当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下の当第３四半期連結累計期間の経営成績等は、経営統合前の当社グループに関する概況です。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、継続的な感染対策と行動制限の緩和によって経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした円安等の影響により諸物価が上昇し、先行きは不透明な状況です。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことを受け、売上収益は38,042百万円（前年同期比8.0％増）となりました。一方で、エネルギーコスト・原料調達コスト等の上昇および伊藤忠製糖株式会社との経営統合関連費用の発生等により、営業利益は1,250百万円（同45.0％減）、税引前四半期利益は1,413百万円（同41.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は839百万円（同49.7％減）となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり19.42セントで始まり、欧米など主要各国での金融引き締めによる景気後退懸念から原油相場が軟調となり、主要生産国ブラジルの国内ガソリン価格の引下げ等でバイオエタノール生産よりも砂糖生産にシフトするとの思惑から、８月上旬には今期安値となる17.20セントまで値を下げました。11月以降は、欧州のビート減産懸念やインドの砂糖輸出に不透明感が強まる中、需給逼迫を意識した投機的な買いを背景に12月下旬に今期高値となる21.18セントまで値を上げた後、20.04セントまで値を戻して当第３四半期を終了しました。
海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））
日付 セント/ポンド 円/kg 為替（円/ドル）
始 値 2022年４月１日 19.42 52.75 123.20
高 値 2022年12月23日 21.18 62.46 133.77
安 値 2022年８月１日 17.20 50.78 133.91
終 値 2022年12月30日 20.04 59.07 133.70
（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。なお、12月31日は東京外国為替市場が休場のため、12月30日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。
国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり204円～205円で始まり、８月初旬に216円～217円に上昇し、当第３四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことや全国旅行支援策等による人流の増加によって、飲食・冷菓等が回復し、土産菓子・外食関係についても一部回復が見られたことで、業務用製品は増加しました。家庭用製品は巣ごもり需要が減少するなかで伸び悩みましたが、当社独自製品のきび砂糖は好調に推移しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を上回りましたが、利益面においては、エネルギーコストの著しい上昇、円安の影響を受けた原料調達コストの上昇および伊藤忠製糖株式会社との経営統合関連費用の発生等により、前年同期を下回りました。
ツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、純金箔事業においてコロナ禍からの回復に加え、海外向け製品の増加があった一方で、フィルム事業ではコロナ禍の影響等で需要があった製品が減少したことから、減収減益となりました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は34,701百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は932百万円（同56.1％減）となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により会員数は回復傾向にあるものの、過去最多の感染者数となった第７波および第８波等の影響を受け、回復スピードは鈍くコロナ前の水準には戻っていません。売上収益は1,947百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失100百万円）となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が大幅に増加したことにより、売上収益は1,392百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は348百万円（同38.6％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は25,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円増加しました。これは主にその他の金融資産が1,790百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,501百万円、棚卸資産が945百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は35,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少しました。これは主に使用権資産が171百万円増加した一方で、有形固定資産が433百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は61,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が766百万円、その他の金融負債が183百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動負債は4,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。
この結果、負債合計は13,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加しました。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は48,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益839百万円および配当金の支払による減少1,480百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は78.5％（前連結会計年度末比1.5ポイント減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より45百万円増加し、7,694百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、826百万円の収入となりました。
主なものは、税引前四半期利益1,413百万円、減価償却費及び償却費1,228百万円、持分法による投資利益△96百万円、法人所得税の支払額△668百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による△1,048百万円です。
なお、前年同期は2,147百万円の収入であり、主なものは、税引前四半期利益2,418百万円、減価償却費及び償却費1,223百万円、持分法による投資利益△107百万円、法人所得税の支払額△586百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△810百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,399百万円の収入となりました。
主なものは、定期預金の純増額△2,860百万円、余資の運用である有価証券の純減額4,600百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△443百万円です。
なお、前年同期は567百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である有価証券の純減額100百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△649百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,180百万円の支出となりました。
主なものは、リース負債の返済による支出△701百万円、配当金の支払額△1,478百万円です。
なお、前年同期は2,161百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△704百万円、配当金の支払額△1,456百万円です。
（４）重要な会計方針および見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
（５）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。また、当社と伊藤忠製糖株式会社との経営統合に関する事項については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11．後発事象」に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度の第４四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けると想定しており、今後も事業への影響を注視し、必要な対策を講じてまいります。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動は、砂糖その他食品事業における本社ビル賃貸借契約更新による使用権資産の増加705百万円です。
当社は、伊藤忠製糖株式会社（代表取締役社長：山本貢司）との経営統合に関する一連の取引として、2022年11月８日開催の取締役会において、当社がその完全子会社である日新製糖株式会社に対して、当社のグループ経営管理事業等を除く一切の事業を承継させるため、日新製糖株式会社との間で吸収分割契約書（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結することを決議し、同日締結いたしました。
本吸収分割契約は2022年12月６日開催の当社臨時株主総会の決議により、承認を受けております。