【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社を「造船事業」、「陸上事業」、「レジャー事業」、「サービス事業」の4つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっている。
当社グループの報告セグメントは、「造船事業」、「陸上事業」、「レジャー事業」、「サービス事業」の4つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されている。
「造船事業」は、国内外の船主向けに主としてばら積船建造と民間並びに官公庁船の修繕等を行っている。「陸上事業」は、建設工事用エレベータの製造・レンタル、機械式駐車装置の製造保守、機械部品製造、化粧品製造用機械製造、自動車部品製造、空調・給排水・環境工事、鋳造機製造を行っている。「レジャー事業」は、遊園機械の製造・遊園地運営、遊戯施設運営保守、観覧車及び付随施設の所有・運営、レジャー施設の経営を行っている。「サービス事業」は、ソフトウェア開発、船舶機材売買、警備業、ホテルの運営受託、不動産管理、保険代理を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、サノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱、サノヤス産業㈱及びサノヤス建物㈱を連結子会社としたことに伴い、「その他事業」を「サービス事業」として、報告セグメントに記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結 計上額 (注2) | |||
造船事業 | 陸上事業 | レジャー | サービス | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額655百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用669百万円、貸倒引当金の調整額△4百万円及びセグメント間取引消去△9百万円である。
セグメント資産の調整額2,596百万円は、全社資産5,545百万円及び連結調整△2,949百万円である。
減価償却費の調整額149百万円は、全社資産に係る減価償却費159百万円及びセグメント間取引消去△9百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、全社資産の設備投資24百万円及びソフトウエア111百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 連結 計上額 (注2) | |||
造船事業 | 陸上事業 | レジャー | サービス | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
(注) 1 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額647百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用657百万円、貸倒引当金の調整額△2百万円及びセグメント間取引消去△8百万円である。
セグメント資産の調整額509百万円は、全社資産4,481百万円及び連結調整△3,971百万円である。
減価償却費の調整額134百万円は、全社資産に係る減価償却費143百万円及びセグメント間取引消去△8百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、全社資産の設備投資1百万円及びソフトウエア59百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 船舶 | 陸上 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 34,454 | 14,251 | 48,706 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 | 中南米 | アフリカ | その他 | 合計 |
19,709 | 15,502 | 7,052 | 6,442 | 48,706 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | オーストラリア | 合計 |
13,625 | 4,356 | 17,981 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
CLIO MARINE INC. | 7,046 | 造船事業 |
三菱商事株式会社 | 5,178 | 造船事業 |
ERICA NAVIGATION S.A. | 5,085 | 造船事業 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 船舶 | 陸上 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 34,737 | 18,609 | 53,347 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 | 中南米 | アフリカ | その他 | 合計 |
29,945 | 12,153 | 7,267 | 3,981 | 53,347 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | オーストラリア | その他 | 合計 |
15,484 | 2,683 | 10 | 18,177 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
LEPTA SHIPPING CO.,LTD | 7,267 | 造船事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 全社・消去 | 連結 | |||
造船事業 | 陸上事業 | レジャー | サービス | ||||
減損損失 | |||||||
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 全社・消去 | 連結 | |||
造船事業 | 陸上事業 | レジャー | サービス | ||||
減損損失 | |||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||
造船事業 | 陸上事業 | レジャー | サービス | ||||
(のれん) |
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当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
(負ののれん) |
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当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 全社・消去 | 合計 | |||
造船事業 | 陸上事業 | レジャー | サービス | ||||
(のれん) |
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当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
(負ののれん) |
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当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
陸上事業において、連結子会社の株式を取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上している。なお、当該負ののれん発生益の計上額は249百万円である。
該当事項なし。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 557円18銭 | 581円81銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 53円36銭 | 6円29銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1,738 | 204 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,738 | 204 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,577 | 32,577 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 18,152 | 18,954 |
純資産の部の合計額から | 0 | 1 |
(うち非支配株主持分)(百万円) | (0) | (1) |
普通株式に係る純資産額(百万円) | 18,151 | 18,953 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 32,577 | 32,577 |
該当事項なし。