（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱を連結の範囲から除外している。これは平成28年４月１日にサノヤス商事㈱を存続会社として吸収合併（合併後、サノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更）したためである。
変更後の連結子会社の数は18社である。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用している。
１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
－百万円 |
87百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
968百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取和解金
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
レジャー事業における過年度の豪州観覧車の保証工事に関するものである。
※２ 損害賠償金
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
修繕船事業において生じた保証工事につき、当該工事期間中の顧客の営業損害を補償したものである。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,457百万円 |
1,510百万円 |
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のれんの償却額 |
51百万円 |
51百万円 |
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負ののれんの償却額 |
△9百万円 |
△9百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月23日 |
普通株式 |
162 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
162 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期 計上額 （注２） |
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造船事業 |
陸上事業 |
レジャー事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額477百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用483百万円、
貸倒引当金の調整額△０百万円及びセグメント間取引消去△６百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動している。その概要は以下のとおりである。
「レジャー事業」において、新規の遊戯施設を取得したことにより、有形固定資産が1,255百万円、無形固定資産が66百万円それぞれ増加している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期 計上額 （注２） |
||
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造船事業 |
陸上事業 |
レジャー事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
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△ |
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|
計 |
|
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|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
|
△ |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用531百万円、
貸倒引当金の調整額△２百万円及びセグメント間取引消去△13百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の一部変更を行ったため、「サービス事業」を「陸上事業」に統合している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
これによるセグメント利益又は損失への影響は軽微である。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(１) １株当たり四半期純利益金額 |
64円40銭 |
31円54銭 |
|
(算定上の基礎) |
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,098 |
1,027 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,098 |
1,027 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
32,577 |
32,577 |
|
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
31円52銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
普通株式増加数(千株) |
－ |
20 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 |
－ |
－ |
|
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
||
該当事項なし。
該当事項なし。