金	23	－		20
その他の流動負債	24	1,889		2,404
流動負債合計		7,597		20,028
非流動負債
営業債務及びその他の債務	20,35	0		0
リース負債	18,35	2,908		2,718
その他の金融負債	21,35	108		101
退職給付に係る負債	22	262		327
引当金	23	419		507
繰延税金負債	17	896		1,565
その他の非流動負債	24	35		58
非流動負債合計		4,632		5,279
負債合計		12,230		25,308
資本
資本金	25	7,000		7,000
資本剰余金	25	11,614		34,687
自己株式	25	△292		△3,534
その他の資本の構成要素	25	1,488		1,546
利益剰余金	25	29,093		28,563
親会社の所有者に帰属する持分合計		48,904		68,264
資本合計		48,904		68,264
負債及び資本合計		61,134		93,572

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上収益	6,27	46,062		58,347
売上原価	11	37,854		49,079
売上総利益		8,207		9,268
販売費及び一般管理費	28	6,168		7,543
その他の収益	29	166		68
その他の費用	15,29	41		187
営業利益	6	2,164		1,606
金融収益	30	89		117
金融費用	30	58		59
持分法による投資利益	16	219		139
税引前利益		2,414		1,804
法人所得税費用	17	699		741
当期利益		1,715		1,062
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,715		1,062
非支配持分		－		－
当期利益		1,715		1,062
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	32	77.63		43.26

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
当期利益		1,715		1,062
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	31	51		156
確定給付制度の再測定	31	6		△161
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分	16,31	△0		△0
純損益に振り替えられることのない 項目合計		56		△5
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	31	127		123
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		127		123
税引後その他の包括利益		184		117
当期包括利益		1,899		1,179
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,899		1,179
非支配持分		－		－
当期包括利益		1,899		1,179

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2021年４月１日時点の残高		7,000		11,603		△296		3		1,401
当期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		127		50
当期包括利益合計		－		－		－		127		50
自己株式の取得	25	－		－		△0		－		－
配当金	26	－		－		－		－		－
株式報酬取引	34	－		10		4		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		0
非金融資産への振替		－		－		－		△95		－
所有者との取引額合計		－		10		4		△95		0
2022年３月31日時点の残高		7,000		11,614		△292		35		1,453

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2021年４月１日時点の残高		－		1,405		28,830		48,543		48,543
当期利益		－		－		1,715		1,715		1,715
その他の包括利益		6		184		－		184		184
当期包括利益合計		6		184		1,715		1,899		1,899
自己株式の取得	25	－		－		－		△0		△0
配当金	26	－		－		△1,458		△1,458		△1,458
株式報酬取引	34	－		－		－		15		15
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		△6		△5		5		－		－
非金融資産への振替		－		△95		－		△95		△95
所有者との取引額合計		△6		△101		△1,452		△1,538		△1,538
2022年３月31日時点の残高		－		1,488		29,093		48,904		48,904

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2022年４月１日時点の残高		7,000		11,614		△292		35		1,453
当期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		123		155
当期包括利益合計		－		－		－		123		155
自己株式の取得	25	－		－		△3,245		－		－
配当金	26	－		－		－		－		－
株式交換による変動	25	－		23,063		－		－		－
株式報酬取引	34	－		9		3		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		△49
非金融資産への振替		－		－		－		△170		－
所有者との取引額合計		－		23,073		△3,241		△170		△49
2023年３月31日時点の残高		7,000		34,687		△3,534		△12		1,559

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								合計
		その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2022年４月１日時点の残高		－		1,488		29,093		48,904		48,904
当期利益		－		－		1,062		1,062		1,062
その他の包括利益		△161		117		－		117		117
当期包括利益合計		△161		117		1,062		1,179		1,179
自己株式の取得	25	－		－		－		△3,245		△3,245
配当金	26	－		－		△1,480		△1,480		△1,480
株式交換による変動	25	－		－		－		23,063		23,063
株式報酬取引	34	－		－		－		13		13
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		161		111		△111		－		－
非金融資産への振替		－		△170		－		△170		△170
所有者との取引額合計		161		△59		△1,591		18,179		18,179
2023年３月31日時点の残高		－		1,546		28,563		68,264		68,264

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		2,414		1,804
減価償却費及び償却費		1,630		1,843
減損損失		－		145
金融収益		△89		△117
金融費用		58		59
持分法による投資損益（△は益）		△219		△139
棚卸資産の増減額（△は増加）		△140		△2,081
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△314		△492
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△601		1,286
その他		△7		△1,543
小計		2,730		764
利息及び配当金の受取額		90		104
利息の支払額		△55		△55
法人所得税の支払額		△586		△2,438
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,178		△1,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		－		490
有価証券の純増減額（△は増加）		100		4,600
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△740		△576
有形固定資産の除却による支出		△14		△11
投資の取得による支出		△15		△18
投資の売却、償還による収入		1		117
その他		16		8
投資活動によるキャッシュ・フロー		△651		4,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	33	－		3,300
自己株式の純増減額（△は増加）		△0		△3,245
リース負債の返済による支出	33	△943		△928
配当金の支払額		△1,458		△2,810
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,402		△3,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△875		△699
現金及び現金同等物の期首残高		8,524		7,649
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		－		4,314
現金及び現金同等物の期末残高	8	7,649		11,263

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウェルネオシュガー株式会社（2023年１月１日に日新製糖株式会社から商号変更（以下、「当社」という。））は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.wellneo-sugar.co.jp/）で開示しています。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。

　本連結財務諸表は、2023年６月28日に代表取締役社長山本貢司によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれています。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業が借手である使用権資産およびリース負債

(3）外貨換算

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。

　期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

　換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識および測定

　当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）に分類しています。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しています。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。

(a）償却原価で測定する金融資産

　当社グループは以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローが生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）

　当社グループは、原則として資本性金融商品をＦＶＴＯＣＩ金融資産に指定しています。

　ＦＶＴＯＣＩ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、当該ＦＶＴＯＣＩ金融資産の認識の中止に伴い、利益剰余金に振り替えています。ＦＶＴＯＣＩの資本性金融資産に係る受取配当金については純損益で認識しています。

(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）

　償却原価で測定する金融資産またはＦＶＴＯＣＩ金融資産以外の金融資産は、ＦＶＴＰＬ金融資産に分類しています。ＦＶＴＰＬ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および売却損益は純損益として認識しています。

