第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	46,696	48,706	53,347	53,064	47,455
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	3,402	2,189	1,748	863	△3,145
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	970	1,738	204	△2,446	△4,260
包括利益	（百万円）	1,488	1,311	666	△1,459	△3,764
純資産額	（百万円）	17,189	18,152	18,954	17,349	13,446
総資産額	（百万円）	69,022	68,160	70,891	70,562	67,647
１株当たり純資産額	（円）	504.45	557.18	581.81	532.02	411.42
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△）	（円）	29.80	53.36	6.29	△75.11	△130.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.8	26.6	26.7	24.6	19.8
自己資本利益率	（％）	6.1	9.9	1.1	－	－
株価収益率	（倍）	7.9	5.1	35.3	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,360	7,854	△2,735	△64	8,800
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,437	△2,910	△2,309	△1,972	△2,105
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,534	△1,970	686	△128	△1,769
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	19,821	22,812	19,408	17,301	22,224
従業員数	（名）	1,211	1,246	1,348	1,371	1,389
(外、平均臨時雇用者数)		(342)	(316)	(484)	(432)	(346)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第３期、第４期及び第５期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。第６期及び第７期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　第６期及び第７期において親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているので、「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
営業収益	（百万円）	1,057	1,159	1,578	1,075	172
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	406	402	820	320	△690
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	233	624	△421	△1,442	△1,717
資本金	（百万円）	2,538	2,538	2,538	2,538	2,538
発行済株式総数	（千株）	32,600	32,600	32,600	32,600	32,600
純資産額	（百万円）	11,997	12,497	11,913	10,326	8,470
総資産額	（百万円）	22,969	24,264	23,539	25,320	23,033
１株当たり純資産額	（円）	368.28	383.63	365.70	316.41	258.69
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	5.00	5.00	5.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)	（円）	7.16	19.16	△12.93	△44.29	△52.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.2	51.5	50.6	40.7	36.6
自己資本利益率	（％）	1.9	5.1	－	－	－
株価収益率	（倍）	32.7	14.2	－	－	－
配当性向	（％）	69.9	26.1	－	－	－
従業員数	（名）	40	44	50	52	61

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていない。

２　第３期、第４期及び第５期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。第６期及び第７期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３　第５期、第６期及び第７期において当期純損失が計上されているので、「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、記載していない。

２ 【沿革】

当社は2011年10月３日に現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。

提出会社設立以降の沿革

年月	概要
2011年10月	現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立 当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は2011年９月28日に上場廃止）
2012年１月	サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱　他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 Sanoyas Rides Australia Pty Ltd（現・連結子会社）を設立　※2013年10月に観覧車取得
2014年１月	Melbourne Star Management Pty Ltd（2016年１月解散）を買収
2014年４月	サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収
2014年８月	サノヤス・インタラクションズ㈱（現・連結子会社）を設立
2014年12月	サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立
2015年３月	㈱大鋳（現・連結子会社）を買収
2015年５月	FL CLOVER MARITIME S.A.（現・連結子会社）を設立
2016年４月	サノヤス商事㈱を存続会社としてサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の100％子会社同士を合併 サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更
2017年４月	サノヤス精密工業㈱を存続会社としてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱の子会社同士を合併

なお、事業別会社への再編（2012年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりである。

年月	概要
1911年４月	大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業
1916年１月	大阪市浪速区木津川３丁目に移転
1924年１月	千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転
1940年６月	個人経営を改組　佐野安船渠㈱を設立
1961年11月	陸機部門新設　水門、橋梁、鉄扉等の製作開始
1963年２月	国策工業㈱に資本参加　系列会社とする
1967年６月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1972年６月	水島造船所建設着工
1974年１月	水島造船所操業開始

年月	概要
1974年２月	大阪証券取引所市場第一部に上場
1984年８月	㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転 国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更
1984年10月	山田工業㈱を買収 ㈱サノテックを設立
1987年１月	本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転
1990年10月	菱野金属工業㈱と合併
1991年４月	明昌特殊産業㈱を合併　㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更
1993年８月	本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転
1995年４月	加藤精機㈱を買収
1998年８月	エスティ㈱を設立
1999年10月	みづほ工業㈱を買収
2000年２月	本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転
2005年４月	エスティ㈱と合併
2009年７月	本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転
2011年７月	会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継
2011年10月	単独株式移転により持株会社 サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となる またサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立
2012年１月	会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継 サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱ 他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却 サノヤス・ライド㈱に商号変更 本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転

３ 【事業の内容】

当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。

当社の企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社２社で構成され、造船事業、陸上事業及びレジャー事業に分かれている。

当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

(1) 造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・マリン・修繕船及び食品タンク製造、FL CLOVER MARITIME S.A.は海運業を手掛けている。

(2) 陸上事業では、サノヤス建機㈱が建設工事用機械製造・レンタル、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造・保守、サノヤス精密工業㈱が機械部品・自動車部品製造、みづほ工業㈱が化粧品製造用機械製造、美之賀机械(无錫)有限公司が工場排水処理装置製造、山田工業㈱が空調・給排水・環境工事、㈱大鋳が鋳造機製造、サノヤス・ビジネスパートナー㈱が船舶機材売買・警備業、㈱サノテックがソフトウエア開発、サノヤス建物㈱が不動産管理・保険代理を行っている。

