連結子会社の数は
なお、2017年４月１日付で加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱は、吸収合併によりサノヤス精密工業㈱にその権利義務の全部を承継させ解散した。
また、非連結子会社であったPT.DAICHU INDONESIAは2017年７月３日に解散した。
持分法を適用した関連会社は
持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、CENTENARY MARITIME S.A.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用している。
連結子会社のうち、美之賀机械（无錫）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
仕掛品については主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっている。その他については主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっている。
主として定率法によっている。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ７～50年
機械 ６～25年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。
定額法によっている。但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上している。
工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、個別に勘案した見積額を計上している。
連結会計年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上している。
⑤固定資産撤去費用引当金
固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上している。
⑥事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息
市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っている。
なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間で均等償却している。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用している。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」21,646百万円は、「受取手形及び売掛金」21,082百万円、「電子記録債権」564百万円として組替えている。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」10,553百万円は、「支払手形」10,290百万円、「設備関係支払手形」263百万円として組替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲示していた「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた58百万円は、「その他」として組替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」に表示していた△58百万円は、「その他」として組替えている。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△260百万円は、「リース債務の返済による支出」△260百万円として組替えている。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われている。
(2) 適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
0 |
百万円 |
60 |
百万円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりである。
担保に供している資産
(1) 工場財団
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
||
|
建物 |
736 |
百万円 |
688 |
百万円 |
|
構築物 |
1,455 |
百万円 |
1,347 |
百万円 |
|
ドック船台 |
555 |
百万円 |
527 |
百万円 |
|
機械 |
274 |
百万円 |
175 |
百万円 |
|
運搬具 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
工具器具備品 |
13 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
土地 |
1,474 |
百万円 |
1,474 |
百万円 |
|
計 |
4,509 |
百万円 |
4,220 |
百万円 |
(2) その他
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
||
|
建物 |
458 |
百万円 |
433 |
百万円 |
|
土地 |
876 |
百万円 |
876 |
百万円 |
|
定期預金 |
18 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
計 |
1,353 |
百万円 |
1,328 |
百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
||
|
借入金 |
10,980 |
百万円 |
11,410 |
百万円 |
|
（うち、短期借入金） |
180 |
百万円 |
1,810 |
百万円 |
|
（うち、１年以内返済予定の長期借入金） |
1,200 |
百万円 |
1,200 |
百万円 |
|
（うち、長期借入金） |
9,600 |
百万円 |
8,400 |
百万円 |
※３ 受注工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
||
|
仕掛品 |
320 |
百万円 |
206 |
百万円 |
※４ 財務制限条項
(前連結会計年度)
シンジケートローン（2015年12月30日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
１.借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を8,343百万円以上に維持すること。
２.借入人は、各会計年度末における経常利益を２期連続で赤字としないこと。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
１.保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を12,698百万円以上に維持すること。
２.保証人は、各会計年度末における連結の経常利益を２期連続で赤字としないこと。
(当連結会計年度)
シンジケートローン（2015年12月30日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
１.借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を8,343百万円以上に維持すること。
２.借入人は、各会計年度末における経常利益を２期連続で赤字としないこと。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
１.保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を12,698百万円以上に維持すること。
２.保証人は、各会計年度末における連結の経常利益を２期連続で赤字としないこと。
なお、当連結会計年度末において上記両社１.の財務制限条項に抵触していたが、当社グループは、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、今回も当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識いただいた結果、全参加金融機関から当該条項にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得たので、当該契約が継続されることが確定した。
※５ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれている。
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
|
受取手形 |
－百万円 |
72百万円 |
|
電子記録債権 |
－百万円 |
48百万円 |
|
支払手形 |
－百万円 |
1,136百万円 |
|
設備関係支払手形 |
－百万円 |
112百万円 |
※１ 売上原価に含まれる保証工事引当金繰入額及び受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 |
||
|
保証工事引当金繰入額 |
102 |
百万円 |
227 |
百万円 |
|
受注工事損失引当金繰入額 |
1,763 |
百万円 |
2,892 |
百万円 |
|
計 |
1,866 |
百万円 |
3,119 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 |
||
|