（ⅱ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

　予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識および測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。

　実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。

　金融保証契約は当初認識後、以下のいずれかの高い方の金額で測定しています。

・決算日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額

・当初測定額から償却累計額を控除した額

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

③　金融資産および金融負債の表示

　金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブおよびヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しています。為替予約取引は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。

　為替予約の公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。

　為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、為替予約の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えています。為替予約の公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。

　ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

　ヘッジ指定を取り消した場合、またはヘッジ手段が消滅、終了または行使となった場合、もしくはヘッジ会計に適格ではなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における棚卸資産の見積販売価額から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しています。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。

　土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　２～60年

・機械装置及び運搬具　　２～17年

・工具、器具及び備品　　２～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しています。

当初認識後ののれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識しています。なお、その後の戻入れは行っていません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

(9）無形資産（のれんを除く）

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　　　　　５年

・商標権　　　　　　　　10年

・顧客関連資産　　　　　８年

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(10）リース

　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しています。

　使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。

　リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法で認識しています。

　新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用しています。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

　のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れています。

(12）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

　確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付制度資産の純額を次のいずれか低い方で測定しています。

・当該確定給付制度の積立超過額

・資産上限額（アセット・シーリング）

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。

　賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

　有給休暇（永年勤続休暇含む）については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に負債として認識しています。

(13）株式に基づく報酬

当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

　受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

(15）収益

　当社グループは、ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

　当社グループは、通常の商取引において提供される商品の販売、サービスおよびその他の販売に係る収益を以下の５ステップアプローチに基づき、認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりです。

製品および商品販売に係る収益

　製品および商品の販売については、引き渡し時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務を充足したことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部について、売上収益から控除しています。

サービスおよびその他の販売に係る収益

　サービスおよびその他の販売に係る収益には、健康産業事業における会費収入、倉庫事業における入出庫保管料、受託加工などの収益が含まれています。顧客へ移転する事を約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点または一定期間にわたり認識しています。

収益の本人代理人の判定

　当社グループは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額（ネット）で認識するかを判断しています。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、営業利益および当期利益に影響はありません。

　収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財またはサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としています。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて収益をグロスで認識しています。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて、特定された財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額にて収益をネットで認識しています。

　ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素として、次の指標を考慮しています。

・当社グループが、特定された財またはサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財またはサービスが顧客に移転される前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。

・特定された財またはサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。

(16）金融収益および金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(17）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。

　政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

(18）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。

　繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しています。

　繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

(19）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

(20）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

(21）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

(22）自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

当連結会計年度において、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損テストの仮定を見直しています。なお、依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感は続くものの、その影響は落ち着きを見せはじめ、国内の経済活動は徐々に改善するものとして、将来キャッシュ・フローを算定しています。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

① 非金融資産の減損

当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しています。減損の判定は、社内における評価を行い、経営者が必要と判断する場合は第三者による評価を利用しています。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。

② 確定給付制度債務の測定

当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらの数理計算上の仮定および関連する感応度については、注記「22．従業員給付」に記載しています。

③ 引当金

当社グループは、資産除去債務を引当金として連結財政状態計算書に計上しています。引当金は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

計上している引当金の性質および金額については、注記「23．引当金」に記載しています。

④ 法人所得税

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容および金額については、注記「17．法人所得税」に記載しています。

⑤ 金融商品の公正価値

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

金融商品の公正価値に関連する内容および金額については、注記「35．金融商品」に記載しています。

⑥ 偶発事象

偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

偶発事象の内容については、注記「39．偶発負債」に記載しています。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。これらの適用による連結財務諸表への影響は検討中です。

ＩＦＲＳ		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
ＩＡＳ第12号	法人所得税	2023年１月１日	2024年3月期	リースおよび廃棄義務に係る 繰延税金の会計処理を明確化

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント								調整額 （注）２		連結
	砂糖その他食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	42,172		2,317		1,571		46,062		－		46,062
セグメント間収益	25		6		110		141		△141		－
合計	42,197		2,324		1,681		46,203		△141		46,062
セグメント利益 又は損失(△)（注）１	1,976		△71		259		2,164		－		2,164
金融収益	－		－		－		－		－		89
金融費用	－		－		－		－		－		58
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		219
税引前利益	－		－		－		－		－		2,414
セグメント資産	52,933		4,943		3,268		61,145		△10		61,134
その他の項目
減価償却費及び償却費	907		579		144		1,630		－		1,630
減損損失	－		－		－		－		－		－
持分法で会計処理されている投資	11,925		－		－		11,925		－		11,925
資本的支出	458		1,013		265		1,737		－		1,737

（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	報告セグメント								調整額 （注）２		連結
	砂糖その他食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	53,941		2,614		1,791		58,347		－		58,347
セグメント間収益	44		6		111		161		△161		－
合計	53,985		2,621		1,902		58,509		△161		58,347
セグメント利益 又は損失(△)（注）１	1,680		△204		333		1,809		△203		1,606
金融収益	－		－		－		－		－		117
金融費用	－		－		－		－		－		59
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		139
税引前利益	－		－		－		－		－		1,804
セグメント資産	80,327		4,199		3,435		87,961		5,610		93,572
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,079		616		148		1,843		－		1,843
減損損失	－		145		－		145		－		145
持分法で会計処理されている投資	14,112		－		－		14,112		－		14,112
資本的支出	1,524		743		73		2,342		－		2,342

（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

２．調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額は、持株会社に帰属する全社費用です。なお、持株会社に帰属する全社費用は、グループ管理費用等です。

②セグメント資産の調整額は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間債権債務の相殺消去です。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の現金及び現金同等物等です。

３．2023年１月１日付で当社グループは持株会社体制へ移行しました。セグメント利益又は損失の調整額は、持株会社に帰属する全社費用により203百万円減少し、セグメント資産の調整額は主に持株会社に帰属する全社資産により5,630百万円増加しています。

４．資本的支出には、経営統合による資産の増加を含めていません。

(3）製品およびサービスに関する情報

　製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。

(4）地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益
　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。

　非流動資産
　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しています。

(5）主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、住友商事グループであり、当該顧客グループから生じた売上収益は9,942百万円(砂糖その他食品事業セグメント)です。当連結会計年度においては、住友商事グループおよび伊藤忠商事グループであり、当該顧客グループから生じた売上収益は20,424百万円(砂糖その他食品事業セグメント)です。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　伊藤忠製糖株式会社

