なお、重要事象等は存在していない。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、住宅設備投資や公的需要が堅調な半面、中国等の景気減速に伴う輸出の頭打ちや所得伸び悩みによる個人消費の低迷により、景気は緩やかな回復過程から足踏み状態に入ったとみられる。一方、海外では、米国経済が底堅い動きを見せ、金融緩和からの政策転換が本格的に取りざたされる情勢にあるのに対し、資源安と米ドル高により中国や新興国、資源国の経済は成長が鈍化し、欧州経済にも中国経済減速の影響や地政学リスク等の各種リスク要因が散見される。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては、船腹及び製造設備の構造的過剰が依然として継続していることから、バルクキャリアーの新造船需給の緩和状態が恒常化しており、船価の回復が捗々しくない状況が継続している。さらに、CSR-Hと窒素酸化物規制が新規制に変更される際の規制回避のための駆け込み需要は弱く、市況は底這い状態が続いている。こうした状況下ではあるが、世界トップクラスの省エネ性能を誇る82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーの受注活動を積極的に展開する一方、新規制に則った新船型の開発を開始している。また、平成26年度から本格的に取り組んでいる水島製造所での改修船事業と、大阪製造所でのLPGタンク製造事業について受注活動をさらに積極推進した。
陸上事業では、建設業界の活況や、企業の設備投資増加など、事業環境が好転していることに対応して、顧客ニーズに即した受注活動をより一層強化した。レジャー事業では、日本・豪州の遊園地・観覧車等への需要を喚起すべくマーケティング活動を強化した。平成27年度より連結子会社としたサービス事業グループ各社においても、国内景気の回復傾向が続く中、堅調な事業展開を目指した。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比2,718百万円（11.9％）増加の25,508百万円となり、営業利益は前年同四半期比180百万円（8.8％）減少の1,865百万円、経常利益は前年同四半期比363百万円（17.8％）減少の1,684百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比335百万円（18.6％）減少の1,470百万円なった。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
セグメント別の業績は次のとおりである。
①造船事業
上記の通り新造船の受注環境の厳しさが継続する中、商機を捉え、当第２四半期連結累計期間には、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーを合計６隻受注した。一方、新造船の引渡しは、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻であり、受注残高は27隻、営業の方針としている約３年分を維持した。これらバルクキャリアーに加えて、改修船事業において平成26年度に受注した作業船１隻の受注残高がある。新造船に改修船・修繕船事業及びプラント事業を加えた造船事業の受注残高は、工事進行基準による金額にして85,478百万円となった。
新造船に改修船・修繕船事業及びプラント事業を加えた造船事業の売上高は、前年同四半期比1,404百万円（8.6％）増加の17,678百万円となった。これは、当第２四半期連結累計期間にリーマンショック以前に受注した新造船の建造が集中したことと、LPGタンク製造等の修繕船事業及びプラント事業が好調であったことが主因である。一方、営業利益は、新造船の建造船に低船価の船が含まれていたことから、前年同四半期比514百万円（22.2％）減少の1,805百万円となった。
②陸上事業
陸上事業においては、国内の設備投資、建設投資の増勢による需要増に対応し、積極的な受注活動に努めた結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は4,570百万円となった。売上高は、化粧品製造装置の製造販売が伸長したことと、平成27年３月に買収した㈱大鋳の貢献により、前年同四半期比797百万円（17.7％）増加の5,309百万円となった。営業利益は化粧品製造装置の製造販売及び建設用エレベータの販売・レンタルの増益等により、前年同四半期比93百万円（47.3％）増加の290百万円となった。
③レジャー事業
レジャー事業においては、前年度に引き続き遊戯機械の新規販売市場は芳しくないものの、遊園地ニーズに対応した営業活動や遊戯機械のメンテナンスに注力した結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は86百万円となった。売上高は、豪州観覧車事業において少額ながら減収となったものの、メンテナンスと国内遊具運営事業の増収により、前年同四半期比26百万円（1.4％）増加の1,882百万円となった。営業利益は、豪州観覧車事業の赤字が続いているが、国内の事業で黒字を確保したため、31百万円（前年同四半期は143百万円の営業損失）となった。
④サービス事業
