【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱を連結の範囲から除外している。これは平成28年４月１日にサノヤス商事㈱を存続会社として吸収合併（合併後、サノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更）したためである。

　変更後の連結子会社の数は18社である。
 

(会計方針の変更)

 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
　これによる損益に与える影響は軽微である。
 

(追加情報)

 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。
 
(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

受取手形割引高

118

百万円

109

百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

給料手当等

963

百万円

970

百万円

賞与引当金繰入額

110

百万円

113

百万円

退職給付費用

51

百万円

67

百万円

 

 

※２　受取和解金

　レジャー事業における過年度の豪州観覧車の保証工事に関するものである。
 

※３　損害賠償金

　修繕船事業において生じた保証工事につき、当該工事期間中の顧客の営業損害を補償したものである。
 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

現金及び預金勘定

22,217

百万円

21,929

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△943

百万円

△796

百万円

現金及び現金同等物

21,273

百万円

21,132

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

162

5

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

 

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

162

5

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期
連結損益
計算書

計上額

（注２）

造船事業

陸上事業

レジャー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,678

5,948

1,882

25,508

－

25,508

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

5

471

－

477

△477

－

計

17,683

6,419

1,882

25,986

△477

25,508

セグメント利益

1,805

355

31

2,192

△327

1,865

 

 

(注)　１　調整額は、以下のとおりである。

セグメント利益の調整額327百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用332百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円及びセグメント間取引消去△４百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期
連結損益
計算書

計上額

（注２）

造船事業

陸上事業

レジャー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,897

5,641

2,132

23,671

－

23,671

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

4

416

－

421

△421

－

計

15,902

6,057

2,132

24,092

△421

23,671

セグメント利益又は
損失(△)

△2,500

264

△292

△2,528

△371

△2,899

 

 

(注)　１　調整額は、以下のとおりである。

セグメント利益又は損失の調整額371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用379百万円、貸倒引当金の調整額△２百万円及びセグメント間取引消去△５百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

　

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の一部変更を行ったため、「サービス事業」を「陸上事業」に統合している。
　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
　これによるセグメント利益又は損失への影響は軽微である。
 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△)

45円15銭

△99円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)

1,470

△3,228

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(百万円)

1,470

△3,228

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,577

32,577

 

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。当第２四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

 

 
(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

２ 【その他】

該当事項なし。