事業の内容　砂糖及び糖類並びにその副産物の製造加工及び販売

② 取得日

2023年１月１日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 企業結合を行った主な理由

当社及び伊藤忠製糖株式会社は、経営統合を通じて両社の経営資源・ノウハウを結集することで、業務体制・人的資源の最適化、生産拠点の効率化、物流網や原料調達網の集約・整理等を通じた効率的なグループ経営を推進・深化するとともに、これまで両社が取り組んできた独自性の高い新素材に関する研究開発を更に発展させ、新商品開発を積極的に行い、人々の健康への貢献を目指し今後の成長分野や注力分野に取り組んでいきます。これらの取り組みを通じて事業ポートフォリオを強化し、強固な収益基盤を構築することで、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献できる企業グループとして、急変する事業環境においても更なる成長と飛躍を目指すためです。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による株式取得

(2）株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	伊藤忠製糖株式会社 （株式交換完全子会社）
株式交換に係る 株式の割当比率	１	3.0949
株式交換により交付する 株式数	普通株式：12,379,600株

（注）１．株式交換に係る株式の割当比率

伊藤忠製糖株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式3.0949株を割当て交付しました。

２．当社が株式交換により交付する株式数

当社は、株式交換により、当社が株式交換により伊藤忠製糖株式会社の発行済株式の全てを取得す

る時点の直前時における伊藤忠製糖株式会社の株主である伊藤忠商事株式会社に対して、普通株式合

計12,379,600株を割当て交付しました。

(3）株式交換比率の算定方法

　第三者算定機関による算定結果等を踏まえ、当事者間で協議の上算定しています。

(4）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値	23,063
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	4,314
営業債権及びその他の債権	1,934
棚卸資産	6,332
有形固定資産	7,463
使用権資産	47
無形資産	93
持分法で会計処理されている投資	2,065
その他の金融資産	405
その他の資産	1,675
借入金	△4,400
営業債務及びその他の債務	△3,510
リース負債	△5
その他の金融負債	△2,199
未払法人所得税等	△1,992
退職給付に係る負債	△57
繰延税金負債	△415
その他の負債	△453
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	11,298
のれん	11,764

（注）１．支払対価の公正価値は、取得日に交付した普通株式を、取得直前の日の終値で評価した金額

で測定しています。

２．認識したのれんの主な内容は、企業結合による砂糖その他食品事業拡大により期待される将

来の超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありませ

ん。

（5）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は452百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（6）業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に伊藤忠製糖株式会社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ8,489百万円及び298百万円含まれています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ84,332百万円及び2,406百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けていません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び預金	7,649		11,263
合計	7,649		11,263

（注）現金及び預金に、３ヵ月以内の定期預金を含めて表示しています。また、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は、一致しています。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
受取手形及び売掛金	4,728		7,014
未収入金	105		441
貸倒引当金	△0		△0
合計	4,833		7,456
流動資産	4,827		7,446
非流動資産	5		10
合計	4,833		7,456

（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	106		154
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	4,966		5,529
償却原価で測定する金融資産	7,027		1,968
合計	12,101		7,652
流動資産	6,140		1,025
非流動資産	5,960		6,627
合計	12,101		7,652

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
銘柄	百万円		百万円
株式会社ヤクルト本社	633		943
むさし証券株式会社	782		786
ブルドックソース株式会社	645		578

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。

　各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得または損失は以下のとおりです。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）				当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
公正価値		累積利得または損失		公正価値		累積利得または損失
百万円		百万円		百万円		百万円
1		△1		117		71

　（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えています。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ△０百万円および49百万円です。

なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）				当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で保有 している投資		当期中に認識の中止を 行った投資		期末日現在で保有 している投資
百万円		百万円		百万円		百万円
－		67		2		78

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
商品及び製品	3,412		6,356
仕掛品	674		851
原材料及び貯蔵品	2,117		7,406
合計	6,204		14,614

　費用として認識した棚卸資産の金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
費用として認識し売上原価に含めている 棚卸資産の金額	32,776		43,432
棚卸資産の評価減の金額（△は戻入額）	△15		1

　（注）棚卸資産の評価減は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
前払費用	328		530
その他	426		1,549
合計	754		2,080
流動資産	255		633
非流動資産	498		1,446
合計	754		2,080

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		建設仮勘定		その他有形 固定資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	4,989		13,802		14,658		125		1,405		34,981
取得	－		345		276		745		114		1,481
売却又は処分	△22		△167		△157		－		△60		△407
科目振替	－		－		△14		△760		－		△774
2022年３月31日	4,966		13,980		14,763		110		1,458		35,279
取得	－		83		488		761		143		1,476
企業結合による取得	3,128		1,271		2,844		88		130		7,463
売却又は処分	－		△61		△114		△2		△42		△221
科目振替	－		－		△0		△697		－		△698
2023年３月31日	8,095		15,273		17,980		260		1,689		43,299

減価償却累計額および減損損失累計額

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		建設仮勘定		その他有形 固定資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	137		10,350		12,040		－		1,020		23,548
減価償却費	－		280		475		－		109		864
売却又は処分	－		△161		△153		－		△57		△371
2022年３月31日	137		10,469		12,362		－		1,072		24,041
減価償却費	－		324		589		－		127		1,042
減損損失	－		8		2		－		12		23
売却又は処分	－		△60		△109		－		△41		△210
2023年３月31日	137		10,743		12,844		－		1,170		24,895

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		建設仮勘定		その他有形 固定資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	4,852		3,451		2,618		125		385		11,432
2022年３月31日	4,829		3,511		2,401		110		386		11,238
2023年３月31日	7,958		4,530		5,136		260		518		18,403

(2）担保提供資産

　前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

(3）コミットメント

　有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しています。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	2,515		582		119		702
取得	－		78		74		153
売却又は処分	－		△28		－		△28
その他	－		－		△72		△72
2022年３月31日	2,515		633		121		755
取得	－		37		81		118
企業結合による取得	11,764		6		87		93
その他	－		－		△24		△24
2023年３月31日	14,280		676		266		942

償却累計額および減損損失累計額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	－		344		34		379
償却費	－		81		10		92
売却又は処分	－		△27		－		△27
2022年３月31日	－		398		44		443
償却費	－		77		10		87
2023年３月31日	－		475		55		531

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日	2,515		238		85		323
2022年３月31日	2,515		234		76		311
2023年３月31日	14,280		200		210		411

