(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、美之賀机械（无錫）有限公司、㈱大鋳、サノヤス・インタラクションズ㈱、サノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱、サノヤス産業㈱及びサノヤス建物㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めている。また、FL CLOVER MARITIME S.A.は新規設立したため、連結の範囲に含めている。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立出資を行ったS&I MARITIME S.A.を持分法適用関連会社の範囲に含めている。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
これによる損益に与える影響はない。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
受取手形 | －百万円 | 105百万円 |
支払手形 | －百万円 | 1,100百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取和解金
レジャー事業における過年度の豪州観覧車の保証工事に関するものである。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 1,489百万円 | 1,457百万円 |
のれんの償却額 | 24百万円 | 51百万円 |
負ののれんの償却額 | △9百万円 | △9百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 162 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 162 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期 計上額 （注２） | |||
造船事業 | 陸上事業 | レジャー | サービス | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 24,801 | 6,649 | 2,656 | 212 | 34,319 | － | 34,319 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | － | － | 138 | 145 | △145 | － |
計 | 24,808 | 6,649 | 2,656 | 351 | 34,465 | △145 | 34,319 |
セグメント利益又は | 1,990 | 334 | △369 | 10 | 1,966 | △490 | 1,475 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額490百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用499百万円、
貸倒引当金の調整額△１百万円及びセグメント間取引消去△７百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「陸上事業」セグメントにおいて、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上している。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては249百万円である。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 四半期 計上額 （注２） | |||
造船事業 | 陸上事業 | レジャー | サービス | ||||
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 | 26,112 | 9,685 | 2,846 | 1,176 | 39,820 | － | 39,820 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7 | 4 | － | 707 | 719 | △719 | － |
計 | 26,119 | 9,689 | 2,846 | 1,884 | 40,539 | △719 | 39,820 |
セグメント利益又は | 2,135 | 1,011 | △150 | 99 | 3,095 | △477 | 2,618 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額477百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用483百万円、
貸倒引当金の調整額△０百万円及びセグメント間取引消去△６百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、サノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱、サノヤス産業㈱及びサノヤス建物㈱を連結子会社としたことに伴い、「その他の事業」を「サービス事業」として、報告セグメントに記載する方法に変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動している。その概要は以下のとおりである。
「レジャー事業」において、新規の遊戯施設を取得したことにより、有形固定資産が1,255百万円、無形固定資産が66百万円それぞれ増加している。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 45円71銭 | 64円40銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,489 | 2,098 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,489 | 2,098 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,577 | 32,577 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 | ||
該当事項なし。
該当事項なし。