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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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税引前利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
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|
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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|
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資産合計 |
(百万円) |
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1株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
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|
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基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
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希薄化後 1株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.2023年1月1日付の伊藤忠製糖㈱との経営統合により、第12期以降の連結経営指標等は第11期以前と比較して大きく変動しています。
4.基本的1株当たり当期利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数、また、1株当たり親会社所有者帰属持分は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しています。なお、第14期においては控除する自己株式に株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を含めています。
|
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
発行済株式総数 |
(百株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,032 |
1,856 |
1,975 |
2,445 |
2,438 |
|
最低株価 |
(円) |
1,727 |
1,629 |
1,635 |
1,662 |
1,860 |
(注)1.第12期の1株当たり配当額には、経営統合記念配当7円を含んでいます。また、第14期の1株当たり配当額102.00円のうち、期末配当56.00円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期(2022年3月期)の期首から適用しており、第11期(2022年3月期)以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
4.2023年1月1日付で、当社は持株会社体制に移行しました。このため、第12期以降の経営指標等は第11期以前と比較して大きく変動しています。また、同日以降、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しています。
5.2024年10月1日付で、連結子会社である日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱を吸収合併したことにより、当社は事業会社に移行しました。このため、第14期の経営指標等は第13期以前と比較して大きく変動しています。
6.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
7.1株あたり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数、また、1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しています。なお、第14期においては控除する自己株式に株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を含めています。
8.株主総利回りおよび比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。
|
年次 |
沿革 |
|
2011年5月 |
日新製糖株式会社および新光製糖株式会社(以下「両社」といいます。)は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成 |
|
6月 |
両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議 |
|
10月 |
当社設立(東京証券取引所市場第二部に株式上場) |
|
2012年3月 2013年4月 2014年7月
9月
2015年1月 3月 4月 11月 2017年10月
2019年2月 10月 2020年4月
2022年4月 6月 9月 10月 11月 12月
2023年1月
2023年5月
2024年5月
6月
10月 2025年3月
6月 |
2013年4月1日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結 両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更 2015年4月1日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社(連結子会社)を吸収合併することを決議し合併契約締結 2015年1月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社(株式会社 ドゥ・スポーツプラザ)に承継することを決議 本新設分割後、当該新設会社は、2015年3月1日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議 株式会社ドゥ・スポーツプラザ(連結子会社)設立 株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併 日新カップ株式会社を吸収合併 東京証券取引所市場第一部に指定 ツキオカフィルム製薬株式会社(連結子会社)の発行済株式総数の80.0%を取得(2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化) 株式会社エヌエーシーシステム(連結子会社)の発行済株式総数の100%を取得 王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継 株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日新ウエルネス(連結子会社)に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 伊藤忠製糖株式会社と経営統合に関する基本合意書締結 伊藤忠製糖株式会社と経営統合契約および株式交換契約締結 日新製糖分割準備株式会社(連結子会社)設立 日新製糖分割準備株式会社と吸収分割契約締結 臨時株主総会において、伊藤忠製糖株式会社との株式交換契約、および日新製糖分割準備株式会社との吸収分割契約について承認決議 当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、吸収分割により当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業を日新製糖分割準備株式会社に承継し、持株会社体制へ移行 当社の商号をウェルネオシュガー株式会社に、日新製糖分割準備株式会社の商号を日新製糖株式会社(連結子会社)にそれぞれ変更 2024年10月1日付で当社を存続会社とし、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社(連結子会社)を吸収合併することを決議 2025年10月1日付(予定)で当社を存続会社とし、第一糖業株式会社(連結子会社)を吸収合併することを決議 定時株主総会において、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社との吸収合併契約について承認決議 日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併 公開買付けにより東洋精糖株式会社(連結子会社)の発行済株式総数の86.9%を取得(2025年6月に株式併合により完全子会社化) 2026年10月1日付(予定)で当社を存続会社とし、東洋精糖株式会社を吸収合併することを決議 |