(2）コミットメント

無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しています。

15．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
		健康産業		健康産業
		百万円		百万円
有形固定資産
建物及び構築物		－		8
機械装置及び運搬具		－		2
その他有形固定資産		－		12
使用権資産		－		121
その他の非流動資産		－		0
合計		－		145

(健康産業事業)

　㈱日新ウエルネスにおいて、資金生成単位は店舗を基準として識別しており、その回収可能価額は使用価値により測定しています。

　前連結会計年度において、㈱日新ウエルネスは新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているため、減損の兆候があると判断し資金生成単位の回収可能価額を見積った結果、帳簿価額2,980百万円を上回っており、減損損失は認識していません。

　当連結会計年度において、㈱日新ウエルネスにおいて、各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145百万円を減損損失として認識しました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト6.8％～7.1％により現在価値に割引いて算定しています。

(2）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。

　のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
砂糖その他食品事業	1,789		13,553
健康産業事業	726		726
合計	2,515		14,280

　上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、伊藤忠製糖㈱（砂糖その他食品事業）11,764百万円（前連結会計年度－百万円）、ツキオカフィルム製薬㈱（砂糖その他食品事業）1,338百万円（前連結会計年度1,338百万円）、㈱日新ウエルネス（健康産業事業）726百万円、（前連結会計年度726百万円）、王子製糖㈱（砂糖その他食品事業）450百万円（前連結会計年度450百万円）です。

　使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、過去の経験を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘案し策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしています。キャッシュ・フローの見積にあたって、成長率は０％を用いています。また、継続価値の見積における成長率も０％を用いています。

当該資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
砂糖その他食品事業
伊藤忠製糖㈱	－％	7.5％
ツキオカフィルム製薬㈱	8.9％	9.0％
王子製糖㈱	6.8％	8.0％
健康産業事業
㈱日新ウエルネス	7.6％	6.9％

　前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を上回っています。回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。

16．持分法で会計処理されている投資

(1）共同支配企業に対する投資

①　重要な共同支配企業

　当社グループの持分法適用会社である新東日本製糖㈱は重要な共同支配企業に該当します。

　当社グループは、同社に対し、当社グループ製品である精製糖等の製造委託を行っています。

　所有持分割合は以下のとおりです。

名称		主要な事業の内容		所在地		持分割合
						前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
						％		％
新東日本製糖㈱		精製糖等の製造		日本		50.0		50.0

　新東日本製糖㈱の要約財務諸表および当該共同支配企業に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。

　なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成しています。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
流動資産	4,232		4,355
非流動資産	17,185		17,257
資産合計	21,418		21,612
流動負債	1,435		1,481
非流動負債	2,846		2,773
負債合計	4,282		4,254
資本合計	17,136		17,358
資本合計のうち当社グループの持分	8,568		8,679
のれん相当額及び連結調整	165		166
投資の帳簿価額	8,733		8,845
上記に含まれる重要な項目：
現金及び現金同等物	3,173		3,239
流動金融負債（営業債務およびその他の債務ならびに引当金を除く）	77		68
非流動金融負債（営業債務およびその他の債務ならびに引当金を除く）	74		24

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
売上収益	6,735		8,419
当期利益	170		221
その他の包括利益	－		－
当期包括利益合計	170		221
当社グループの持分
当期利益	85		110
その他の包括利益	－		－
当期包括利益合計	85		110
当社グループが受け取った配当金	－		－
上記に含まれる重要な項目：
減価償却費及び償却費	1,196		1,191
法人所得税費用	51		110

②　個々には重要性のない共同支配企業

　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額	2,388		2,399

　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	77		11
その他の包括利益に対する持分取込額	－		－
当期包括利益に対する持分取込額	77		11

(2）関連会社に対する投資

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
帳簿価額	803		2,867

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
当期利益に対する持分取込額	56		19
その他の包括利益に対する持分取込額	△0		△0
当期包括利益に対する持分取込額	56		19

17．法人所得税

(1）繰延税金資産および繰延税金負債

　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	2021年４月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		2022年３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
従業員給付	188		2		－		191
固定資産	245		△42		－		203
退職給付に係る負債	65		△16		－		49
税務上の繰越欠損金	25		△3		－		21
その他	189		13		－		202
合計	713		△46		－		667
繰延税金負債
固定資産	△442		18		－		△424
退職給付に係る資産	△217		14		△2		△205
その他の金融資産	△665		△0		△36		△701
その他	△82		△6		－		△89
合計	△1,408		26		△39		△1,420

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	2022年４月１日		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2023年３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
従業員給付	191		35		－		52		279
固定資産	203		△32		－		230		401
退職給付に係る負債	49		1		－		17		67
税務上の繰越欠損金	21		△3		－		－		17
その他	202		△156		9		255		310
合計	667		△156		9		556		1,076
繰延税金負債
固定資産	△424		10		－		△844		△1,258
退職給付に係る資産	△205		△6		85		－		△126
その他の金融資産	△701		16		△194		△35		△915
その他	△89		△15		－		△92		△197
合計	△1,420		4		△109		△972		△2,497

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	567		691
将来減算一時差異	1,610		1,769
合計	2,177		2,461

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
１年目	－		18
２年目	17		－
３年目	－		6
４年目	9		－
５年目以降	540		666
合計	567		691

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	679		590
繰延税金費用	20		151
合計	699		741

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.5		2.3
未認識の繰延税金資産	1.1		10.6
持分法による投資損益	△2.5		△2.4
その他	△0.7		0.0
平均実際負担税率	29.0		41.1

18．借入金等

　借入金およびリース負債の内訳は以下のとおりです。

　なお、担保に供している資産はありません。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)		平均利率		返済期限
	百万円		百万円		％
短期借入金	1,300		9,000		0.50		－
短期リース負債	944		890		1.21		－
長期リース負債	2,908		2,718		1.09		2024年～ 2030年
合計	5,152		12,608		－		－
流動負債	2,244		9,890		－		－
非流動負債	2,908		2,718		－		－
合計	5,152		12,608		－		－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．短期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

19．リース

当社グループは、借手として、主として健康産業事業における建物及び構築物を賃借しています。重要な購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

