第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、伊藤忠製糖株式会社との経営統合前の当社グループに関するものです。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,649		7,694
営業債権及びその他の債権		4,827		6,328
その他の金融資産	10	6,140		4,350
棚卸資産		6,204		7,150
その他の流動資産		255		225
流動資産合計		25,078		25,750
非流動資産
有形固定資産		11,238		10,805
使用権資産		2,787		2,959
のれん		2,515		2,515
無形資産		311		260
持分法で会計処理されている投資		11,925		12,003
その他の金融資産	10	5,960		6,020
退職給付に係る資産		670		628
繰延税金資産		142		135
営業債権及びその他の債権		5		8
その他の非流動資産		498		480
非流動資産合計		36,056		35,819
資産合計		61,134		61,569

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,300		1,300
営業債務及びその他の債務		3,028		3,795
リース負債		944		910
その他の金融負債	10	32		216
未払法人所得税等		403		315
その他の流動負債		1,889		2,068
流動負債合計		7,597		8,605
非流動負債
営業債務及びその他の債務		0		0
リース負債		2,908		2,935
その他の金融負債		108		101
退職給付に係る負債		262		270
引当金		419		421
繰延税金負債		896		859
その他の非流動負債		35		35
非流動負債合計		4,632		4,625
負債合計		12,230		13,231
資本
資本金		7,000		7,000
資本剰余金		11,614		11,621
自己株式	6	△292		△288
その他の資本の構成要素		1,488		1,504
利益剰余金		29,093		28,501
親会社の所有者に帰属する持分合計		48,904		48,338
資本合計		48,904		48,338
負債及び資本合計		61,134		61,569

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
売上収益	5,8	35,222		38,042
売上原価		28,394		31,719
売上総利益		6,827		6,322
販売費及び一般管理費		4,619		5,083
その他の収益		90		28
その他の費用		23		17
営業利益	5	2,275		1,250
金融収益		80		104
金融費用		45		38
持分法による投資利益		107		96
税引前四半期利益		2,418		1,413
法人所得税費用		748		574
四半期利益		1,669		839
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,669		839
非支配持分		－		－
四半期利益		1,669		839
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	75.58		37.98

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
売上収益		12,506		13,440
売上原価		10,007		11,183
売上総利益		2,499		2,256
販売費及び一般管理費		1,539		1,736
その他の収益		34		10
その他の費用		9		5
営業利益		984		526
金融収益		29		51
金融費用		14		13
持分法による投資利益		43		58
税引前四半期利益		1,042		622
法人所得税費用		302		219
四半期利益		740		403
四半期利益の帰属
親会社の所有者		740		403
非支配持分		－		－
四半期利益		740		403
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	33.51		18.26

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
四半期利益		1,669		839
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産		△56		115
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分		△0		0
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△56		115
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		50		152
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		50		152
税引後その他の包括利益		△6		267
四半期包括利益		1,663		1,107
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,663		1,107
非支配持分		－		－
四半期包括利益		1,663		1,107

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
四半期利益		740		403
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産		△50		82
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△50		82
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		7		△30
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		7		△30
税引後その他の包括利益		△42		52
四半期包括利益		698		456
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		698		456
非支配持分		－		－
四半期包括利益		698		456

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2021年４月１日時点の残高		7,000		11,603		△296		3		1,401
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		50		△56
四半期包括利益合計		－		－		－		50		△56
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－
株式報酬取引	6	－		6		4		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		0
非金融資産への振替		－		－		－		△47		－
所有者との取引額合計		－		6		4		△47		0
2021年12月31日時点の残高		7,000		11,610		△292		6		1,345

		親会社の所有者に帰属する持分								合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2021年４月１日時点の残高		－		1,405		28,830		48,543		48,543
四半期利益		－		－		1,669		1,669		1,669
その他の包括利益		－		△6		－		△6		△6
四半期包括利益合計		－		△6		1,669		1,663		1,663
自己株式の取得		－		－		－		△0		△0
配当金	7	－		－		△1,458		△1,458		△1,458
株式報酬取引	6	－		－		－		11		11
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		0		△0		－		－
非金融資産への振替		－		△47		－		△47		△47
所有者との取引額合計		－		△47		△1,458		△1,494		△1,494
2021年12月31日時点の残高		－		1,352		29,041		48,712		48,712

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2022年４月１日時点の残高		7,000		11,614		△292		35		1,453
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		152		115
四半期包括利益合計		－		－		－		152		115
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－
株式報酬取引	6	－		7		3		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		△49
非金融資産への振替		－		－		－		△202		－
所有者との取引額合計		－		7		3		△202		△49
2022年12月31日時点の残高		7,000		11,621		△288		△15		1,519

		親会社の所有者に帰属する持分								合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2022年４月１日時点の残高		－		1,488		29,093		48,904		48,904
四半期利益		－		－		839		839		839
その他の包括利益		－		267		－		267		267
四半期包括利益合計		－		267		839		1,107		1,107
自己株式の取得		－		－		－		△0		△0
配当金	7	－		－		△1,480		△1,480		△1,480
株式報酬取引	6	－		－		－		10		10
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△49		49		－		－
非金融資産への振替		－		△202		－		△202		△202
所有者との取引額合計		－		△252		△1,430		△1,672		△1,672
2022年12月31日時点の残高		－		1,504		28,501		48,338		48,338

