２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,232	6,135
売掛金	※ 5,777	※ 5,893
商品及び製品	5,796	6,013
仕掛品	1,187	1,493
原材料及び貯蔵品	8,190	9,344
前払費用	※ 180	※ 361
関係会社短期貸付金	3,181	248
その他	※ 370	※ 141
流動資産合計	34,918	29,631
固定資産
有形固定資産
建物	2,427	3,049
構築物	154	387
機械及び装置	3,176	5,892
車両運搬具	2	15
工具、器具及び備品	302	372
土地	10,543	11,466
リース資産	－	6
建設仮勘定	1,334	1,085
有形固定資産合計	17,940	22,276
無形固定資産
ソフトウエア	90	53
のれん	8,279	9,219
その他	61	308
無形固定資産合計	8,430	9,582
投資その他の資産
投資有価証券	3,887	4,298
関係会社株式	29,713	27,183
関係会社長期貸付金	3,865	3,616
前払年金費用	2,111	2,364
その他	※ 591	※ 861
貸倒引当金	△43	△39
投資その他の資産合計	40,126	38,284
固定資産合計	66,496	70,142
資産合計	101,415	99,774

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 5,928	※ 4,697
短期借入金	※ 16,340	※ 12,095
リース債務	－	1
未払金	※ 2,780	※ 2,716
未払費用	※ 361	※ 343
未払法人税等	1,313	1,332
賞与引当金	441	622
役員賞与引当金	40	64
その他	※ 135	※ 356
流動負債合計	27,341	22,229
固定負債
リース債務	－	6
繰延税金負債	1,499	1,988
資産除去債務	207	330
再評価に係る繰延税金負債	1,109	1,109
その他	120	80
固定負債合計	2,936	3,515
負債合計	30,278	25,744
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金
資本準備金	1,750	1,750
その他資本剰余金	42,221	42,224
資本剰余金合計	43,971	43,974
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	17,405	19,348
利益剰余金合計	17,405	19,348
自己株式	△662	△161
株主資本合計	67,715	70,161
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,255	1,692
繰延ヘッジ損益	6	16
土地再評価差額金	2,159	2,159
評価・換算差額等合計	3,421	3,868
純資産合計	71,137	74,029
負債純資産合計	101,415	99,774

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 40,764	※１ 83,655
売上原価	※１ 32,540	※１ 65,883
売上総利益	8,223	17,772
販売費及び一般管理費	※２ 4,822	※２ 10,152
営業収益
経営管理料	※１ 541	－
ロイヤリティー収入	※１ 322	－
不動産賃貸収入	※１ 153	－
営業収益合計	1,017	－
営業費用	※１,※３ 768	－
営業利益	3,649	7,620
営業外収益
受取利息	※１ 44	※１ 82
受取配当金	※１ 3,053	※１ 196
その他	※１ 61	※１ 30
営業外収益合計	3,158	308
営業外費用
支払利息	※１ 35	※１ 173
支払手数料	39	17
その他	2	1
営業外費用合計	78	191
経常利益	6,730	7,737
特別利益
抱合せ株式消滅差益	3,150	754
投資有価証券売却益	－	188
その他	－	0
特別利益合計	3,150	943
特別損失
関係会社株式評価損	－	349
固定資産除却損	22	112
貸倒引当金繰入額	15	－
減損損失	－	37
その他	－	0
特別損失合計	37	500
税引前当期純利益	9,843	8,180
法人税、住民税及び事業税	1,247	2,486
法人税等調整額	59	163
法人税等合計	1,307	2,649
当期純利益	8,535	5,530

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金
					繰越 利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	23,069	24,819	6,530	△3,528	34,821
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△3,342	－	△3,342
当期純利益	－	－	－	－	8,535	－	8,535
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△889	△889
自己株式の処分	－	－	31	31	－	281	312
自己株式の消却	－	－	△3,473	△3,473	－	3,473	－
合併による増減	－	－	22,593	22,593	5,681	－	28,274
株式報酬取引	－	－	2	2	－	－	2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	19,152	19,152	10,875	2,865	32,893
当期末残高	7,000	1,750	42,221	43,971	17,405	△662	67,715

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	2,191	2,191	37,012
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△3,342
当期純利益	－	－	－	－	8,535
自己株式の取得	－	－	－	－	△889
自己株式の処分	－	－	－	－	312
自己株式の消却	－	－	－	－	－
合併による増減	1,156	△14	－	1,142	29,417
株式報酬取引	－	－	－	－	2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	99	20	△31	88	88
当期変動額合計	1,255	6	△31	1,230	34,124
当期末残高	1,255	6	2,159	3,421	71,137

