(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱を連結の範囲から除外している。これは平成29年4月1日にサノヤス精密工業㈱を存続会社として吸収合併したためである。
変更後の連結子会社の数は16社である。
1 受取手形割引高
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
※2 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第2四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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受取手形 |
-百万円 |
26百万円 |
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支払手形 |
-百万円 |
861百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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給料手当等 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
※2 損害賠償金
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
修繕船事業において生じた保証工事につき、当該工事期間中の顧客の営業損害を補償したものである。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
21,929 |
百万円 |
24,490 |
百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△796 |
百万円 |
△834 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
21,132 |
百万円 |
23,656 |
百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月23日 |
普通株式 |
162 |
5 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月24日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月23日 |
普通株式 |
162 |
5 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
資本剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期 計上額 (注2) |
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造船事業 |
陸上事業 |
レジャー |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注) 1 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用379百万円、
貸倒引当金の調整額△2百万円及びセグメント間取引消去△5百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期 計上額 (注2) |
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造船事業 |
陸上事業 |
レジャー |
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
|
△ |
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(注) 1 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用384百万円、
貸倒引当金の調整額2百万円及びセグメント間取引消去△9百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額又は |
△99円11銭 |
8円62銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
△3,228 |
280 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△3,228 |
280 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
32,577 |
32,579 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
8円59銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
120 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 |
- |
- |
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(注)前第2四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載していない。
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該当事項なし。
該当事項なし。