|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… |
7 |
|
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
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［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向や物価上昇の影響に加え、金融資本市場の変動による影響なども懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、主にSugarセグメントにおいて海外原糖市況の下落による販売価格の値下げにより売上収益は28,601百万円（前年同期比5.1％減）となりました。一方で採算を重視した販売を継続し、営業利益は3,077百万円（同21.5％増）、税引前四半期利益は3,153百万円（同22.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,079百万円（同21.7％増）となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。なお、各セグメント利益は全社費用274百万円を含んでいません。
[Sugarセグメント]
海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり15セント台半ばで始まりました。今期最高値を付けた後、主要生産国の順調な生産進捗や中東情勢に改善の兆しが見られたことなどから今期最安値となる13セント台前半まで下落しました。その後は、主要生産国の天候リスクによる減産見込みやドル高の影響などから、14セント台前半まで上昇し当第１四半期連結累計期間を終了しました。
海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））
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日付 |
セント／ポンド |
円／kg |
為替（円／ドル） |
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始値 |
2026年４月１日 |
15.44 |
54.42 |
159.87 |
|
高値 |
2026年４月２日 |
15.50 |
54.58 |
159.72 |
|
安値 |
2026年４月17日 |
13.22 |
46.75 |
160.42 |
|
終値 |
2026年６月30日 |
14.34 |
51.65 |
163.39 |
（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。
国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり241円～243円で当第１四半期連結累計期間を終了しました。
このような状況のもと、業務用製品の販売量は、製パン向け等で回復がみられた一方、物価高の影響等により、飲料や菓子向けが減少し、前年同期を下回りました。家庭用製品の販売量は、氷砂糖や当社独自製品の「きび砂糖」の出荷が好調であったものの、家庭内調理機会の減少等により前年同期を下回りました。利益面においては、採算を重視した販売を継続したこと等から増益となりました。
以上の結果、Sugarセグメント合計の売上収益は24,549百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益は3,227百万円（同18.4％増）となりました。
[Food＆Wellnessセグメント]
Food＆Wellnessセグメントは、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供しています。
フードサイエンス事業につきましては、当社独自製品の「沖縄・奄美のきびオリゴ」は安定的な出荷を継続しており、「カップオリゴ」（ガラクトオリゴ糖）とCI（サイクロデキストラン）は美浜バイオプラントにおける増産体制を整備し、順調に生産を進めています。東洋精糖株式会社におけるルチン、ヘスペリジン等の機能性食品素材については堅調に推移しています。ツキオカフィルム製薬株式会社は、遊休地の売却などから減収増益となりました。
フィットネス事業につきましては、総合型店舗における成人会員数は伸びを欠く状況が続いているものの、子ども向けスクール事業に注力し、受入体制の拡充を進めたことにより、スクール会員数は堅調に増加しました。一方で、当第１四半期における減損損失の計上などから増収減益となりました。
倉庫事業につきましては、概ね前年並みとなりました。
以上の結果、Food＆Wellnessセグメント合計の売上収益は4,052百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は124百万円（同17.3％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は40,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円減少しました。これは主に営業債権及びその他の債権が323百万円増加した一方で、棚卸資産が748百万円、売却目的で保有する資産が357百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は67,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,978百万円増加しました。これは主に使用権資産が2,225百万円、その他の金融資産が401百万円、有形固定資産が201百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は108,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,185百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円減少しました。これは主に借入金が2,000百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が2,117百万円減少したことによるものです。非流動負債は6,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,206百万円増加しました。これは主にリース負債が2,076百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は30,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,889百万円増加しました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は77,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益2,079百万円、税引後その他の包括利益386百万円および剰余金の配当による減少2,128百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は71.7％（前連結会計年度末比1.2ポイント減）となりました。
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より94百万円減少し、10,367百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、868百万円の収入（前年同期は987百万円の支出）となりました。
主なものは、税引前四半期利益3,153百万円、減価償却費及び償却費636百万円、法人所得税の支払額△1,771百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少による△1,198百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、686百万円の支出（前年同期は1,717百万円の支出）となりました。
主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,231百万円、有形固定資産の売却による収入360百万円、ならびに投資不動産の売却による収入248百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、276百万円の支出（前年同期は2,610百万円の収入）となりました。