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金
					繰越 利益剰余金
当期首残高	7,000	1,750	42,221	43,971	17,405	△662	67,715
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△3,587	－	△3,587
当期純利益	－	－	－	－	5,530	－	5,530
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△186	△186
自己株式の処分	－	－	2	2	－	681	683
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
合併による増減	－	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	－	△0	△0	－	6	5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	2	2	1,942	500	2,446
当期末残高	7,000	1,750	42,224	43,974	19,348	△161	70,161

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	1,255	6	2,159	3,421	71,137
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△3,587
当期純利益	－	－	－	－	5,530
自己株式の取得	－	－	－	－	△186
自己株式の処分	－	－	－	－	683
自己株式の消却	－	－	－	－	－
合併による増減	16	－	－	16	16
株式報酬取引	－	－	－	－	5
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	419	9	－	429	429
当期変動額合計	436	9	－	446	2,892
当期末残高	1,692	16	2,159	3,868	74,029

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

（１）有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ取引

時価法

（３）棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　　　　物　　　２～50年

機械及び装置　　　２～13年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（４）退職給付引当金または前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

③過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生した事業年度に費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

　2024年10月１日付で、当社は持株会社体制から事業会社として運営する体制へと移行しました。

　事業会社体制移行前、当社の顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営管理料、ロイヤリティー収入です。経営管理料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。ロイヤリティー収入については、当社は契約で定められた期間にわたり、当社子会社に対して商標権を使用許諾する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しています。

　事業会社体制移行後、当社は、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。これらの製品および商品の販売については、引き渡し時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、当社が顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部について、売上高から控除しています。なお一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

（２）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引

ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務権限規程において取引権限の限度等を定めています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。

（３）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

（４）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、10～15年間の定額法により償却を行っています。

（重要な会計上の見積り）

重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

１．関係会社投融資の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
	百万円		百万円
関係会社短期貸付金	3,181		248
関係会社長期貸付金	3,865		3,616
関係会社株式	29,713		27,183

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する投資について、対象会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をしたうえで評価差額を「関係会社株式評価損」として計上しています。また、関係会社に対する融資についても、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を「貸倒引当金」として計上しています。

実質価額の算定や回復可能性および融資の回収可能性の判断は、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

子会社の㈱日新ウエルネスは、フィットネス事業を営んでおり、運転資金等として当社から2,535百万円（前事業年度は2,666百万円）の融資を受けています。同社に対する貸付債権について将来事業計画を基礎として個別に回収可能性を検討した結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。基礎となる将来事業計画には、重要な仮定として将来の各店舗の営業収入に含まれるスクール事業の会員数および月会費収入の会員数の予測が用いられています。

子会社のツキオカフィルム製薬㈱は、フードサイエンス事業を営んでおり、運転資金等として当社から1,330百万円（前事業年度は1,410百万円）の融資を受けています。同社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討した結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。

２．退職給付引当金または前払年金費用の測定

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
	百万円		百万円
前払年金費用	2,111		2,364

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、確定給付型の退職給付制度を有しています。確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．資産除去債務の測定

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
	百万円		百万円
資産除去債務	207		330

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産除去債務は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．繰延税金資産および繰延税金負債の測定

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
	百万円		百万円
繰延税金負債	1,499		1,988

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．偶発事象

（１）当事業年度に開示した金額

該当事項はありません。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（追加情報）

（当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®の設定）

連結財務諸表注記「41．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（役員向け株式交付信託制度の設定）

連結財務諸表注記「41．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権	591百万円 4,559 21	228百万円 5,620 26

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高及び営業収益 　仕入高及び営業費用 営業取引以外の取引高	2,896百万円 13,974 3,046	3,074百万円 32,529 201

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
運賃及び保管料	1,542百万円	3,295百万円
販売促進費	86	108
従業員給与	708	1,485
賞与引当金繰入額	△16	358
退職給付費用	△242	△158
減価償却費	86	161
おおよその割合
販売費	44%	39%
一般管理費	56%	61%

※３　営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
経営管理業務委託費	331百万円	－百万円
不動産賃貸費用	116	－
役員報酬	52	－
役員賞与引当金繰入額	20	－

（注）　2024年10月１日付で、連結子会社である日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱を吸収合併したことにより、当社は事業会社に移行しました。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式	16,401百万円	14,182百万円
関連会社株式	13,278	12,943

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,173百万円		976百万円
賞与引当金	176		195
減価償却超過額	245		258
資産除去債務	65		104
その他	462		417
繰延税金資産小計	2,123		1,951
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,442		△1,255
評価性引当額小計	△1,442		△1,255
繰延税金資産合計	680		696
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△916		△1,094
その他有価証券評価差額金	△551		△751
前払年金費用	△665		△744
その他	△47		△93
繰延税金負債合計	△2,180		△2,684
繰延税金資産（負債）の純額	△1,499		△1,988

（注）１．前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増し

たため、当事業年度より独立掲記しています。これに伴い、前事業年度における繰延税金資産に表示してい

た「その他」527百万円は、「資産除去債務」65百万円及び「その他」462百万円として組み替えています。

２．上記のほか、前事業年度および当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,109百万円ありま

す。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金算入されない項目 抱合わせ株式消滅差益 のれん償却額 評価性引当額の増減 子会社合併による影響 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 その他	30.6% 0.4% △9.4% △9.8% 1.1% 0.3% △0.3% 0.4% 0.0%		30.6% 0.7% △0.6% △2.8% 3.0% 1.4% 0.0% － 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3%		32.4%

（収益認識関係）

2024年10月１日付で、当社は持株会社体制から事業会社として運営する体制へと移行しました。

事業会社体制移行前の収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針)「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

事業会社体制移行後の収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27．売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の100％子会社であった日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、2024年６月26日開催の第13回定時株主総会において承認されました。

本合併契約により、当社は2024年10月１日付で日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を吸収合併しました。

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　日新製糖株式会社

事業の内容　　　　　砂糖その他食品の製造販売

結合当事企業の名称　伊藤忠製糖株式会社

事業の内容　　　　　砂糖および糖類ならびにその副産物の製造加工および販売

② 企業結合日

2024年10月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

ウェルネオシュガー株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループは、2023年１月１日より当社を持株会社とする新たな経営体制へと移行した後、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社の経営資源・ノウハウを結集し、両社の製糖事業を中心とする「Sugar軸」と新たな成長領域である「Food＆Wellness軸」における今後の事業戦略について、協議を進めてまいりました。

今般、当社、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社は、不確実性の高まる事業環境において、経営基盤を強固なものとし、適切なグループガバナンスのもとで迅速な意思決定を行い、シナジー効果を早期に発揮するとともに、業務効率化による収益力の向上を図り、成長分野への積極的な資源の投下を推し進め、一層の企業価値の向上を目指すため、本合併を実施することとしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益3,150百万円を特別利益に計上しています。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の100％子会社であった第一糖業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以下、本合併契約）を締結し、2025年６月26日開催の第14回定時株主総会において承認されました。

本合併契約により、当社は2025年10月１日付で第一糖業株式会社を吸収合併しました。

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　第一糖業株式会社

事業の内容　　　　　精製糖の製造および販売

② 企業結合日

2025年10月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、第一糖業株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

ウェルネオシュガー株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループは、2024年10月１日に実施した当社と日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社の３社合併により、Sugarセグメントの基盤を強化し、Food＆Wellnessセグメントでの事業領域の拡大・成長に向けた取り組みを加速させてまいりますが、長期ビジョンを見据えた中期経営計画の実現のためには、更なる一体経営の推進による経営効率の向上と、統合シナジーの早期発揮・最大化が必要であると考え、本合併契約を実施することとしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益754百万円を特別利益に計上しています。

（重要な後発事象）

（東洋精糖株式会社の吸収合併）

連結財務諸表注記「40．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,427	545 335	1 (0)	257	3,049	10,275
	構築物	154	224 54	－	46	387	2,451
	機械及び装置	3,176	1,013 2,635	47 (36)	885	5,892	32,460
	車両運搬具	2	5 11	0	3	15	195
	工具、器具及び備品	302	16 181	4	123	372	1,334
	土地	10,543 [3,522]	923 －	－	－	11,466 [3,522]	－
	リース資産	－	－ 6	－	0	6	0
	建設仮勘定	1,334	65 3,192	3,506	－	1,085	－
	計	17,940	9,212	3,560 (37)	1,316	22,276	46,718
無形 固定資産	ソフトウエア	90	0 16	14	38	53	－
	のれん	8,279	1,738 －	－	798	9,219	－
	その他	61	2 264	17	0	308	－
	計	8,430	2,021	32	837	9,582	－

（注）１．当期増加額欄の上段の金額は、2025年10月１日に子会社第一糖業株式会社を吸収合併したことによる引継額です。

　　　２．土地の当期首残高および当期末残高欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

　　　３．機械及び装置の当期増加額（下段）は、主に美浜バイオプラントのCI（サイクロデキストラン）およびカップオリゴ（ガラクトオリゴ糖）の生産設備新規投資、中部工場および関西工場の経年劣化等による設備更新です。

　　　４．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	43	0	4	39
賞与引当金	441	674	494	622
役員賞与引当金	40	64	40	64

（注）当期増加額欄の金額は合併による増加額を含んでいます。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。