給料手当等 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
サノヤス・ライド㈱ （兵庫県三田市） |
事業用資産 |
建物 機械 その他 |
|
サノヤス・ライド㈱ （熊本県荒尾市） |
事業用資産 |
機械 |
|
サノヤス・インタラクションズ㈱ （大阪府吹田市） |
事業用資産 |
建物 機械 工具器具備品 |
|
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd |
事業用資産 |
建物 機械 工具器具部品 土地 |
|
ケーエス・サノヤス㈱ |
事業用資産 |
建物 その他 |
|
加藤精機㈱ |
遊休資産 |
土地 |
|
加藤精機㈱ |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にて、遊休資産については個別物件単位にてグルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、また、遊休資産については現在使用見込がなく時価が下落しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,882百万円）として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
|
場所 |
建物 |
機械 |
工具器 |
土地 |
ソフトウエア |
その他 |
計 |
|
サノヤス・ライド㈱ （兵庫県三田市） |
22 |
2 |
- |
- |
- |
0 |
25 |
|
サノヤス・ライド㈱ （熊本県荒尾市） |
- |
15 |
- |
- |
- |
- |
15 |
|
サノヤス・インタラクションズ㈱ （大阪府吹田市） |
276 |
692 |
155 |
- |
61 |
- |
1,185 |
|
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd |
154 |
443 |
3 |
43 |
3 |
5 |
652 |
|
ケーエス・サノヤス㈱ |
3 |
- |
- |
- |
- |
0 |
4 |
|
加藤精機㈱ |
- |
- |
- |
0 |
- |
- |
0 |
|
加藤精機㈱ |
- |
- |
- |
0 |
- |
- |
0 |
|
合計 |
456 |
1,153 |
159 |
43 |
64 |
5 |
1,882 |
サノヤス・ライド㈱の兵庫県三田市の事業用資産、サノヤス・インタラクションズ㈱及びケーエス・サノヤス㈱の事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額まで減額している。
また、サノヤス・ライド㈱の熊本県荒尾市の事業用資産及びSanoyas Rides Australia Pty Ltdの事業用資産は営業損益の継続的なマイナスのため減損損失を認識している。なお、サノヤス・ライド㈱の熊本県荒尾市の事業用資産及びSanoyas Rides Australia Pty Ltdの事業用資産は回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローをサノヤス・ライド㈱は2.0％で、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdは8.9％で割引いて算定している。
加藤精機㈱の遊休資産は正味売却価額により測定し、正味売却価額は主に固定資産税評価額を基にした価額により評価している。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
サノヤスホールディングス㈱ （大阪府大阪市） |
事業用資産 |
ソフトウエア その他 |
|
サノヤス建機㈱ （千葉県成田市） |
事業用資産 |
その他 |
|
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd |
事業用資産 |
建物 機械 ソフトウエア その他 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,247百万円）として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
|
場所 |
建物 |
機械 |
ソフトウエア |
その他 |
計 |
|
サノヤスホールディングス㈱ （大阪府大阪市） |
- |
- |
78 |
10 |
88 |
|
サノヤス建機㈱ （千葉県成田市） |
- |
- |
- |
12 |
12 |
|
Sanoyas Rides Australia Pty Ltd |
287 |
795 |
3 |
60 |
1,147 |
|
合計 |
287 |
795 |
81 |
83 |
1,247 |
サノヤスホールディングス㈱及びサノヤス建機㈱の該当する事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額まで減額している。
また、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdの事業用資産は当該事業が継続的に営業損失を計上しているため減損損失を認識している。なお、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdの事業用資産は回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.0％で割引いて算定している。
※５ 事業撤退損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
レジャー事業における事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上している。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 |
|
ドック及び船台 |
37百万円 |
－百万円 |
|
建物 |
6百万円 |
0百万円 |
|
構築物 |
5百万円 |
5百万円 |
|
撤去費用 |
27百万円 |
41百万円 |
|
その他 |
6百万円 |
5百万円 |
|
計 |
83百万円 |
53百万円 |
※７ 損害賠償金
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
修繕船事業において生じた保証工事につき、当該工事期間中の顧客の営業損害を補償したものである。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,150 |
611 |
|
組替調整額 |
－ |
△67 |
|
税効果調整前 |
1,150 |
544 |
|
税効果額 |
△352 |
△166 |
|
その他有価証券評価差額金 |
797 |
377 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
272 |
△34 |
|
組替調整額 |
△323 |
△16 |
|
税効果調整前 |
△50 |
△51 |
|
税効果額 |
15 |
17 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△35 |
△34 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
41 |
40 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
41 |
40 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
41 |
40 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△30 |
△36 |
|
組替調整額 |
209 |
150 |
|
税効果調整前 |
179 |
114 |
|
税効果額 |
4 |
0 |
|
退職給付に係る調整額 |
183 |
114 |
|
持分法適用会社に対する持分法相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
△2 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△0 |
△2 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分法相当額 |
△0 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
987 |
495 |
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
32,600,000 |
－ |
－ |
32,600,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
22,490 |
3,620 |
－ |
26,110 |
（変動事由の概要）普通株式の自己株式の株式数の増加3,620株は、連結子会社（サノヤス精密工業㈱）による当社株式の株式市場からの買付による増加3,512株及び単元未満株式の買取による増加108株である。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第１回新株予約権(2016年９月15日発行) |
－ |
－ |
103,700 |
1,000 |
102,700 |
18 |
|
合計 |
－ |
103,700 |
1,000 |
102,700 |
18 |
||
（変動事由の概要）第１回新株予約権の増加は発行によるものであり、減少は権利失効である。
４ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月23日 |
普通株式 |
162 |
5 |
2016年３月31日 |
2016年６月24日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月23日 |
普通株式 |
資本剰余金 |
162 |
5 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
32,600,000 |
600 |
－ |
32,600,600 |
（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加 600株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
26,110 |
－ |
5,395 |
20,715 |
（変動事由の概要）普通株式の自己株式の株式数の減少5,395株は、株式交換によるケーエス・サノヤス㈱の株式取得3,512株及び株式交換によるサノヤス建物㈱の株式取得1,883株である。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第１回新株予約権(2016年９月15日発行) |
－ |
102,700 |
－ |
600 |
102,100 |
26 |
|
提出会社 |
ストックオプションとしての第２回新株予約権(2017年８月17日発行) |
－ |
－ |
117,400 |
－ |
117,400 |
15 |
|
合計 |
102,700 |
117,400 |
600 |
219,500 |
42 |
||
（変動事由の概要）第１回新株予約権の減少は権利行使によるものである。
第２回新株予約権の増加は発行によるものである。
４ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月23日 |
普通株式 |
162 |
5 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 |
普通株式 |
資本剰余金 |
162 |
5 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
18,261 |
百万円 |
23,019 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△959 |
百万円 |
△795 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
17,301 |
百万円 |
22,224 |
百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
リース資産 |
1,013 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
リース債務 |
1,013 |
百万円 |
18 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
|
１年内 |
95 |
149 |
|
１年超 |
624 |
475 |
|
合計 |
720 |
625 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金の調達については主に銀行借入による方針である。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっている。
また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っている。
長期貸付金は、主に関連会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されている。当該リスクに対しては、貸付先企業から財務内容等を定期的にモニタリングする体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達である。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。先物為替予約取引等は、通常の輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため成約額の範囲内に限定して行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の内、先物為替予約取引等の実行及び管理は、経理部にて行っており、担当取締役の承認を得ている。一方、金利関連取引は、長期借入金の借入に付随した取引として稟議事項となっており、担当取締役の承認を得た上で取引を行っている。
デリバティブ取引は、いずれも信用度の高い国内銀行と行っており信用リスクはほとんどないと判断している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)参照）。
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
18,261 |
18,261 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
21,082 |
21,082 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
564 |
564 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
5,884 |
5,884 |
－ |
|
(5) 長期貸付金 |
476 |
476 |
－ |
|
資産計 |
46,269 |
46,269 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
10,290 |
10,290 |
－ |
|
(2) 設備関係支払手形 |
263 |
263 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
4,730 |
4,730 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
573 |
573 |
－ |
|
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
18,148 |
18,173 |
△25 |
|
(6) リース債務（１年内返済予定を含む） |
2,355 |
2,315 |
39 |
|
負債計 |
36,360 |
36,345 |
14 |
|
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
56 |
56 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
56 |
56 |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっている。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
23,019 |
23,019 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,498 |
13,498 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
736 |
736 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
6,402 |
6,402 |
－ |
|
(5) 長期貸付金 |
538 |
538 |
－ |
|
資産計 |
44,195 |
44,195 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
11,278 |
11,278 |
－ |
|
(2) 設備関係支払手形 |
765 |
765 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
4,630 |
4,630 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
72 |
72 |
－ |
|
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
17,921 |
17,918 |
3 |
|
(6) リース債務（１年内返済予定を含む） |
1,104 |
1,092 |
12 |
|
負債計 |
35,772 |
35,756 |
15 |
|
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
0 |
0 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
0 |
0 |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっている。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）参照。
(5) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。一方、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しているが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループ各社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率又は新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は（注記事項（デリバティブ取引関係）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
