【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱を連結の範囲から除外している。これは平成29年４月１日にサノヤス精密工業㈱を存続会社として吸収合併したためである。

　変更後の連結子会社の数は16社である。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

 

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

受取手形割引高

17

百万円

103

百万円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。
 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年６月30日)

減価償却費

487百万円

386百万円

のれんの償却額

17百万円

17百万円

負ののれんの償却額

△3百万円

－百万円

 

　
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

162

5

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。
 

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

162

5

平成29年３月31日

平成29年６月26日

資本剰余金

 

　

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。
 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額
（注１）

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注２）

造船事業

陸上事業

レジャー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,363

2,740

1,023

12,127

－

12,127

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

4

242

－

246

△246

－

計

8,367

2,983

1,023

12,374

△246

12,127

セグメント利益又は
損失(△)

△2,198

23

△176

△2,351

△201

△2,552

 

 

(注)　１  調整額は、以下のとおりである。

　　セグメント利益又は損失の調整額201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用205百万円、
貸倒引当金の調整額△２百万円及びセグメント間取引消去△１百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額
（注１）

四半期

連結損益

計算書

計上額

（注２）

造船事業

陸上事業

レジャー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,067

2,925

981

11,974

－

11,974

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

3

210

－

213

△213

－

計

8,070

3,135

981

12,188

△213

11,974

セグメント利益又は
損失(△)

384

155

△11

527

△185

342

 

 

(注)　１  調整額は、以下のとおりである。

　　セグメント利益又は損失の調整額185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用191百万円、
貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去△６百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

  至  平成29年６月30日)

(１) １株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△)

△85円01銭

13円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)

△2,769

450

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(百万円)

△2,769

450

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,577

32,578

 (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

13円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

－

－

普通株式増加数(千株)

－

101

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

－

－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

　
(重要な後発事象)

該当事項なし。

　

２ 【その他】

該当事項なし。