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,418		1,413
減価償却費及び償却費		1,223		1,228
金融収益		△80		△104
金融費用		45		38
持分法による投資損益（△は益）		△107		△96
棚卸資産の増減額（△は増加）		248		△949
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,169		△1,509
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△100		982
その他		210		427
小計		2,688		1,430
利息及び配当金の受取額		87		100
利息の支払額		△42		△36
法人所得税の支払額		△586		△668
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,147		826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		－		△2,860
有価証券の純増減額（△は増加）		100		4,600
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△20		－
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△649		△443
有形固定資産の除却による支出		△10		△8
投資の取得による支出		△11		△12
投資の売却、償還による収入		0		113
その他		24		8
投資活動によるキャッシュ・フロー		△567		1,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△704		△701
配当金の支払額		△1,456		△1,478
その他		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,161		△2,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△580		45
現金及び現金同等物の期首残高		8,524		7,649
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,943		7,694

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウェルネオシュガー株式会社（2023年１月１日に日新製糖株式会社から商号変更（以下、「当社」という。））は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.wellneo-sugar.co.jp/）で開示しています。2022年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に代表取締役社長山本貢司によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響について、国内の経済活動が徐々に改善するものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける環境が続くと仮定し、将来キャッシュ・フローを算定しています。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、上記の新型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	報告セグメント								調整額		連結
	砂糖その他 食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	32,334		1,679		1,207		35,222		－		35,222
セグメント間収益	18		6		82		107		△107		－
合計	32,353		1,685		1,290		35,329		△107		35,222
セグメント利益 又は損失(△)（注）	2,124		△100		251		2,275		－		2,275
金融収益	－		－		－		－		－		80
金融費用	－		－		－		－		－		45
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		107
税引前四半期利益	－		－		－		－		－		2,418

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

	報告セグメント								調整額		連結
	砂糖その他 食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	34,701		1,947		1,392		38,042		－		38,042
セグメント間収益	24		6		83		114		△114		－
合計	34,726		1,954		1,475		38,156		△114		38,042
セグメント利益 又は損失(△)（注）	932		△30		348		1,250		－		1,250
金融収益	－		－		－		－		－		104
金融費用	－		－		－		－		－		38
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		96
税引前四半期利益	－		－		－		－		－		1,413

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

６．資本金及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式8,800株（処分価額の総額14百万円）を処分しました。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　2022年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式7,800株（処分価額の総額13百万円）を処分しました。

　なお、譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が500株増加しています。

７．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2021年６月25日 定時株主総会		普通株式		728		33		2021年３月31日		2021年６月28日

2021年11月９日 取締役会 普通株式 729 33 2021年９月30日 2021年12月１日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2022年６月28日 定時株主総会		普通株式		751		34		2022年３月31日		2022年６月29日

2022年11月８日 取締役会 普通株式 729 33 2022年９月30日 2022年12月１日

８．売上収益

分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（第３四半期連結累計期間）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,669		839
加重平均普通株式数（株）	22,091,406		22,099,613
基本的１株当たり四半期利益（円）	75.58		37.98

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（第３四半期連結会計期間）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	740		403
加重平均普通株式数（株）	22,095,770		22,103,428
基本的１株当たり四半期利益（円）	33.51		18.26

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．2022年12月６日開催の臨時株主総会において、当社を株式交換完全親会社、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約について承認可決され、2023年１月１日付で当社は、伊藤忠商事株式会社が保有する伊藤忠製糖株式会社の発行済株式の全てを取得し、伊藤忠商事株式会社に対して当社の普通株式12,379,600株を割当て交付しています。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		75		31		106
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,606		－		2,308		4,915
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		50		－		50
合計	2,606		126		2,340		5,073

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		80		33		113
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,710		－		2,269		4,980
合計	2,710		80		2,303		5,093
負債：
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融負債	－		21		－		21
合計	－		21		－		21

(3）評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。

　レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

　なお、各第３四半期連結累計期間において、レベル１、２および３の間の移動はありません。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
	百万円		百万円
期首残高	2,211		2,340
利得及び損失合計	86		△39
純損益(注）１	△0		△0
その他の包括利益(注）２	86		△38
購入	2		2
売却	△2		△0
期末残高	2,297		2,303

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

11．後発事象

（株式交換および吸収分割）

　2022年12月６日開催の臨時株主総会で承認された株式交換契約及び吸収分割契約（以下、「本経営統合」という。）に基づき、2023年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うとともに、グループ経営管理事業及び資産管理事業を除く当社の全ての事業を、当社の完全子会社である日新製糖株式会社（2023年１月１日付で商号を「日新製糖分割準備株式会社」より変更しています。）に承継させ、持株会社体制への移行が完了しました。

　ＩＦＲＳ第３号「企業結合」を適用していますが、要約四半期連結財務諸表の承認日までに企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していません。

　なお、本経営統合にあたり当社の一部株主から会社法第797条に基づく当社普通株式1,721,700株について株式買取請求がなされたため、本経営統合の効力発生日2023年１月１日に法令に基づき当社が取得し、2023年１月27日開催の取締役会において、当該株式を１株当たり1,885円で買取ることについて決議しました。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額…………………………………………………729百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………………… 33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………… 2022年12月１日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。