2017年３月31日 |
2018年３月31日 |
|
その他有価証券(非上場株式) |
255 |
251 |
|
関係会社株式(非上場株式) |
0 |
60 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
18,232 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
21,082 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
564 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
2 |
474 |
0 |
－ |
|
合計 |
39,881 |
474 |
0 |
－ |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
22,980 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,498 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
736 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
2 |
535 |
0 |
－ |
|
合計 |
37,218 |
535 |
0 |
－ |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,730 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,845 |
3,335 |
9,862 |
190 |
915 |
－ |
|
リース債務 |
1,292 |
91 |
90 |
78 |
54 |
747 |
|
合計 |
9,867 |
3,427 |
9,952 |
268 |
969 |
747 |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,630 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,231 |
10,761 |
1,373 |
1,315 |
240 |
－ |
|
リース債務 |
95 |
94 |
82 |
58 |
53 |
720 |
|
合計 |
8,957 |
10,855 |
1,455 |
1,373 |
293 |
720 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,849 |
1,655 |
4,193 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
5,849 |
1,655 |
4,193 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
35 |
49 |
△13 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
35 |
49 |
△13 |
|
合計 |
5,884 |
1,704 |
4,180 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額255百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
6,381 |
1,643 |
4,738 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
6,381 |
1,643 |
4,738 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
21 |
23 |
△2 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
21 |
23 |
△2 |
|
合計 |
6,402 |
1,667 |
4,735 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額251百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
区分 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
（１）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
区分 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
（１）株式 |
121 |
75 |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
121 |
75 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
16,928 |
－ |
56 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
2,562 |
－ |
0 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
6,687 |
5,537 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
6,437 |
5,087 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定拠出年金制度に加入している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
3,974 |
百万円 |
3,946 |
百万円 |
|
勤務費用 |
294 |
百万円 |
307 |
百万円 |
|
利息費用 |
2 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
28 |
百万円 |
38 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△353 |
百万円 |
△157 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,946 |
百万円 |
4,137 |
百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 |
||
|
年金資産の期首残高 |
205 |
百万円 |
200 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
2 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
12 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△17 |
百万円 |
△10 |
百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
200 |
百万円 |
204 |
百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
66 |
百万円 |
63 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
89 |
百万円 |
114 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△39 |
百万円 |
△27 |
百万円 |
|
制度への拠出額 |
△52 |
百万円 |
△48 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
63 |
百万円 |
102 |
百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
△633 |
百万円 |
△638 |
百万円 |
|
年金資産 |
886 |
百万円 |
911 |
百万円 |
|
|
253 |
百万円 |
273 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
△4,063 |
百万円 |
△4,309 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,809 |
百万円 |
△4,035 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
△4,063 |
百万円 |
△4,309 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
253 |
百万円 |
273 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△3,809 |
百万円 |
△4,035 |
百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 |
||
|
勤務費用 |
294 |
百万円 |
307 |
百万円 |
|
利息費用 |
2 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△2 |
百万円 |