(3) レジャー事業では、サノヤス・ライド㈱が遊園機械製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス㈱が遊戯施設運営管理を営み、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行い、サノヤス・インタラクションズ㈱はレジャー施設の経営を行っている。なお、サノヤス・インタラクションズ㈱は現在事業を行っていない。

なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。

事業の系統図は次のとおりである。
 

(注1) 2017年４月１日にサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱は、サノヤス精密工業㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。

(注2) 2017年７月３日にPT.DAICHU INDONESIAは解散している。

(注3) 連結子会社のサノヤス・インタラクションズ㈱は、現在事業を行っていない。

(注4) 2018年４月１日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱及びサノヤス建物㈱は、サノヤス・ビジネスパートナー㈱
を存続会社として子会社同士の合併を行っている。

(注5) 2018年４月２日にサノヤスＭＴＧ㈱を設立した。

(注6) 2018年４月２日に陸上事業及びレジャー事業をＭ＆Ｔ事業に統合した。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
サノヤス造船㈱ ※２、３	大阪市北区	2,000百万円	新造船・マリン・ 修繕船・食品タン ク製造	100.0	当社の役員10名が同社の 役員を兼務
FL CLOVER MARITIME S.A. ※４	パナマ パナマ市	30千米ドル	海運業	100.0〔100.0〕	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
サノヤス建機㈱ ※２	東京都中央区	80百万円	建設工事用機械 製造・レンタル	100.0	当社の役員2名が同社の 役員を兼務
サノヤス・エンジニアリング㈱ ※２	大阪市住之江区	35百万円	機械式駐車装置 製造・保守	100.0	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
サノヤス精密工業㈱ ※５	兵庫県三田市	60百万円	機械部品・自動車 部品製造	100.0	－
みづほ工業㈱ ※２	大阪市西成区	60百万円	化粧品製造用の乳 化装置及び攪拌機 等の製造	100.0	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
美之賀机械（无錫）有限公司	中国江蘇省	3,266千人民元	工場排水処理装置 製造	100.0〔100.0〕	－
山田工業㈱	大阪市中央区	100百万円	空調・給排水・環 境工事の設計及び 施工	100.0	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
㈱大鋳	大阪府高槻市	30百万円	鋳造機製造	100.0	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
サノヤス・ビジネスパートナー㈱ ※７	大阪市住之江区	50百万円	船舶機材売買・警 備業	100.0	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
㈱サノテック ※２	大阪市住之江区	80百万円	ソフトウエアの開 発及び計算・情報 処理業務の受託	100.0	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
サノヤス建物㈱ ※６、７	大阪市北区	100百万円	不動産管理・保険 代理	100.0	－
サノヤス・ライド㈱ ※２	大阪市住之江区	200百万円	遊園機械製造・遊 園地運営	100.0	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
サノヤス・ライドサービス㈱	大阪市住之江区	80百万円	遊園地運営並びに 管理の受託	100.0 〔100.0〕	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd 　※２	オーストラリア メルボルン市	66,532千豪ドル	観覧車及び付随施 設の所有・管理	100.0 〔51.0〕	－
サノヤス・インタラクションズ㈱ ※８	大阪市住之江区	10百万円	レジャー施設の 経営	100.0	当社の役員1名が同社の 役員を兼務
(持分法適用関連会社)
２社

(注) １　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合である。

※２　特定子会社である。

※３　サノヤス造船㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えている。

主要な損益情報等

    (1) 売上高　　　      29,259百万円

    (2) 経常損失　　     △3,480百万円

    (3) 当期純損失　     △3,458百万円

    (4) 純資産額　         9,351百万円

    (5) 総資産額　　      41,564百万円

※４　2017年８月７日、FL CLOVER MARITIME S.A.は資本金10千米ドルを30千米ドルに増資した。

※５　2017年４月１日、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱は、吸収合併によりサノヤス精密工業㈱にその権利義務の全部を承継させ解散した。同日付でサノヤス精密工業㈱は資本金を10百万円から60百万円に増資した。

※６　2017年４月１日、簡易株式交換によりサノヤス建物㈱の発行済株式を追加取得し、当社の保有する同社の議決権比率は100％となった。　

※７　2018年４月１日、サノヤス建物㈱は、吸収合併によりサノヤス・ビジネスパートナー㈱にその権利義務の全部を継承させ解散した。　

※８　2017年９月29日、サノヤス・インタラクションズ㈱は資本金を200百万円から1,035百万円に増資し、2017年12月８日に10百万円に減資した。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
造船事業	569
陸上事業	497	（102）
レジャー事業	262	（244）
全社（共通）	61
合計	1,389	（346）

(注)　１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属している。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
61	40.6	8.8	6,324,483

(注)　１ 従業員数は就業人員である。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３ 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属している。

４ 平均勤続年数の算定にあたっては、現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）における勤続年数を通算している。

(3) 労働組合の状況

当社、サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・エンジニアリング㈱には、日本基幹産業労働組合連合会に加盟する労働組合がある。一方、サノヤス精密工業㈱には従業員組合があり、それぞれ会社と組合との関係は円滑に推移している。