(1）リース費用に関する定量開示

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	599		639
機械装置及び運搬具	48		56
その他有形固定資産	23		16
無形資産	1		1
小計	673		713
リース負債の金融費用	43		36
短期リース費用	29		27
少額資産のリース費用	61		67
新型コロナウイルスによる賃料減免額	△29		－
リース費用合計	778		844
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計	1,049		1,059

(2）その他の定量開示

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
使用権資産の取得	950		1,575
企業結合による取得	－		47

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
使用権資産の帳簿価額
建物及び構築物	2,657		2,664
機械装置及び運搬具	95		96
その他有形固定資産	30		21
無形資産	4		2
合計	2,787		2,785

（注）リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しています。

(3）変動リース料に関する追加の開示

　当社グループの健康産業事業が借手となっている建物及び構築物のリースの一部は、店舗から生じる売上収益に連動する変動リース料条項を含んでいます。変動リース料条項は貸手側が規定した契約内容に基づいています。

　変動リース料条項については、一定の売上収益を超えた分に対して一定の料率を掛けるものや、一定の売上収益の段階ごとに坪単価が変動するもの等があります。

　健康産業事業の固定および変動リース料の要約は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	固定支払		変動支払		支払合計
	百万円		百万円		百万円
健康産業事業	725		－		725

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	固定支払		変動支払		支払合計
	百万円		百万円		百万円
健康産業事業	746		－		746

20．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
支払手形及び買掛金	2,469		4,975
未払金	559		1,814
合計	3,028		6,789
流動負債	3,028		6,789
非流動負債	0		0
合計	3,028		6,789

（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

21．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
	百万円		百万円
預り金	32		516
受入保証金	108		101
合計	141		618
流動負債	32		516
非流動負債	108		101
合計	141		618

（注）預り金および受入保証金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

22．従業員給付

(1）確定給付制度

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を採用しており、ポイント制に基づいた退職一時金または年金を支給しています。積立型の退職給付制度は、厚生労働省の所管のもと、確定給付企業年金法に従って運営されています。当制度には法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。

　また、制度資産の運用においては、受益者への年金給付を確実に行うために、年金資産運用方針の下、中長期的観点からリスクを勘案し、必要とされる総合収益を確保することを目的に運用しています。当該運用は各社担当部門が主管し、複数の運用機関を選定のうえ、定期的に運用実績や運用方針について総合的に評価・モニタリングを実施しています。

　なお、当社グループの確定給付制度は、主として投資リスクおよび数理計算上のリスクに晒されています。

　投資リスクは、制度資産の運用利回りが制度資産の割引率を下回った場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。数理計算上のリスクは、割引率や死亡率等が変動し、確定給付制度債務の現在価値が増加した場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。

①　確定給付制度債務および制度資産の調整表

　確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,969		3,883
制度資産の公正価値	△4,181		△5,372
アセット・シーリングの影響	529		1,140
小計	△682		△347
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	274		309
確定給付制度債務および制度資産の純額	△407		△38
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	262		327
退職給付に係る資産	△670		△366
連結財政状態計算書に計上した確定給付負債 および資産の純額	△407		△38

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	3,420		3,244
当期勤務費用	177		190
利息費用	13		19
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	2		2
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△35		△66
実績の修正により生じた数理計算上の差異	12		144
給付支払額	△346		△356
連結範囲の異動	－		1,015
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	3,244		4,193

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において9.3年、当連結会計年度において11.4年です。

③　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	4,171		4,181
利息収益	21		31
再測定
制度資産に係る収益	168		105
事業主からの拠出金	101		109
給付支払額	△280		△348
連結範囲の異動	－		1,292
制度資産の公正価値の期末残高	4,181		5,372

　当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）に152百万円の掛金を拠出する予定です。

④　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）						当連結会計年度 （2023年３月31日）
	活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
国内株式	953		－		953		1,208		－		1,208
外国株式	983		－		983		1,052		－		1,052
国内債券	1,072		－		1,072		1,842		－		1,842
外国債券	412		－		412		587		－		587
生保一般勘定	－		505		505		－		461		461
その他	－		253		253		－		220		220
合計	3,422		758		4,181		4,689		682		5,372

　上記の債券および株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しています。

⑤　アセット・シーリングの影響の調整表

　アセット・シーリングの影響の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
アセット・シーリングの影響の期首残高	347		529
利息収益	1		4
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響	180		271
連結範囲の異動	－		334
アセット・シーリングの影響の期末残高	529		1,140

⑥　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	％		％
割引率	0.6		1.2

⑦　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
割引率が0.5％上昇した場合	△112		△177
割引率が0.5％低下した場合	122		196

(2）従業員給付費用

　前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
賃金および給与・賞与等	4,655		4,998
退職給付費用	190		192
その他の従業員給付費用	13		16
合計	4,860		5,207

23．引当金

引当金の内訳および増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	413		419
期中増加額	－		104
割引計算の期間利息費用	2		2
目的使用による減少	－		－
戻入による減少	－		－
その他（注）	3		0
期末残高	419		528

（注）引当金のその他は、主に将来の原状回復費用の見積を変更したことによる増加です。

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
流動負債	－		20
非流動負債	419		507
合計	419		528

　当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しています。これらの資産除去債務に関する支出は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

24．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
未払消費税等	73		150
未払賞与	348		494
未払有給休暇	270		368
未払費用	1,116		1,282
契約負債	79		108
その他	35		58
合計	1,924		2,463
流動負債	1,889		2,404
非流動負債	35		58
合計	1,924		2,463

25．資本及びその他の資本項目

          (1) 資本金および資本剰余金

　授権株式数、発行済株式総数および資本金等の残高の増減は以下のとおりです。

	授権株式数		発行済株式総数		資本金		資本剰余金
	株		株		百万円		百万円
前連結会計年度期首（2021年４月１日）	90,000,000		22,673,883		7,000		11,603
期中増減	－		－		－		10
前連結会計年度（2022年３月31日）	90,000,000		22,673,883		7,000		11,614
期中増減	-		12,379,600		－		23,073
当連結会計年度（2023年３月31日）	90,000,000		35,053,483		7,000		34,687

 (注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

２．2023年１月１日付で当社を株式交換完全親会社、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。本株式交換により、当社は伊藤忠商事株式会社が保有する伊藤忠製糖株式会社の発行済株式の全てを取得し、伊藤忠商事株式会社に当社の普通株式12,379,600株を割当て交付した結果、当連結会計年度末現在の発行済株式数は35,053,483株となっています。

