第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	59,027	46,696	48,706	53,347	53,064
経常利益	（百万円）	4,372	3,402	2,189	1,748	863
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	426	970	1,738	204	△2,446
包括利益	（百万円）	873	1,488	1,311	666	△1,459
純資産額	（百万円）	16,193	17,189	18,152	18,954	17,349
総資産額	（百万円）	69,454	69,022	68,160	70,891	70,562
１株当たり純資産額	（円）	470.43	504.45	557.18	581.81	532.02
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）	（円）	13.09	29.80	53.36	6.29	△75.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.1	23.8	26.6	26.7	24.6
自己資本利益率	（％）	2.9	6.1	9.9	1.1	－
株価収益率	（倍）	17.8	7.9	5.1	35.3	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△927	△2,360	7,854	△2,735	△64
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,178	△5,437	△2,910	△2,309	△1,972
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,156	1,534	△1,970	686	△128
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	26,138	19,821	22,812	19,408	17,301
従業員数	（名）	1,163	1,211	1,246	1,348	1,371
(外、平均臨時雇用者数)		(314)	(342)	(316)	(484)	(432)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第２期、第３期、第４期及び第５期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。第６期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　第６期において親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているので、「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
営業収益	（百万円）	1,057	1,057	1,159	1,578	1,075
経常利益	（百万円）	406	406	402	820	320
当期純利益 又は当期純損失(△)	（百万円）	325	233	624	△421	△1,442
資本金	（百万円）	2,538	2,538	2,538	2,538	2,538
発行済株式総数	（千株）	32,600	32,600	32,600	32,600	32,600
純資産額	（百万円）	11,927	11,997	12,497	11,913	10,326
総資産額	（百万円）	20,921	22,969	24,264	23,539	25,320
１株当たり純資産額	（円）	366.13	368.28	383.63	365.70	316.41
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	5.00	5.00	5.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)	（円）	10.00	7.16	19.16	△12.93	△44.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.0	52.2	51.5	50.6	40.7
自己資本利益率	（％）	2.8	1.9	5.1	－	－
株価収益率	（倍）	23.3	32.7	14.2	－	－
配当性向	（％）	50.0	69.9	26.1	－	－
従業員数	（名）	40	40	44	50	52

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていない。

２　第２期、第３期、第４期及び第５期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。第６期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　第５期及び第６期において当期純損失が計上されているので、「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、記載していない。

２ 【沿革】

当社は平成23年10月３日に現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。

提出会社設立以降の沿革

年月	概要
平成23年10月	現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立 当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は平成23年９月28日に上場廃止）
平成24年１月	サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱　他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 Sanoyas Rides Australia Pty Ltd（現・連結子会社）を設立　※平成25年10月に観覧車取得
平成26年１月	Melbourne Star Management Pty Ltd（平成28年１月解散）を買収
平成26年４月	サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収
平成26年８月	サノヤス・インタラクションズ㈱（現・連結子会社）を設立
平成26年12月	サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立
平成27年３月	㈱大鋳（現・連結子会社）を買収
平成27年５月	FL CLOVER MARITIME S.A.（現・連結子会社）を設立
平成28年４月	サノヤス商事㈱を存続会社とするサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の100％子会社同士を合併 サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更

なお、事業別会社への再編（平成24年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりである。

年月	概要
明治44年４月	大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業
大正５年１月	大阪市浪速区木津川３丁目に移転
大正13年１月	千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転
昭和15年６月	個人経営を改組　佐野安船渠㈱を設立
昭和36年11月	陸機部門新設　水門、橋梁、鉄扉等の製作開始
昭和38年２月	国策工業㈱に資本参加　系列会社とする
昭和42年６月	大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和47年６月	水島造船所建設着工
昭和49年１月	水島造船所操業開始
昭和49年２月	大阪証券取引所市場第一部に上場
昭和59年８月	㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転 国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更

年月	概要
昭和59年10月	山田工業㈱を買収 ㈱サノテックを設立
昭和62年１月	本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転
平成２年10月	菱野金属工業㈱と合併
平成３年４月	明昌特殊産業㈱を合併　㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更
平成５年８月	本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転
平成７年４月	加藤精機㈱を買収
平成10年８月	エスティ㈱を設立
平成11年10月	みづほ工業㈱を買収
平成12年２月	本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転
平成17年４月	エスティ㈱と合併
平成21年７月	本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転
平成23年７月	会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継
平成23年10月	単独株式移転により持株会社 サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となる またサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立
平成24年１月	会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継 サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱ 他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却 サノヤス・ライド㈱に商号変更 本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転

３ 【事業の内容】

当社は、平成23年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。

当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、造船事業、陸上事業及びレジャー事業に分かれている。

当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」を参照のこと。

(1) 造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・修繕船及び食品タンク製造、FL CLOVER MARITIME S.A.は海運業を手掛けている。

(2) 陸上事業では、サノヤス建機㈱が建設工事用機械製造・レンタル、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造・保守、サノヤス精密工業㈱は、加藤精機㈱とケーエス・サノヤス㈱の中間持株会社であり、加藤精機㈱が機械部品製造、ケーエス・サノヤス㈱が自動車部品製造、みづほ工業㈱・美之賀机械(无錫)有限公司が化粧品製造用機械製造、山田工業㈱が空調・給排水・環境工事、㈱大鋳が鋳造機製造、サノヤス・ビジネスパートナー㈱が船舶機材売買・警備業、㈱サノテックがソフトウェア開発、サノヤス建物㈱が不動産管理・保険代理を行っている。