△2 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
209 |
百万円 |
150 |
百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
89 |
百万円 |
114 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
594 |
百万円 |
573 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 |
||
|
数理計算上の差異 |
△179 |
百万円 |
△114 |
百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
408 |
百万円 |
293 |
百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 |
||
|
株式 |
13.84 |
％ |
12.13 |
％ |
|
債券 |
45.19 |
％ |
48.01 |
％ |
|
生命保険一般勘定 |
24.35 |
％ |
25.52 |
％ |
|
その他 |
16.62 |
％ |
14.34 |
％ |
|
合計 |
100.00 |
％ |
100.00 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 |
||
|
割引率 |
0.06 |
％ |
0.06 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.00 |
％ |
1.00 |
％ |
|
予想昇給率 |
2.50 |
％ |
2.50 |
％ |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度３百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 2016年３月31日現在 |
当連結会計年度 2017年３月31日現在 |
||
|
年金資産 |
198,256 |
百万円 |
179,712 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 |
200,216 |
百万円 |
179,590 |
百万円 |
|
差引額 |
1,960 |
百万円 |
△122 |
百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） 2.7％（加重平均値）
（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 3.4％（加重平均値）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,037百万円、当連結会計年度11,440百万円）である。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円である。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
18百万円 |
23百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2016年度ストック・オプション |
2017年度ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2016年８月25日 |
2017年７月31日 |
|
付与対象者の |
当社取締役（社外取締役を除く） 10名 |
当社取締役（社外取締役を除く） ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 102,100株 (注)２ |
普通株式 117,400株 (注)２ |
|
付与日 |
2016年９月15日 |
2017年８月17日 |
|
権利確定条件 |
(注)３ |
同左 |
|
対象勤務期間 |
(注)４ |
同左 |
|
権利行使期間 |
2016年９月16日～2046年９月15日 |
2017年８月17日～2047年８月16日 |
|
新株予約権の数（個）（注）５ |
1,021 |
1,174 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）５ |
普通株式 102,100株 (注)２ |
普通株式 117,400株 (注)２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）５ |
１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５ |
発行価格 259円 |
発行価格 186円 |
|
新株予約権の行使の条件（注）５ |
（注）７ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５ |
譲渡による新株予約権の取得については、 |
同左 |
|
組織再編行為を伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５ |
（注）８ |
同左 |
(注) １ 株式数に換算して記載している。
２ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３ 権利確定条件は付されていない。なお、被付与者が当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を解任された場合は、権利行使することはできない。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めている。
４ 対象勤務期間は定めていない。なお、被付与者が割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に、割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保有し、残りは放棄したものとみなす。
５ 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。
６(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７(1) 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、下記（注）８に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社なる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
８ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）６に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）９に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）７に準じて決定する。
９ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載している。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
|
|
2016年度ストック・オプション |
2017年度ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2016年８月25日 |
2017年７月31日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
117,400 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
117,400 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
102,700 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
117,400 |
|
権利行使 |
600 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
102,100 |
117,400 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年８月25日 |
2017年７月31日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
278 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
258 |
185 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
53.763％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
17.02年 |
|
予想配当 (注)３ |
５円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.412％ |
(注) １．上場来の日次株価（2011年10月３日から2017年８月17日まで）の株価実績に基づき算定した。
２．過去30年間の当社及び当社子会社の取締役及び執行役員の就任年数の平均に基づき算定した。
３．2017年３月期の配当実績による。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
譲渡損益調整資産 |
2,556 |
百万円 |
|
2,325 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,141 |