　　　　　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

          (2) 自己株式

　　自己株式数および残高の増減は以下のとおりです。

	株式数		金額
	株		百万円
前連結会計年度期首（2021年４月１日）	586,823		△296
期中増減	△8,710		4
前連結会計年度（2022年３月31日）	578,113		△292
期中増減	1,714,417		△3,241
当連結会計年度（2023年３月31日）	2,292,530		△3,534

 (注) 前連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬としての処分△8,800株および単元未満株式の買取請求によるもの90株で、当連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬としての処分△7,800株、譲渡制限付株式報酬の無償取得500株、会社法第797条に基づく買取請求によるもの1,721,700株および単元未満株式の買取請求によるもの17株です。

          (3) 利益剰余金

　　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資

　本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み

　立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩

　すことができます。

          (4) その他の資本の構成要素の内容および目的

①キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分です。

                                                                                             　②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

③確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）およびアセット・シーリングの影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

26．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2021年６月25日 定時株主総会		普通株式		728		33		2021年３月31日		2021年６月28日
2021年11月９日 取締役会		普通株式		729		33		2021年９月30日		2021年12月１日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2022年６月28日 定時株主総会		普通株式		751		34		2022年３月31日		2022年６月29日
2022年11月８日 取締役会		普通株式		729		33		2022年９月30日		2022年12月１日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2022年６月28日 定時株主総会		普通株式		751		34		2022年３月31日		2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2023年６月28日 定時株主総会		普通株式		1,212		37		2023年３月31日		2023年６月29日

(注)１株当たり配当額37円には、経営統合に伴う記念配当額７円を含んでいます。

27．売上収益

(1）収益の分解

分解した収益については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

砂糖その他食品事業

　砂糖をはじめとした甘味料やその他食品等の販売取引については、製品および商品を取引先に引き渡した時点で、当該製品および商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。また、顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部について、売上収益から控除しています。なお一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っています。

健康産業事業

　運営するスポーツクラブ等において、会員に対して種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、したがって会費については契約期間にわたって収益認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識しています。

　なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

倉庫事業

　倉庫を運営し、取引先の指示に基づき、保管、入庫、出庫、配送、港湾荷役等のサービスを提供することを履行義務としています。保管については時の経過に基づき、その他業務については業務完了に基づいて履行義務が充足されると判断しており、したがって保管料については契約期間にわたって収益認識し、その他の対価について各業務量に応じて月の収益として認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	2021年４月１日		2022年３月31日
	百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	4,440		4,728
契約負債	119		79

　契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、119百万円です。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	2022年４月１日		2023年３月31日
	百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	4,728		7,014
契約負債	79		108

　契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、79百万円です。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

28．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
製品保管料および製品運賃	1,817		2,138
従業員給付費用	2,588		2,788
減価償却費及び償却費	365		371
その他	1,397		2,244
合計	6,168		7,543

（注）一般管理費には、研究開発費が128百万円（前連結会計年度）、115百万円（当連結会計年度）含まれています。

29．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
固定資産売却益	8		1
補助金収入（注）	131		－
その他	26		67
合計	166		68

　（注）補助金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等によるものです。

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
固定資産除却損	28		20
減損損失	－		145
支払手数料	11		11
その他	1		9
合計	41		187

30．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	12		12
退職給付に係る資産	3		4
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	67		81
為替差益	2		14
その他	4		5
合計	89		117

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	14		23
リース負債	43		36
その他	0		0
合計	58		59

31．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	73		－		73		△22		51
確定給付制度の再測定	8		－		8		△2		6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△0		－		△0		－		△0
純損益に振り替えられることのない項目合計	82		－		82		△25		56
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	183		－		183		△56		127
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	183		－		183		△56		127
合計	265		－		265		△81		184

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	396		－		396		△240		156
確定給付制度の再測定	△246		－		△246		85		△161
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△0		－		△0		－		△0
純損益に振り替えられることのない項目合計	149		－		149		△154		△5
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	178		－		178		△55		123
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	178		－		178		△55		123
合計	327		－		327		△210		117

32．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	1,715		1,062
加重平均普通株式数（株）	22,092,413		24,559,922
基本的１株当たり当期利益（円）	77.63		43.26

（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

33．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動

財務活動に関する負債の増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	2021年 ４月１日		キャッシュ・フローを 伴う変動		キャッシュ・フローを 伴わない変動				2022年 ３月31日
					新規リース		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	1,300		－		－		－		1,300
リース負債	3,848		△943		867		80		3,852

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	2022年 ４月１日		キャッシュ・フローを 伴う変動		キャッシュ・フローを 伴わない変動						2023年 ３月31日
					連結範囲の 変動		新規リース		その他
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	1,300		3,300		4,400		－		－		9,000
リース負債	3,852		△928		5		1,462		△783		3,608

34．株式に基づく報酬

　譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬額は、毎年、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の年間報酬基礎額とその発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎に、指名・報酬委員会において、会社の経営状況を勘案したうえで検討し、株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬総額の限度内で、取締役会の決議によりその総額を決定しています。

また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社普通株式とし、株主総会で承認された譲渡制限付株式総数を上限に、決定した譲渡制限付株式報酬額を上記株価で除した数の株式を、指名・報酬委員会において検討したうえで、取締役会の決議により割り当てる株式の総数を決定します。個人別の譲渡制限付株式数については、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役が、指名・報酬委員会の答申案に基づき決定し、毎期８月に付与します。なお、取締役（社外取締役を除く）は、当社と譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社に対して金銭報酬の債権全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲渡制限の期間は、譲渡制限付株式の交付を受ける日から当社の取締役の地位を退任する（退任と同時に再任する場合を除く。）日までの期間としています。

　譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、計上した費用は前連結会計年度において15百万円、当連結会計年度において13百万円です。

　付与日の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

　前連結会計年度および当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
付与日	2021年８月４日	2022年８月４日
付与数（株）	8,800	7,800
付与日の公正価値（円）	1,686	1,774

35．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っています。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ＲＯＥです。

　当社グループのＲＯＥは以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ＲＯＥ (注）	3.5％		1.8％

(注）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

　当社グループは、財務指標のモニタリングを経営者が行っています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。

　また、当社グループは、デリバティブ取引を仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

　当社グループは、与信管理規程に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

　連結財務諸表に計上している金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

　当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。

　債権について、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断した場合には債務不履行とみなしています。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断した場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	1		0
期中増加額	0		0
期中減少額（目的使用）	－		－
期中減少額（戻入れ）	△1		△0
その他の増減	－		－
期末残高	0		0