当社グループは、当社、子会社11社および関連会社12社により構成されています。
主要な事業内容は以下のとおりです。
(Sugarセグメント)
・精製糖事業:主に砂糖を製造・販売しております。
(Food&Wellnessセグメント)
・フードサイエンス事業:主に機能性素材やその他甘味料を製造・販売しております。
・フィットネス事業:主にフィットネスクラブを運営しております。
各事業を主に構成する当社グループ各社の主要な事業の内容は以下のとおりです。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりです。
|
セグメント |
当社、子会社および関連会社 |
主要な事業の内容 |
|
Sugar |
ウェルネオシュガー㈱ |
砂糖の製造、販売 |
|
第一糖業㈱ |
砂糖の製造、販売 |
|
|
新豊食品㈱ |
砂糖の加工および包装 |
|
|
日新サービス㈱ |
合成樹脂等の販売 |
|
|
シー・アンド・エス・サービス㈱ |
中部工場内の設備点検・管理、運送代行業務の受託 |
|
|
東洋精糖㈱ |
砂糖の製造、販売 |
|
|
トーハン㈱ |
砂糖の販売 |
|
|
新東日本製糖㈱ |
精製糖等の製造 |
|
|
新光糖業㈱ |
国産分蜜糖の製造、販売 |
|
|
南栄糖業㈱ |
原料用粗糖の製造、販売 |
|
|
久米島製糖㈱ |
原料用粗糖の製造、販売 |
|
|
衣浦埠頭㈱ |
埠頭業、倉庫業、港湾運送業、通関業、貨物利用運送事業他 |
|
|
衣浦ユーティリティー㈱ |
蒸気・電気・用水の供給、排水の処理役務の提供 |
|
|
太平洋製糖㈱ |
砂糖の製造 |
|
|
宮古製糖㈱ |
原料用粗糖の製造、販売 |
|
|
Food&Wellness |
ウェルネオシュガー㈱ |
機能性素材の製造、販売 |
|
第一糖業㈱ |
機能性素材の製造、販売 |
|
|
新豊食品㈱ |
各種製品の加工および包装 |
|
|
東洋精糖㈱ |
機能素材の製造、販売 |
|
|
トーハン㈱ |
機能素材の販売 |
|
|
ツキオカフィルム製薬㈱ |
箔押事業・食用純金箔事業およびフィルム事業 |
|
|
㈱日新ウエルネス |
フィットネスクラブの運営 |
|
|
ニューポート産業㈱ |
冷蔵倉庫・港湾運送業 |
|
|
ツルヤ化成工業㈱ |
甘味料を中心とした添加物、各種食品素材、健康食品、高機能性食品等の製造および販売 |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)1 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) (注)2 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
第一糖業㈱ |
宮崎県 日向市 |
450 |
Sugarおよび Food&Wellness |
100.0 |
資金融資、役員の兼任 |
|
新豊食品㈱ |
千葉市 美浜区 |
90 |
同上 |
100.0 |
当社製品の包装・加工、役員の派遣 |
|
日新サービス㈱ |
東京都 中央区 |
90 |
Sugar |
100.0 |
包装材料の仕入、役員の派遣 |
|
シー・アンド・エス・サービス㈱ |
愛知県 碧南市 |
10 |
同上 |
100.0 |
役員の兼任・派遣 |
|
東洋精糖㈱ (注)3、5、6 |
東京都 中央区 |
2,904 |
Sugarおよび Food&Wellness |
86.9 |
- |
|
トーハン㈱ (注)6 |
東京都 中央区 |
100 |
同上 |
100.0 (100.0) |
- |
|
ツキオカフィルム製薬㈱ |
岐阜県 各務原市 |
30 |
Food&Wellness |
100.0 |
資金融資、役員の派遣 |
|
㈱日新ウエルネス |
東京都 中央区 |
90 |
同上 |
100.0 |
資金融資、役員の派遣 |
|
ニューポート産業㈱ (注)3 |
千葉市 美浜区 |
900 |
同上 |
100.0 |
不動産の賃貸、役員の派遣 |
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
新東日本製糖㈱ |
千葉市 美浜区 |
6,174 |
Sugar |
50.0 |
当社製品の製造、役員の兼任・派遣 |
|
新光糖業㈱ |
大阪市 城東区 |
300 |
同上 |
50.0 |
役員の派遣 |
|
南栄糖業㈱ |
鹿児島県 大島郡 |
98 |
同上 |
40.2 |
役員の兼任・派遣 |
|
久米島製糖㈱ (注)4 |
沖縄県 那覇市 |
100 |
同上 |
34.8 |
役員の兼任 |
|
新中糖産業㈱ (注)4 |
沖縄県 中頭郡 |
457 |
同上 |
28.9 |
役員の派遣 |
|
衣浦埠頭㈱ |
愛知県 碧南市 |
200 |
同上 |
29.0 |
役員の派遣 |
|
衣浦ユーティリティー㈱ |
愛知県 碧南市 |
480 |
同上 |
28.0 |
役員の派遣 |
|
太平洋製糖㈱ (注)6 |
横浜市 鶴見区 |
1,950 |
同上 |
33.3 (33.3) |
- |
|
宮古製糖㈱ (注)6 |
沖縄県 宮古島市 |
380 |
同上 |
25.2 (25.2) |
- |
|
ツルヤ化成工業㈱ |
山梨県 韮崎市 |
100 |
Food&Wellness |
20.0 |
機能性素材分野における協業 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
伊藤忠商事㈱ (注)4 |
東京都 港区 |
253,448 |
総合商社 |
被所有 37.1 |
原材料の仕入、役員の受入 |
|
住友商事㈱ (注)4 |
東京都 千代田区 |
221,023 |
同上 |
被所有 24.9 |
原材料の仕入、役員の受入 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3.特定子会社に該当しています。
4.有価証券報告書の提出会社です。
5.金融商品取引法第24条第1項但し書きおよび同法施行令第4条第1項に従い、2025年3月期の有価証券報告書の提出義務を免除されています。
6.当社は、2025年2月7日より東洋精糖㈱の普通株式に対し金融商品取引法に基づく公開買付けを実施しました。本公開買付けの結果、2025年3月31日付で、同社および同社の連結子会社であるトーハン㈱は当社の連結子会社となり、同社の関連会社である太平洋製糖㈱および宮古製糖㈱は当社の持分法適用会社となりました。
7.当社が設定した株式需給緩衝信託®は、子会社として連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めていません。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
Sugar |
|
( |
|
Food&Wellness |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.2025年3月31日付で東洋精糖株式会社を連結子会社化したことにより、前連結会計年度末比で従業員数が増加しています。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
Sugar |
|
( |
|
Food&Wellness |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
4.2024年10月1日付で日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併したことにより、前事業年度末比で従業員数が増加しています。
(3)労働組合の状況
当連結会社従業員のうち、51名がウェルネオシュガー労働組合に所属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち有期 労働者 |
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち有期 労働者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出(育児休業をした男性労働者数/配偶者が出産した男性労働者数)したものです。
3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出(女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金)したものです。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち有期 労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち有期 労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出(育児休業をした男性労働者数/配偶者が出産した男性労働者数)したものです。
3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出(女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金)したものです。