百万円 |
|
1,256 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
1,086 |
百万円 |
|
1,900 |
百万円 |
|
受注工事損失引当金 |
861 |
百万円 |
|
1,593 |
百万円 |
|
保証工事引当金 |
41 |
百万円 |
|
79 |
百万円 |
|
減損損失 |
1,334 |
百万円 |
|
1,214 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
181 |
百万円 |
|
136 |
百万円 |
|
未払事業税 |
61 |
百万円 |
|
13 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
148 |
百万円 |
|
149 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
16 |
百万円 |
|
42 |
百万円 |
|
のれん |
76 |
百万円 |
|
38 |
百万円 |
|
その他 |
491 |
百万円 |
|
343 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
7,998 |
百万円 |
|
9,094 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△7,746 |
百万円 |
|
△8,868 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
251 |
百万円 |
|
226 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
譲渡損益調整資産 |
△996 |
百万円 |
|
△832 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,274 |
百万円 |
|
△1,440 |
百万円 |
|
その他 |
△115 |
百万円 |
|
△122 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,386 |
百万円 |
|
△2,396 |
百万円 |
|
繰延税金資産(負債)純額 |
△2,134 |
百万円 |
|
△2,170 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主としてレジャー事業における遊園地との営業委託契約に伴う原状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
||
|
期首残高 |
490 |
百万円 |
582 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
見積の変更による増減額 |
87 |
百万円 |
△58 |
百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
百万円 |
△79 |
百万円 |
|
その他増減額 |
－ |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
期末残高 |
582 |
百万円 |
445 |
百万円 |
前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、87百万円を資産除去債務残高に加算している。
当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、58百万円を資産除去債務残高より減算している。
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載していない。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社を「造船事業」、「陸上事業」、「レジャー事業」の３つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっている。
当社グループの報告セグメントは、「造船事業」、「陸上事業」、「レジャー事業」の３つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されている。
「造船事業」は、国内外の船主向けに主としてばら積船建造と民間並びに官公庁船の修繕等を行っている。「陸上事業」は、建設工事用エレベータの製造・レンタル、機械式駐車装置の製造保守、機械部品製造、化粧品製造用機械製造、工場排水処理装置製造、自動車部品製造、空調・給排水・環境工事、鋳造機製造、ソフトウエア開発、船舶機材売買・警備業、不動産管理、保険代理を行っている。「レジャー事業」は、遊園機械の製造・遊園地運営、遊戯施設運営保守、観覧車及び付随施設の所有・運営を行っている。また、2017年９月24日までレジャー施設の経営を行っていたが、現在事業を行っていない。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結 計上額 （注２） |
||
|
造船事業 |
陸上事業 |
レジャー |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額670百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用698百万円、貸倒引当金の調整額△８百万円及びセグメント間取引消去△19百万円である。
セグメント資産の調整額2,188百万円は、全社資産5,882百万円及び連結調整△3,693百万円である。
減価償却費の調整額131百万円は、全社資産に係る減価償却費138百万円及びセグメント間取引消去△６百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、全社資産の設備投資１百万円及びソフトウエア54百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結 計上額 （注２） |
||
|
造船事業 |
陸上事業 |
レジャー |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額712百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用741百万円、貸倒引当金の調整額△９百万円及びセグメント間取引消去△19百万円である。
セグメント資産の調整額1,009百万円は、全社資産4,360百万円及び連結調整△3,350百万円である。
減価償却費の調整額92百万円は、全社資産に係る減価償却費94百万円及びセグメント間取引消去△２百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、全社資産の設備投資52百万円及びソフトウエア89百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
リベリア |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
25,063 |
8,877 |
7,956 |
11,165 |
53,064 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
オーストラリア |
その他 |
合計 |
|
14,767 |
1,917 |
11 |
16,696 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
LEPTA SHIPPING CO.,LTD |
8,437 |
造船事業 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
リベリア |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
24,293 |
9,348 |
8,517 |
5,297 |
47,455 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
オーストラリア |
その他 |
合計 |
|
15,200 |
731 |
61 |
15,993 |
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
DIAMOND STAR SHIPPING PTE.LTD. |
8,242 |
造船事業 |
|
LEPTA SHIPPING CO.,LTD |
5,233 |
造船事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
全社・消去 |
連結 |
||
|
造船事業 |
陸上事業 |
レジャー |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
全社・消去 |
連結 |
||
|
造船事業 |
陸上事業 |
レジャー |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
造船事業 |
陸上事業 |
レジャー |
||||
|
(のれん) |
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(負ののれん) |
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
造船事業 |
陸上事業 |
レジャー |
||||
|
(のれん) |
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|