これは、短期借入金の純増額2,000百万円、リース負債の返済による支出△185百万円、ならびに配当金の支払額△2,090百万円によるものです。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期以降のわが国の経済は、消費の持ち直しや雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方で、地政学リスクの高まりや国際情勢の緊張の長期化に伴い、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンへの影響、為替変動等が続いており、引き続き予断を許さない状況が続く見通しです。
このような状況のもと、中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）の３年目として、SugarセグメントとFood＆Wellnessセグメントの両輪で、様々なステークホルダーの“Well-being”を実現すべく、両事業の強化・拡大を着実に進めてまいります。
Sugarセグメントにおきましては、主要生産国の天候不順への懸念、地政学リスクの高まり、エネルギーや包材等様々なコストの上昇、為替変動等の影響により、業界環境は依然として不透明な状況です。当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、有利な条件での原料調達やコスト上昇に対する売価への反映を進め、採算性を重視した経営に努めてまいります。
また、2026年10月に予定している連結子会社である東洋精糖株式会社の吸収合併により、全国５生産拠点体制の下での調達・生産・物流・営業面での最適化を進め、コスト上昇への対応を図るとともに、基幹システムの統合を通じてデータ利活用基盤の整備・高度化を推進し、業務効率化および生産性向上の実現に取り組んでまいります。さらに、「きび砂糖」をはじめとする高付加価値品の商品力・販売力の強化を図り、統合シナジーの拡大を通じて業績の向上を目指してまいります。
今後も予想される業界再編の加速にも適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に努めてまいります。
Food＆Wellnessセグメントにおきましては、健康増進を通じた人々の生活の質の向上に貢献してまいります。特にフードサイエンス事業では、腸内・口腔環境を整えるフローラデザイン素材や、糖転移技術を活用した機能性素材について、新規用途開発を進めるとともに、顧客課題の解決に取り組み、Sugarセグメントに次ぐ収益の柱への成長を目指してまいります。
生産能力の強化につきましては、2025年４月から美浜バイオプラントで「カップオリゴ」（ガラクトオリゴ糖）の本格生産を開始し、2026年４月からは同プラントでCI（サイクロデキストラン）の生産も開始しました。さらに、東洋精糖株式会社においても、需要拡大を見据え、機能性素材の新工場を建設中であり、2027年4月の本格稼働に向けて工事は順調に進捗しております。
また、機能性素材事業の組織体制を一新し、グループの知見を最大限に活用することで、フードサイエンス事業を当社の成長エンジンとして強力に推進してまいります。連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の「可食フィルム」は医薬品分野での採用やプラスチック代替としての活用が進んでおります。
フィットネス事業では、競合サービスの台頭等、業態の多様化が進み経営環境は依然として厳しい状況にあります。ニーズにあわせた健康・からだづくりの場の提供を行うとともに、集客促進のための広告宣伝も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算を重視した経営に努め、早期の業績回復を目指してまいります。
以上の結果、2026年５月14日の「2026年３月期 決算短信」で公表しました第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当第１四半期連結会計期間 （2026年６月30日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
10,461 |
|
10,367 |
|
営業債権及びその他の債権 |
8,751 |
|
9,074 |
|
その他の金融資産 |
886 |
|
894 |
|
棚卸資産 |
19,844 |
|
19,096 |
|
その他の流動資産 |
533 |
|
610 |
|
小計 |
40,477 |
|
40,042 |
|
売却目的で保有する資産 |
357 |
|
－ |
|
流動資産合計 |
40,835 |
|
40,042 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
21,315 |
|
21,516 |
|
使用権資産 |
1,209 |
|
3,434 |
|
のれん |
13,553 |
|
13,553 |
|
無形資産 |
465 |
|
521 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
16,283 |
|
16,319 |
|
その他の金融資産 |
10,338 |
|
10,740 |
|
退職給付に係る資産 |
1 |
|
2 |
|
繰延税金資産 |
211 |
|
197 |
|
営業債権及びその他の債権 |
25 |
|
26 |
|
その他の非流動資産 |
1,588 |
|
1,658 |
|
非流動資産合計 |
64,992 |
|
67,970 |
|
資産合計 |
105,827 |
|
108,013 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当第１四半期連結会計期間 （2026年６月30日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
借入金 |
10,010 |
|
12,010 |
|
営業債務及びその他の債務 |
9,058 |
|
6,941 |
|
リース負債 |
487 |
|
742 |
|
その他の金融負債 |
73 |
|
427 |
|
未払法人所得税等 |
1,903 |
|
1,141 |
|
その他の流動負債 |
3,025 |
|
2,979 |
|
流動負債合計 |
24,558 |
|
24,241 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
29 |
|
28 |
|
リース負債 |
902 |
|
2,978 |
|
その他の金融負債 |
98 |
|
96 |
|
退職給付に係る負債 |
512 |
|
512 |
|
引当金 |
621 |
|
622 |
|
繰延税金負債 |
1,835 |
|
1,967 |
|
その他の非流動負債 |
71 |
|
71 |
|
非流動負債合計 |
4,071 |
|
6,277 |
|
負債合計 |
28,630 |
|
30,519 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
7,000 |
|
7,000 |
|
資本剰余金 |
31,343 |
|
31,352 |
|
自己株式 |
△161 |
|
△161 |
|
その他の資本の構成要素 |
2,624 |
|
2,960 |
|
利益剰余金 |
36,391 |
|
36,342 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
77,197 |
|
77,493 |
|
非支配持分 |
－ |
|
－ |
|
資本合計 |
77,197 |
|
77,493 |
|
負債及び資本合計 |
105,827 |
|
108,013 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
売上収益 |
30,154 |
|
28,601 |
|
売上原価 |
24,377 |
|
22,346 |
|
売上総利益 |
5,776 |
|
6,255 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,237 |
|
3,259 |
|
その他の収益 |
15 |
|
261 |
|
その他の費用 |
22 |
|
179 |
|
営業利益 |
2,532 |
|
3,077 |
|
金融収益 |
99 |
|
101 |
|
金融費用 |
51 |
|
62 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
△13 |
|
37 |
|
税引前四半期利益 |
2,566 |
|
3,153 |
|
法人所得税費用 |
821 |
|
1,073 |
|
四半期利益 |
1,745 |
|
2,079 |
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
1,708 |
|
2,079 |
|
非支配持分 |
36 |
|
－ |
|
四半期利益 |
