（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱を連結の範囲から除外している。これは平成29年４月１日にサノヤス精密工業㈱を存続会社として吸収合併したためである。
変更後の連結子会社の数は16社である。
※ 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形 |
－百万円 |
64百万円 |
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電子記録債権 |
－百万円 |
42百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
1,145百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 損害賠償金
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
修繕船事業において生じた保証工事につき、当該工事期間中の顧客の営業損害を補償したものである。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
1,510百万円 |
1,185百万円 |
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のれんの償却額 |
51百万円 |
51百万円 |
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負ののれんの償却額 |
△9百万円 |
－百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月23日 |
普通株式 |
162 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
162 |
5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
資本剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期 計上額 （注２） |
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造船事業 |
陸上事業 |
レジャー事業 |
||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
|
△ |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用531百万円、
貸倒引当金の調整額△２百万円及びセグメント間取引消去△13百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期 計上額 （注２） |
||
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造船事業 |
陸上事業 |
レジャー事業 |
||||
|
売上高 |
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|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
|
△ |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用548百万円、
貸倒引当金の調整額１百万円及びセグメント間取引消去△14百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりである。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(１) １株当たり四半期純利益金額 |
31円54銭 |
14円81銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,027 |
482 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,027 |
482 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
32,577 |
32,579 |
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(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
31円52銭 |
14円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
20 |
144 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 |
－ |
－ |
(子会社の設立及び会社分割)
当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、平成30年４月２日付で造船以外の事業（陸上事業及びレジャー事業）を統合する組織再編を行うとともに、同日付で統合後の造船以外の事業を統括・支援する子会社１社を新たに設立することを決議した。併せて、平成30年６月22日開催予定の第７期定時株主総会において承認が得られることを条件として、当社を分割会社、当該新設会社を承継会社とする会社分割を行い、当該新設会社に造船以外の事業を営む各連結子会社の株式を承継することを決議した。
(1) 会社分割の目的
当社は、祖業である造船事業を、“コアビジネス”とする一方、造船以外の事業を“第二のコアビジネス”と位置付け、事業の多角化に取り組んできたが、海運・造船業はボラティリティが極めて高く、現下の造船不況が長期化することも想定しておく必要がある中で、“第二のコアビジネス”を一層強化することが、当社の経営安定化のため喫緊の課題と考えている。
このような事業環境のもと、当社は陸上事業とレジャー事業をそれぞれ営む子会社グループを統合し、Ｍ＆Ｔグループ（Machinery & Technology Group、以下「Ｍ＆ＴＧ」という。）として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノヤスＭＴＧ株式会社」（以下「ＳＭＴＧ」という。）を設立することにより、“第二のコアビジネス”の一層の強化を図っていく。ＳＭＴＧは、Ｍ＆ＴＧ各社と課題を共有し、従来当社が担ってきたＭ＆ＴＧ各社のものづくり、安全推進、経営管理面の支援機能を引き継ぎ、さらに充実することにより、Ｍ＆ＴＧ各社の技術開発、新製品開発、ＩＴやシステム技術の導入等を含む、生産、販売、管理等、全ての面において支援を強化・拡充する。
(2) 会社分割の要旨
①分割する事業の内容
駐車装置、建設機械、遊戯機械、化粧品製造用乳化装置、産業用機械部品の製造販売及び各種設備工事業等を行う子会社に関する経営管理を主な業務とする統括事業を分割する。
②会社分割の方式及び割当ての内容
当社を分割会社とし、ＳＭＴＧを承継会社とする吸収分割で、承継会社が分割に際して発行する株式200株のすべてを当社に割り当てる分社型（物的）分割である。
③会社分割の日程
会社分割承認取締役会 平成30年１月31日
サノヤスＭＴＧ株式会社設立 平成30年４月２日（予定）
会社分割決議取締役会 平成30年４月27日（予定）
会社分割契約締結 平成30年４月27日（予定）
会社分割契約承認株主総会 平成30年６月22日（予定）
会社分割効力発生 平成30年７月２日（予定）
(3) 吸収分割承継会社の概要
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(1) 名称 |
サノヤスＭＴＧ株式会社 |
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(2) 所在地 |
大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 上田 孝 |
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(4) 事業内容 |
駐車装置、建設機械、遊戯機械、化粧品製造用乳化装置、産業用機械部品の製造販売及び各種設備工事業等を行う関係会社に関する経営管理を主な業務とする統括事業 |
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(5) 資本金 |
10百万円 |
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(6) 設立年月日 |
平成30年４月２日（予定） |
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(7) 発行済株式 |
200株 |
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(8) 決算期 |
３月 |
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(9) 大株主及び持株比率 |
サノヤスホールディングス株式会社 100％ |
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(10) 当事会社間の関係等 |
資本関係 |
当社100％出資の子会社として設立される予定である。 |
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人的関係 |
役員及び従業員の兼任を予定している。 |
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取引関係 |
取引関係はない。 |
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該当事項なし。