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	3,028		3,028		3,028		－		－		－		0		－
その他の金融負債（流動）	32		32		32		－		－		－		－		－
短期借入金	1,300		1,300		1,300		－		－		－		－		－
短期リース負債	944		946		946		－		－		－		－		－
長期リース負債	2,908		2,910		－		802		733		698		339		337
その他の金融負債（非流動）	108		108		－		－		－		－		－		108
合計	8,322		8,327		5,307		802		733		698		339		445

（注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「５年超」に区分しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・フロー		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	6,789		6,789		6,789		－		－		0		－		－
その他の金融負債（流動）	516		516		516		－		－		－		－		－
短期借入金	9,000		9,000		9,000		－		－		－		－		－
短期リース負債	890		895		895		－		－		－		－		－
長期リース負債	2,718		2,728		－		840		805		465		365		251
その他の金融負債（非流動）	101		101		－		－		－		－		－		101
合計	20,017		20,032		17,202		840		805		466		365		353

（注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「５年超」に区分しています。

　報告日現在におけるコミットメントラインの総額および借入未実行残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
コミットメントライン総額	2,000		2,000
借入実行残高	－		－
差引額	2,000		2,000

(5）為替リスク管理

　当社グループは、海外からの原料糖等の仕入取引について、為替変動の影響を受けるリスクがあります。外貨建債務の為替変動リスクや確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建仕入債務に対しては、原則として先物為替予約を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	契約額		うち１年超		平均レート		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目
							資産		負債
	百万円		百万円		円/米ドル		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	1,007		－		117.30		50		－		その他の金融資産

当連結会計年度（2023年３月31日）

	契約額		うち１年超		平均レート		帳簿価額				連結財政状態計算書 上の表示科目
							資産		負債
	百万円		百万円		円/米ドル		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引	2,856		－		132.69		25		－		その他の金融資産

当社グループにおける、為替変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、為替変動に対する影響は軽微です。

(6）金利リスク管理

　当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されています。

　金利変動リスクのある変動金利の借入金は、短期借入金のみのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。

(7）市場価格の変動リスク管理

　当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスク管理をしています。株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、株価変動に対する純損益への影響はありません。

　なお、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。

　ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
その他の包括利益（税効果控除前）	△260		△317

(8）金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（株式）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については外部機関の評価または観察可能な価格を直接あるいは間接に参照して算出する方法と修正純資産方式とを銘柄ごとに適用して算定しています。

（ヘッジ会計を適用していないデリバティブ）

　デリバティブ資産およびデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、または為替レートおよび金利等の観察可能なインプットに基づき算定しています。

②　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

　各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		75		31		106
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,606		－		2,308		4,915
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		50		－		50
合計	2,606		126		2,340		5,073

当連結会計年度（2023年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		121		33		154
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	3,174		－		2,330		5,504
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		25		－		25
合計	3,174		146		2,363		5,684

③評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。

　レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

　なお、各連結会計年度において、レベル１、２および３の間の移動はありません。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
期首残高	2,211		2,340
利得及び損失合計	129		△34
純損益(注）１	△0		△0
その他の包括利益(注）２	129		△34
購入	2		2
企業結合による取得	－		56
売却	△2		△0
期末残高	2,340		2,363

（注）１．連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

36．重要な子会社

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。

名称		所在地		報告セグメント		議決権の 所有割合 （％）
日新製糖㈱		日本		砂糖その他食品事業		100.0
伊藤忠製糖㈱		日本		砂糖その他食品事業		100.0
第一糖業㈱		日本		砂糖その他食品事業		100.0
新豊食品㈱		日本		砂糖その他食品事業		100.0
ツキオカフィルム製薬㈱		日本		砂糖その他食品事業		100.0
日新サービス㈱		日本		砂糖その他食品事業		100.0
シー・アンド・エス・サービス㈱		日本		砂糖その他食品事業		100.0
㈱日新ウエルネス		日本		健康産業事業		100.0
ニューポート産業㈱		日本		倉庫事業		100.0

37．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
共同支配企業		新東日本製糖㈱		精製糖等の製造委託		3,859		621
重要な影響力を有する企業		住友商事㈱		原材料の購入		5,062		2
重要な影響力を有する企業		住商フーズ㈱		商品・製品の販売		9,290		362

（注）１．債権に貸倒引当金は設定していません。

２．精製糖等の製造委託料については、当社製品の市場価格から算定した価格および新東日本製糖㈱から提示された総原価を検討の上、決定しています。

３．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

４．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類		名称		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
						百万円		百万円
共同支配企業		新東日本製糖㈱		精製糖等の製造委託		4,742		737
重要な影響力を有する企業		住友商事㈱		原材料の購入		5,342		2
重要な影響力を有する企業		住商フーズ㈱		商品・製品の販売		10,414		430
重要な影響力を有する企業		伊藤忠商事㈱		原材料の購入		5,656		1,775
重要な影響力を有する企業		伊藤忠食糧㈱		商品・製品の販売		8,340		1,784

（注）１．債権に貸倒引当金は設定していません。

２．精製糖等の製造委託料については、当社製品の市場価格から算定した価格および新東日本製糖㈱から提示された総原価を検討の上、決定しています。

３．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。

４．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

５．2023年１月１日付の伊藤忠製糖㈱との経営統合により新たに関連当事者となった伊藤忠商事㈱および伊藤忠食糧㈱の取引金額については2023年１月１日から2023年３月31日までのものです。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	百万円		百万円
短期従業員給付	159		156
株式に基づく報酬	15		13
合計	174		170

38．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
有形固定資産の取得	30		612
無形資産の取得	－		48
合計	30		660

39．偶発負債

当社グループにおいて、重要な偶発負債はありません。

40．後発事象

（連結子会社２社との吸収合併）

当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、当社を存続会社として、2024年10月１日（予定）に当社の100％子会社である日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを基本方針に、今後必要な手続きを開始することを決議しました。

 1．本合併の目的

　当社グループは、2023年１月１日より当社を持株会社とする新たな経営体制へと移行した後、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社の経営資源・ノウハウを結集し、両社の製糖事業を中心とする「Sugar軸」と新たな成長領域である「Food＆Wellness軸」における今後の事業戦略について、協議を進めてまいりました。

　今般、当社、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社は、不確実性の高まる事業環境において、経営基盤を強固なものとし、適切なグループガバナンスのもとで迅速な意思決定を行い、シナジー効果を早期に発揮するとともに、業務効率化による収益力の向上を図り、成長分野への積極的な資源の投下を推し進め、一層の企業価値の向上を目指すため、本合併を実施することとしました。

２．本合併の要旨

　(１)本合併の日程

本合併の基本方針決定に係る取締役会	2023年５月26日
合併契約承認取締役会	現時点では確定していません。
合併契約締結日	現時点では確定していません。
本合併の効力発生日	2024年10月１日（予定）

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定される簡易合併、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社においては会社法第784条第１項に規定される略式合併により、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定です。

　(２)本合併の方式

　　当社を存続会社とし、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を消滅会社とする吸収合併方式を前提としています。

　(３)本合併に係る割当の内容

　　本合併による株式その他金銭等の交付はありません。

３．本合併における当事会社の概要（2023年３月31日現在）

吸収合併存続会社

(１)		名称	ウェルネオシュガー株式会社
(２)		所在地	東京都中央区日本橋小網町14番１号
(３)		代表者の役職・氏名	代表取締役会長　樋口 洋一 代表取締役社長　山本 貢司
(４)		事業内容	グループ経営管理事業等
(５)		資本金	7,000百万円
(６)		設立年月日	2011年10月３日
(７)		発行済株式数	35,053,483株
(８)		決算期	３月31日
(９)		大株主および持株比率	伊藤忠商事株式会社		37.8％
			住友商事株式会社		25.3％
			日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）		3.3％
			株式会社三井住友銀行		2.3％
			ブルドックソース株式会社		1.2％
(10)		直前事業年度の財政状態および経営成績（2023年３月期・連結・ＩＦＲＳ）
	親会社の所有者に帰属する持分			68,264百万円
	資産合計			93,572百万円
	売上収益			58,347百万円
	親会社の所有者に帰属する当期利益			1,062百万円

吸収合併消滅会社

(１)		名称	日新製糖株式会社
(２)		所在地	東京都中央区日本橋小網町14番１号
(３)		代表者の役職・氏名	代表取締役会長ＣＥＯ　樋口 洋一 代表取締役社長ＣＯＯ　大久保 亮
(４)		事業内容	砂糖を中心とした砂糖その他食品の製造販売、フィットネスクラブの運営、冷蔵倉庫・港湾運送業務、合成樹脂等の販売
(５)		資本金	100百万円
(６)		設立年月日	2022年10月３日
(７)		発行済株式数	100株
(８)		決算期	３月31日
(９)		大株主および持株比率	ウェルネオシュガー株式会社		100.0％
(10)		直前事業年度の財政状態および経営成績（2023年３月期・単体・日本基準）
	純資産			29,531百万円
	総資産			34,339百万円
	売上高（注）			10,238百万円
	当期純利益（注）			52百万円

（注）直前事業年度の経営成績については会社分割後の2023年１月１日から2023年３月31日までのものであり、設立した2022年10月３日から2022年12月31日までに発生した損益はありません。

吸収合併消滅会社

(１)		名称	伊藤忠製糖株式会社
(２)		所在地	愛知県碧南市玉津浦町３番地
(３)		代表者の役職・氏名	代表取締役社長　山本 貢司
(４)		事業内容	砂糖および糖類ならびにその副産物の製造加工および販売 その他、付帯する一切の事業
(５)		資本金	2,000百万円
(６)		設立年月日	1972年11月２日
(７)		発行済株式数	4,000,000株
(８)		決算期	３月31日
(９)		大株主および持株比率	ウェルネオシュガー株式会社		100.0％
(10)		直前事業年度の財政状態および経営成績（2023年３月期・単体・日本基準）
	純資産			7,708百万円
	総資産			18,342百万円
	売上高			26,320百万円
	当期純利益			6,738百万円

４．本合併後の状況

　本合併にともない、当社は事業会社へ移行するにあたり、定款上の事業目的の変更を行う予定です。その他、本合併後、当社の名称、所在地、資本金および決算期に変更はありません。

５．今後の見通し

　本合併は、完全子会社との合併であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

　当社子会社の伊藤忠製糖株式会社は、2023年４月13日開催の同社取締役会において、ツルヤ化成工業株式会社の株式取得および第三者割当増資を引き受けることにより、発行済株式総数の20.03%を取得することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年５月１日に株式取得および第三者割当増資の引き受けが完了し、持分法適用関連会社としました。

１．株式取得の目的

　ツルヤ化成工業株式会社は、1949年の創業以来一貫して高甘味度甘味料の製造に携わり、高甘味度甘味料を中心とした食品添加物マーケットにおいて高い競争力を有しています。また、お客様のニーズに応え様々な食品素材 、高機能性食品等の製造・販売を行っています。

　当社グループでは多種多様な機能性素材を提供することを目指しています。本株式取得による同社との協業により、マーケットイン型の営業開発機能を強化し、機能性素材分野の拡大に資するものと考えています。

２．持分法適用関連会社となる会社の概要

①	名称	ツルヤ化成工業株式会社
②	所在地	山梨県韮崎市龍岡町下條南割995-400
③	代表者役職 ・氏名	代表取締役社長　齋藤英樹
④	事業内容	甘味料を中心とした添加物、各種食品素材、健康食品、高機能性食品等の製造及び販売
⑤	資本金	90百万円
⑥	設立年月日	1968年８月20日

３．株式取得及び増資引受による株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況

①	異動前の所有株式数	０株 （議決権の数：０個）
②	譲受による取得株式数	24,900株 （議決権の数：24,900個）
③	増資引受による引受株式数	17,900株 （議決権の数：17,900個）
④	異動後の所有株式数	42,800株 （議決権の数：42,800個） （議決権所有割合：20.03％）

※取得価額については、売主との秘密保持に関する協議により開示をしていませんが、公平性・妥当性を確保するために、専門家による財務・法務・環境調査結果参考資料等をもとに決定しています。

４．株式取得の時期

　2023年５月１日

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	12,588	24,601	38,042	58,347
税引前四半期利益又は 税引前利益（百万円）	672	790	1,413	1,804
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（百万円）	428	435	839	1,062
基本的１株当たり 四半期（当期）利益（円）	19.38	19.72	37.98	43.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり 四半期利益（円）	19.38	0.34	18.26	7.41