1,745 |
|
2,079 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
52.39 |
|
63.52 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
四半期利益 |
1,745 |
|
2,079 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 |
86 |
|
328 |
|
純損益に振り替えられることのない 項目合計 |
86 |
|
328 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
7 |
|
57 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
7 |
|
57 |
|
税引後その他の包括利益 |
93 |
|
386 |
|
四半期包括利益 |
1,838 |
|
2,465 |
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
1,801 |
|
2,465 |
|
非支配持分 |
37 |
|
－ |
|
四半期包括利益 |
1,838 |
|
2,465 |
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
|
|
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
|
その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 |
|||
|
2025年４月１日時点の残高 |
7,000 |
|
31,255 |
|
△662 |
|
114 |
|
1,799 |
|
四半期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
7 |
|
84 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
7 |
|
84 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
2 |
|
473 |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
2 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
－ |
|
65 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非金融資産への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△10 |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
70 |
|
473 |
|
△10 |
|
－ |
|
2025年６月30日時点の残高 |
7,000 |
|
31,326 |
|
△188 |
|
111 |
|
1,884 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
確定給付制度 の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
2025年４月１日時点の残高 |
－ |
|
1,914 |
|
33,566 |
|
73,074 |
|
1,512 |
|
74,586 |
|
四半期利益 |
－ |
|
－ |
|
1,708 |
|
1,708 |
|
36 |
|
1,745 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
92 |
|
－ |
|
92 |
|
1 |
|
93 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
|
92 |
|
1,708 |
|
1,801 |
|
37 |
|
1,838 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
475 |
|
－ |
|
475 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△1,819 |
|
△1,819 |
|
－ |
|
△1,819 |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
2 |
|
－ |
|
2 |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
65 |
|
△1,549 |
|
△1,484 |
|
非金融資産への振替 |
－ |
|
△10 |
|
－ |
|
△10 |
|
－ |
|
△10 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△10 |
|
△1,819 |
|
△1,286 |
|
△1,549 |
|
△2,836 |
|
2025年６月30日時点の残高 |
－ |
|
1,996 |
|
33,455 |
|
73,589 |
|
－ |
|
73,589 |
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
|
|
|
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ |
|
その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 |
|||
|
2026年４月１日時点の残高 |
7,000 |
|
31,343 |
|
△161 |
|
125 |
|
2,498 |
|
四半期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
57 |
|
328 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
57 |
|
328 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
9 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非金融資産への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△50 |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
9 |
|
－ |
|
△50 |
|
－ |
|
2026年６月30日時点の残高 |
7,000 |
|
31,352 |
|
△161 |
|
132 |
|
2,827 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
確定給付制度 の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
2026年４月１日時点の残高 |
－ |
|
2,624 |
|
36,391 |
|
77,197 |
|
－ |
|
77,197 |
|
四半期利益 |
－ |
|
－ |
|
2,079 |
|
2,079 |
|
－ |
|
2,079 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
386 |
|
－ |
|
386 |
|
－ |
|
386 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
|
386 |
|
2,079 |
|
2,465 |
|
－ |
|
2,465 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△2,128 |
|
△2,128 |
|
－ |
|
△2,128 |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
9 |
|
－ |
|
9 |
|
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非金融資産への振替 |
－ |
|
△50 |
|
－ |
|
△50 |
|
－ |
|
△50 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△50 |
|
△2,128 |
|
△2,169 |
|
－ |
|
△2,169 |
|
2026年６月30日時点の残高 |
－ |
|
2,960 |
|
36,342 |
|
77,493 |
|
－ |
|
77,493 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