(3) レジャー事業では、サノヤス・ライド㈱が遊園機械製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス㈱が遊戯施設運営管理を営み、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行い、サノヤス・インタラクションズ㈱はレジャー施設の経営を行っている。

なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。

事業の系統図は次のとおりである。
 

(注1) 平成29年４月１日にサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱は、サノヤス精密工業㈱を存続会社とする子会社同士の合併を行っている。

(注2) 平成28年４月１日付にて、サービス事業を陸上事業に統合した。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
サノヤス造船㈱ ※２、３	大阪市北区	2,000百万円	船舶建造・修繕・ 食品タンク製造	100.0	当社の役員11名が同社の 役員を兼務
FL CLOVER MARITIME S.A.	パナマ パナマ市	10千米ドル	海運業	100.0	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
サノヤス建機㈱ ※４	東京都中央区	80百万円	建設工事用機械 製造・レンタル	100.0	当社の役員2名が同社の 役員を兼務
サノヤス・エンジニアリング㈱	大阪市住之江区	35百万円	機械式駐車装置 製造・保守	100.0	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
サノヤス精密工業㈱ ※５、６	兵庫県三田市	10百万円	管理運営業	100.0	－
加藤精機㈱ ※６	大阪府豊中市	64百万円	機械・機械部品の 製造及び修理	100.0 〔100.0〕	－
ケーエス・サノヤス㈱ ※６	兵庫県三田市	100百万円	自動車部品・建築 部品の製造	99.9 〔99.9〕	－
みづほ工業㈱ ※２	大阪市西成区	60百万円	化粧品・医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機等の製造	100.0	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
美之賀机械（无錫）有限公司	中国江蘇省	3,266千人民元	化粧品・医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機等の製造	100.0〔100.0〕	－
山田工業㈱	大阪市中央区	100百万円	空調・給排水・環境工事の設計及び施工	100.0	－
㈱大鋳	大阪府高槻市	30百万円	鋳造機製造	100.0	－
サノヤス・ビジネスパートナー㈱ ※７	大阪市住之江区	50百万円	船舶機材売買・警備業	100.0	－
㈱サノテック ※２	大阪市住之江区	80百万円	ソフトウェアの開発及び計算・情報処理業務の受託	100.0	－
サノヤス建物㈱ ※８	大阪市北区	100百万円	不動産管理・保険代理	99.8	当社の役員2名が同社の 役員を兼務
サノヤス・ライド㈱	大阪市住之江区	200百万円	遊園機械製造・遊園地運営	100.0	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
サノヤス・ライドサービス㈱	大阪市住之江区	80百万円	遊園地運営並びに管理の受託	100.0 〔100.0〕	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd 　※２、９	オーストラリア メルボルン市	66,532千豪ドル	観覧車及び付随施設の所有・管理	100.0 〔51.0〕	－
サノヤス・インタラクションズ㈱ ※10、11	大阪市住之江区	200百万円	レジャー施設の 経営	100.0 〔50.0〕	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
(その他子会社及び関連会社)
他３社

(注) １　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合である。

※２　特定子会社である。

※３　サノヤス造船㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えている。

主要な損益情報等

    (1) 売上高　　　      34,672百万円

    (2) 経常利益　　         891百万円

    (3) 当期純利益　          34百万円

    (4) 純資産額　        12,577百万円

    (5) 総資産額　　      44,072百万円

※４　平成28年８月31日、サノヤス建機㈱は本社を大阪市北区から東京都中央区に移転した。

※５　平成28年12月１日、サノヤス精密工業㈱は本社を大阪市北区から兵庫県三田市に移転した。

※６　平成29年４月１日、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱は、吸収合併によりサノヤス精密工業㈱にその権利義務の全部を承継させ解散した。同日付でサノヤス精密工業㈱は資本金を10百万円から60百万円に増資した。

※７　平成28年４月１日、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱は、吸収合併によりサノヤス商事㈱にその権利義務の全部を承継させ解散した。同日付でサノヤス商事㈱は商号をサノヤス・ビジネスパートナー㈱に変更し、資本金を48百万円から50百万円に増資した。

※８　平成29年４月１日、簡易株式交換によりサノヤス建物㈱の発行済株式を追加取得し、当社の保有する同社の議決権比率は100％となった。　

※９　平成28年５月20日、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdは資本金を53,452千豪州ドルから66,532千豪州ドルに増資した。

※10　平成28年８月31日、サノヤス・インタラクションズ㈱は資本金を400百万円から20百万円に減資し、同日付で200百万円に増資した。

※11　債務超過会社であり、平成29年３月末時点で債務超過額は1,396百万円である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
造船事業	565
陸上事業	494	（105）
レジャー事業	260	（327）
全社（共通）	52
合計	1,371	（432）

(注)　１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属している。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
52	39.9	8.8	5,955,984

(注)　１ 従業員数は就業人員である。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３ 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属している。

４ 平均勤続年数の算定にあたっては、現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）における勤続年数を通算している。

(3) 労働組合の状況

当社、サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・エンジニアリング㈱には、日本基幹産業労働組合連合会に加盟する労働組合がある。一方、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱には従業員組合があり、それぞれ会社と組合との関係は円滑に推移している。