当連結会計年度より、従来非連結としてきた子会社４社を連結することとした。これにより、前連結会計年度まで「その他の事業」として表示してきた本セグメントを、事業運営において使用している「サービス事業」として開示している。本事業に含まれるソフトウェア開発について、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は54百万円となった。売上高は、新たに連結した子会社の貢献により、前年同四半期比491百万円（334.7％）増加の638百万円となった。営業利益は同様の理由により、前年同四半期比52百万円（396.5％）増加の65百万円となった。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,902百万円増加し、44,188百万円となった。これは主に、現金及び預金が2,039百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が4,432百万円、仕掛品が704百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて420百万円減少し、26,454百万円となった。これは、連結子会社の範囲拡大により有形固定資産が769百万円、無形固定資産が101百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が1,647百万円減少したこと等によるものである。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,824百万円増加し、33,274百万円となった。これは主に、受注工事損失引当金が578百万円、短期借入金が387百万円それぞれ減少したものの、前受金が3,141百万円増加したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,040百万円減少し、17,517百万円となった。これは主に、長期借入金が559百万円、その他固定負債が433百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,698百万円増加し、19,850百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金が463百万円減少したものの、利益剰余金が1,651百万円、繰延ヘッジ損益が598百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,505百万円減少し、21,273百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前年同四半期に比べ4,500百万円減少し、２百万円となった。主な収入は、前受金の増加2,959百万円、税金等調整前四半期純利益1,796百万円、減価償却費934百万円、未収消費税等の減少692百万円であり、一方、主な支出は、売上債権の増加3,891百万円、たな卸資産の増加710百万円、受注工事損失引当金の減少578百万円、仕入債務の減少555百万円、法人税等の支払額385百万円、前渡金の増加額226百万円、退職給付に係る負債の減少額63百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前年同四半期に比べ836百万円減少し、972百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,179百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,537百万円の支出（前年同四半期は135百万円の収入）となった。主な収入は、長期借入金の借入による収入650百万円であり、一方、主な支出は、長期借入金の返済による支出1,822百万円、短期借入金の純減額160百万円である。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えております。もっとも、上場会社として当社株式の自由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。また、船舶部門及び陸上部門を手掛ける当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がなされる場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、造船業を祖業として、「まごころこめて生きた船を造る」という、ものづくりに懸ける精神と培った技術を他分野に展開し、安全、環境の配慮と技術に裏打ちされた確かな品質・性能を備えた製品の提供を通じて、ステークホルダーである株主の皆様、顧客、仕入先、協力会社、金融機関、従業員から信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。
造船業界においては、“二つの過剰”（過剰船腹・過剰建造能力）による需給ギャップが大きく、生き残りをかけ、統合や合従連衡、海外進出といった規模拡大を図る動きも見られる中、当社を取り巻く環境も厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような環境の下、当社は、グループの原点である造船業を“コア事業”、造船業以外の様々な多角化事業（陸上・レジャー・サービス事業）を“第二のコア事業”と位置付け、体質を強化し、環境の変化に柔軟に対応しながら、この二つの事業のバランスのとれた成長を通じて企業価値を持続的に高めていくため、「高い技術力」「強い現場力」「コスト競争力」「不断の経営革新」「人財重視経営」を基軸とする諸施策を推し進め、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりに取り組んでおります。また、グループ各社は、それぞれの事業環境に応じたビジネスモデルを構築し、“自立と自律”を目標にして一層の社業発展に努めております。
さらに、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、執行役員制度を導入しており、経営の「意思決定」及び「監督」機能と「業務執行」機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年としております。また、取締役会の監督機能を高め経営の透明性を向上させるべく、２名の社外取締役と３名の社外監査役を独立役員として招聘しております。このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示をより一層充実させることによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めてまいりたいと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④ 各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円である。