2,566 |
|
3,153 |
|
減価償却費及び償却費 |
621 |
|
636 |
|
減損損失 |
－ |
|
163 |
|
金融収益 |
△99 |
|
△101 |
|
金融費用 |
51 |
|
62 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
13 |
|
△37 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
413 |
|
746 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△236 |
|
△289 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
△3,069 |
|
△1,655 |
|
その他 |
212 |
|
△64 |
|
小計 |
472 |
|
2,614 |
|
利息及び配当金の受取額 |
92 |
|
82 |
|
利息の支払額 |
△50 |
|
△57 |
|
法人所得税の支払額 |
△1,502 |
|
△1,771 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△987 |
|
868 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
△1,717 |
|
△1,231 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△3 |
|
△44 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
|
360 |
|
投資不動産の売却による収入 |
－ |
|
248 |
|
投資の取得による支出 |
△5 |
|
△5 |
|
投資の売却、償還による収入 |
3 |
|
－ |
|
その他 |
5 |
|
△12 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,717 |
|
△686 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
4,100 |
|
2,000 |
|
自己株式の処分による収入 |
475 |
|
－ |
|
リース負債の返済による支出 |
△182 |
|
△185 |
|
配当金の支払額 |
△1,783 |
|
△2,090 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,610 |
|
△276 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△95 |
|
△94 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
15,445 |
|
10,461 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
15,350 |
|
10,367 |
該当事項はありません。
（役員向け株式交付信託制度）
当社は、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）に対する報酬として、業績連動型株式報酬制度（ＲＳ信託）を導入しています。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。
ただし、当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより、譲渡制限を付しています。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。
(2）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、「自己株式」として計上しています。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、156百万円および59,400株です。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「Sugarセグメント」、「Food＆Wellnessセグメント」を報告セグメントとしています。
「Sugarセグメント」においては、精製糖事業として主に砂糖の製造・販売を行っています。また、「Food＆Wellnessセグメント」においては、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業があります。フードサイエンス事業としては主にその他甘味料や機能性素材の製造・販売を行っており、フィットネス事業としてはフィットネスクラブの運営を行っています。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
|
|
報告セグメント |
|
調整額 （注）２ |
|
連結 |
||||
|
|
Sugar |
|
Food＆Wellness |
|
計 |
|
|
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
25,935 |
|
4,218 |
|
30,154 |
|
－ |
|
30,154 |
|
セグメント間収益 |
6 |
|
28 |
|
35 |
|
△35 |
|
－ |
|
合計 |
25,942 |
|
4,247 |
|
30,189 |
|
△35 |
|
30,154 |
|
セグメント利益 又は損失(△)（注）１ |
2,725 |
|
150 |
|
2,875 |
|
△343 |
|
2,532 |
|
金融収益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
99 |
|
金融費用 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
51 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△13 |
|
税引前四半期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
2,566 |
（注）１. セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
|
|
報告セグメント |
|
調整額 （注）２ |
|
連結 |
||||
|
|
Sugar |
|
Food＆Wellness |
|
計 |
|
|
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
24,549 |
|
4,052 |
|
28,601 |
|
－ |
|
28,601 |
|
セグメント間収益 |
12 |
|
31 |
|
43 |
|
△43 |
|
－ |
|
合計 |
24,561 |
|
4,083 |
|
28,645 |
|
△43 |
|
28,601 |
|
セグメント利益 又は損失(△)（注）１ |
3,227 |
|
124 |
|
3,351 |
|
△274 |
|
3,077 |
|
金融収益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
101 |
|
金融費用 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
62 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
37 |
|
税引前四半期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
3,153 |
（注）１. セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2026年８月６日 |
|
ウェルネオシュガー株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
東 陽 監 査 法 人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
井澤 浩昭 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
重松 あき子 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているウェルネオシュガー株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
|
|
|
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |