２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,160	5,225
売掛金	※１ 3,623	－
有価証券	4,600	－
商品及び製品	3,390	－
仕掛品	637	－
原材料及び貯蔵品	1,928	－
前払費用	※１ 110	※１ 7
関係会社短期貸付金	103	40
その他	※１ 218	※１ 400
流動資産合計	22,771	5,673
固定資産
有形固定資産
建物	2,299	2,086
構築物	119	16
機械及び装置	1,612	0
車両運搬具	4	－
工具、器具及び備品	165	2
土地	7,809	7,809
リース資産	36	－
建設仮勘定	110	－
有形固定資産合計	12,158	9,914
無形固定資産
ソフトウエア	127	－
のれん	338	－
その他	24	－
無形固定資産合計	489	－
投資その他の資産
投資有価証券	3,323	－
関係会社株式	13,143	23,616
関係会社長期貸付金	3,721	3,941
前払年金費用	810	－
その他	※１ 308	※１ 62
貸倒引当金	△9	－
投資その他の資産合計	21,297	27,619
固定資産合計	33,945	37,534
資産合計	56,717	43,207

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,098	-
短期借入金	※１ 1,642	※１ 1,720
リース債務	14	-
未払金	126	※１ 26
未払費用	※１ 849	※１ 54
未払法人税等	360	145
賞与引当金	255	-
その他	※１ 44	※１ 238
流動負債合計	5,390	2,185
固定負債
リース債務	14	-
繰延税金負債	771	321
資産除去債務	206	129
再評価に係る繰延税金負債	1,077	1,077
その他	112	85
固定負債合計	2,183	1,614
負債合計	7,573	3,799
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	1,750	24,813
その他資本剰余金	22,586	2
資本剰余金合計	24,336	24,816
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,913	8,934
利益剰余金合計	14,913	8,934
自己株式	△292	△3,534
株主資本合計	45,957	37,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	959	-
繰延ヘッジ損益	35	-
土地再評価差額金	2,191	2,191
評価・換算差額等合計	3,186	2,191
純資産合計	49,143	39,408
負債純資産合計	56,717	43,207

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 39,439	※１ 32,359
売上原価	※１ 32,116	※１ 26,911
売上総利益	7,322	5,447
販売費及び一般管理費	※２ 5,226	※２ 3,963
営業収益
経営管理料	－	162
ロイヤリティー収入	－	133
不動産賃貸収入	－	76
営業収益合計	－	372
営業費用	－	365
営業利益	2,096	1,491
営業外収益
受取利息	※１ 35	※１ 37
受取配当金	※１ 146	※１ 124
その他	12	※１ 20
営業外収益合計	194	182
営業外費用
支払利息	※１ 11	※１ 10
支払手数料	11	11
その他	1	3
営業外費用合計	24	26
経常利益	2,266	1,647
特別利益
投資有価証券売却益	1	82
特別利益合計	1	82
特別損失
固定資産除却損	12	3
関係会社株式評価損	336	－
特別損失合計	348	3
税引前当期純利益	1,918	1,726
法人税、住民税及び事業税	602	422
法人税等調整額	84	120
法人税等合計	686	542
当期純利益	1,232	1,183

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	22,579	24,329	15,139	△296	46,172
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,458	－	△1,458
当期純利益	－	－	－	－	1,232	－	1,232
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△0	△0
株式報酬取引	－	－	6	6	－	4	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	6	6	△225	4	△214
当期末残高	7,000	1,750	22,586	24,336	14,913	△292	45,957

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	997	3	2,191	3,193	49,365
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,458
当期純利益	－	－	－	－	1,232
自己株式の取得	－	－	－	－	△0
株式報酬取引	－	－	－	－	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38	31	－	△7	△7
当期変動額合計	△38	31	－	△7	△221
当期末残高	959	35	2,191	3,186	49,143

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	22,586	24,336	14,913	△292	45,957
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,480	－	△1,480
当期純利益	－	－	－	－	1,183	－	1,183
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△3,245	△3,245
株式交換による増加	－	23,063	－	23,063	－	－	23,063
会社分割による減少	－	－	△22,593	△22,593	△5,681	－	△28,274
株式報酬取引	－	－	9	9	－	3	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	23,063	△22,583	479	△5,978	△3,241	△8,740
当期末残高	7,000	24,813	2	24,816	8,934	△3,534	37,216

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	959	35	2,191	3,186	49,143
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,480
当期純利益	－	－	－	－	1,183
自己株式の取得	－	－	－	－	△3,245
株式交換による増加	－	－	－	－	23,063
会社分割による減少	△1,049	15	－	△1,034	△29,309
株式報酬取引	－	－	－	－	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	89	△50	－	39	39
当期変動額合計	△959	△35	－	△994	△9,735
当期末残高	－	－	2,191	2,191	39,408

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ取引

時価法

（３）棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　　　　物　　　２～50年

機械及び装置　　　２～13年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金または前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

　2023年１月１日付で、当社は持株会社体制に移行しました。

　持株会社体制移行前、当社は、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。これらの製品および商品の販売については、引き渡し時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、当社が顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部について、売上高から控除しています。なお一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っています。

　持株会社体制移行後、当社の顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営管理料、ロイヤリティ収入です。経営管理料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。ロイヤリティ収入については、当社は契約で定められた期間にわたり、当社子会社に対して商標権を使用許諾する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（２）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務権限規程において取引権限の限度等を定めています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

（３）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（４）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っています。

（５）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

なお、依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感は続くものの、その影響は落ち着きを見せはじめ、国内の経済活動は徐々に改善するものとして、将来キャッシュ・フローを算定しています。

経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

１．関係会社投融資の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
関係会社短期貸付金	103		40
関係会社長期貸付金	3,721		3,941
関係会社株式	13,143		23,616

　なお、関係会社株式は、日新製糖㈱との吸収分割により当社が保有する株式を承継させたことで13,143百万円減少した一方で、伊藤忠製糖㈱の株式を23,516百万円、日新製糖㈱の株式を100百万円で取得したことにより増加しています。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する投資について、対象会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をしたうえで評価差額を「関係会社株式評価損」として計上しています。また、関係会社に対する融資については、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を「貸倒引当金」として計上しています。

実質価額の算定や回復可能性および融資の回収可能性の判断は、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

子会社の㈱日新ウエルネスは、健康産業事業を営んでおり、運転資金等として当社から2,481百万円（前事業年度は2,224百万円）の融資を受けています。同社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討した結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。

子会社のツキオカフィルム製薬㈱は、砂糖その他食品事業を営んでおり、運転資金等として当社から1,500百万円（前事業年度は1,600百万円）の融資を受けています。同社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討した結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。なお、前事業年度は投資について実質価額に著しい低下が認められ、かつ十分な回復可能性がないと判断したことから、相当の減額を行い「関係会社株式評価損」336百万円を特別損失に計上しています。

２．資産除去債務の測定

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
資産除去債務	206		129

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産除去債務は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産および繰延税金負債の測定

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
繰延税金負債	771		321

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．偶発事象

（１）当事業年度に開示した金額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
	百万円		百万円
保証債務	56		－

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報）

持株会社体制への移行に伴う計上区分の変更

　当社は、2023年１月１日付で、当社が営む一切の事業（ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く。）を吸収分割により、日新製糖株式会社に承継し、持株会社体制に移行しました。この結果、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権	162百万円 1,370 6	56百万円 678 0

２　保証債務

子会社の仕入債務について、保証を行っています。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
日新サービス㈱	56百万円	－百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引高	1,656百万円 10,825 112	1,727百万円 9,625 113

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその

割合は前事業年度64％、当事業年度63％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃及び保管料	1,790百万円	1,374百万円
販売促進費	61	38
従業員給与	1,055	811
賞与引当金繰入額	193	90
退職給付費用	△97	△127
減価償却費	162	111

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	2,422百万円	23,616百万円
関連会社株式	10,699	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	49百万円		－百万円
関係会社株式評価損	841		－
賞与引当金	79		－
減価償却超過額	33		19
資産除去債務	63		39
資産調整勘定	99		－
その他	243		71
繰延税金資産小計	1,409		130
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,018		△41
評価性引当額小計 (注)２	△1,018		△41
繰延税金資産合計	391		89
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△436		△395
その他有価証券評価差額金	△416		－
前払年金費用	△248		－
その他	△61		△15
繰延税金負債合計	△1,162		△410
繰延税金資産の純額	△771		△321

（注）１.上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。

２.評価性引当額の変動の主な内容は、会社分割にともなう関係会社株式評価損否認に係る評価性引当額の減少です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他	30.6% △1.4% 5.5% 1.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%

（収益認識関係）

2023年１月１日付で、当社は持株会社体制に移行しました。

持株会社体制移行前の収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

持株会社体制移行後の収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針)「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（当社と伊藤忠製糖の経営統合）

連結財務諸表注記「７.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（共通支配下の取引等）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2023年１月１日付で、当社を分割会社、日新製糖分割準備株式会社（当社の完全子会社として2022年10月３日に設立された会社）を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行しました。さらに、当社は、商号を「ウェルネオシュガー株式会社」に変更し、分割準備会社は、商号を「日新製糖株式会社」に変更しました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称および当該事業の内容

当社のグループ経営管理事業等を除く一切の事業

（２）企業結合日

2023年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社、日新製糖分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

分割会社：ウェルネオシュガー株式会社

承継会社：日新製糖株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社と伊藤忠製糖の経営統合のための一連の取引の一環として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

　当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

（重要な後発事象）

（連結子会社２社との吸収合併）

　連結財務諸表注記「40．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えることについて、2023年６月28日開催の第12回定時株主総会に付議することを決議しました。

(1）資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策における柔軟性・機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

(2）資本準備金の額の減少の要領

　①減少する準備金の額

　　資本準備金　23,063百万円

　②増加する剰余金の額

　　その他資本剰余金　23,063百万円

(3）資本準備金の額の減少の日程

　①取締役会決議日　　　　　2023年５月12日

　②債権者異議申述公告日　　2023年５月29日

　③定時株主総会決議日　　　2023年６月28日

　④債権者異議申述最終期日　2023年６月29日（予定）

　⑤効力発生日　　　　　　　2023年６月30日（予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,299	10	80	142	2,086	2,922
	構築物	119	1	90	12	16	107
	機械及び装置	1,612	81	1,471	222	0	5
	車両運搬具	4	0	2	2	－	－
	工具、器具及び備品	165	25	151	36	2	1
	土地	7,809 (3,522)	－	－	－	7,809 (3,522)	－
	リース資産	36	－	22	14	－	－
	建設仮勘定	110	172	282	－	－	－
	計	12,158	291	2,102	431	9,914	3,037
無形 固定資産	ソフトウエア	127	20	115	32	－	－
	のれん	338	－	304	33	－	－
	その他	24	14	38	0	－	－
	計	489	34	457	66	－	－

（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物	会社分割に伴う子会社への承継	79百万円
構築物	会社分割に伴う子会社への承継	90百万円
機械及び装置	会社分割に伴う子会社への承継	1,471百万円
車両運搬具	会社分割に伴う子会社への承継	2百万円
工具器具備品	会社分割に伴う子会社への承継	151百万円
リース資産	会社分割に伴う子会社への承継	22百万円
建設仮勘定	会社分割に伴う子会社への承継	121百万円
ソフトウェア	会社分割に伴う子会社への承継	115百万円
のれん	会社分割に伴う子会社への承継	304百万円
その他（無形）	会社分割に伴う子会社への承継	15百万円

２．「土地」の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	－	9	－
賞与引当金	255	118	373	－

（注）当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

貸倒引当金	会社分割に伴う子会社への承継	9百万円
賞与引当金	会社分割に伴う子会社への承継	118百万円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

株式交換により当社の完全子会社となった伊藤忠製糖株式会社の最近２事業年度にかかる財務諸表は、以下のとおりです。

① 貸借対照表（2023年３月31日現在）

（単位：百万円）

（  資  産  の  部  ）			（  負  債  の  部  ）
流動資産	13,348		流動負債	10,632
現金及び預金	3,239		買掛金	1,167
売掛金	1,546		短期借入金	7,700
商品及び製品	1,318		リース債務	3
仕掛品	133		未払金	1,107
原材料及び貯蔵品	3,468		未払費用	42
前渡金	174		未払法人税等	6
前払費用	77		未払消費税等	62
短期貸付金	3,371		預り金	401
デリバティブ資産	8		賞与引当金	123
その他	10		役員賞与引当金	19
固定資産	4,994
有形固定資産	3,227
建物	460		固定負債	2
構築物	81		リース債務	2
機械及び装置	1,252
車両運搬具	0
工具器具備品	70
土地	1,296		負  債  合  計	10,634
リース資産	31		（  純　資　産  の  部  ）
建設仮勘定	36		株主資本	7,750
無形固定資産	155		資本金	2,000
借地権	1		利益剰余金	5,750
ソフトウェア	4		利益準備金	500
ソフトウェア仮勘定	147		その他利益剰余金	5,250
電話加入権	1		設備改善準備金	2,500
投資その他の資産	1,611		別途積立金	4,500
投資有価証券	267		繰越利益剰余金	△ 1,749
関係会社株式	711		評価・換算差額等	△ 42
出資金	51		その他有価証券評価差額金	60
長期前払費用	94		繰延ヘッジ損益	△ 103
前払年金費用	262
繰延税金資産	212
その他	29
貸倒引当金	△ 18		純　資　産  合  計	7,708
資  産  合  計	18,342		負債・純資産合計	18,342

② 貸借対照表（2022年３月31日現在）

（単位：百万円）

（  資  産  の  部  ）			（  負  債  の  部  ）
流動資産	9,348		流動負債	4,810
現金及び預金	1,485		買掛金	1,996
売掛金	1,382		リース債務	5
商品及び製品	1,144		未払金	806
仕掛品	142		未払費用	44
原材料及び貯蔵品	4,386		未払法人税等	459
前渡金	331		預り金	1,304
前払費用	80		賞与引当金	147
預け金	301		役員賞与引当金	5
その他	92		デリバティブ負債	40
固定資産	6,892
有形固定資産	3,350		固定負債	2,901
建物	505		リース債務	1
構築物	86		繰延税金負債	2,900
機械及び装置	1,251
車両運搬具	0
工具器具備品	83		負  債  合  計	7,712
土地	1,296		（  純　資　産  の  部  ）
リース資産	63		株主資本	7,345
建設仮勘定	63		資本金	2,000
無形固定資産	10		利益剰余金	5,345
借地権	1		利益準備金	500
ソフトウェア	6		その他利益剰余金	4,845
電話加入権	1		設備改善準備金	2,500
投資その他の資産	3,531		別途積立金	4,500
投資有価証券	2,465		繰越利益剰余金	△ 2,154
関係会社株式	638		評価・換算差額等	1,182
出資金	51		その他有価証券評価差額金	1,182
長期前払費用	150		繰延ヘッジ損益	0
前払年金費用	212
その他	30
貸倒引当金	△ 18		純　資　産  合  計	8,528
資  産  合  計	16,240		負債・純資産合計	16,240

③損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

（単位：百万円）

項　　　　目	金　　　　額
売上高		26,320
売上原価		21,863
売上総利益		4,457
販売費及び一般管理費		2,836
営業利益		1,620
営業外収益
受取利息及び配当金	5,497
その他	264	5,762
営業外費用
支払利息	10
デリバティブ損失	73
その他	16	100
経常利益		7,282
特別利益
固定資産売却益	16	16
税引前当期純利益		7,298
法人税、住民税及び事業税	3,146
法人税等調整額	△ 2,585	560
当期純利益		6,738

④損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

（単位：百万円）

項　　　　目	金　　　　額
売上高		23,810
売上原価		19,900
売上総利益		3,909
販売費及び一般管理費		2,409
営業利益		1,499
営業外収益
受取利息及び配当金	92
その他	74	166
営業外費用
支払利息	1
その他	24	25
経常利益		1,641
特別利益
固定資産売却益	233	233
税引前当期純利益		1,874
法人税、住民税及び事業税	522
法人税等調整額	20	542
当期純利益		1,332

⑤株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	利益剰余金					株主資本 合計
		利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
			設備改善 準備金	別途積立金	繰越 利益剰余金
当期首残高	2,000	500	2,500	4,500	△ 2,154	5,345	7,345
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	△ 6,332	△ 6,332	△ 6,332
当期純利益	-	-	-	-	6,738	6,738	6,738
株主資本以外の 項目の変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	405	405	405
当期末残高	2,000	500	2,500	4,500	△ 1,749	5,750	7,750
	評価・換算差額等			純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	評価・換算 差額等 合計
					当期首残高	1,182	0	1,182	8,528
					当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△ 6,332
当期純利益	-	-	-	6,738
株主資本以外の 項目の変動額（純額）	△ 1,121	△ 104	△ 1,225	△ 1,225
当期変動額合計	△ 1,121	△ 104	△1,225	△ 820
当期末残高	60	△ 103	△ 42	7,708

⑥株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	利益剰余金					株主資本 合計
		利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
			設備改善 準備金	別途積立金	繰越 利益剰余金
当期首残高	2,000	500	2,500	4,500	△ 1,726	5,773	7,773
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	△ 1,761	△ 1,761	△ 1,761
当期純利益	-	-	-	-	1,332	1,332	1,332
株主資本以外の 項目の変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	△ 428	△ 428	△ 428
当期末残高	2,000	500	2,500	4,500	△ 2,154	5,345	7,345
	評価・換算差額等			純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	評価・換算 差額等 合計
					当期首残高	1,956	△ 96	1,860	9,633
					当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△ 1,761
当期純利益	-	-	-	1,332
株主資本以外の 項目の変動額（純額）	△ 774	97	△ 677	△ 677
当期変動額合計	△ 774	97	△ 677	△ 1,105
当期末残高	1,182	0	1,182	8,528