(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、サノヤス建物㈱を連結の範囲から除外している。これは2018年4月1日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として吸収合併したためである。また、2018年4月2日、サノヤスMTG㈱を新規設立したため、連結の範囲に含めている。
変更後の連結子会社の数は16社である。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
※1 財務制限条項
シンジケートローン(2015年12月30日借入)
サノヤス造船㈱(借入人)
1.借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を8,343百万円以上に維持すること。
2.借入人は、各会計年度末における経常利益を2期連続で赤字としないこと。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
1.保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を12,698百万円以上に維持すること。
2.保証人は、各会計年度末における連結の経常利益を2期連続で赤字としないこと。
※2 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第1四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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受取手形 |
72百万円 |
67百万円 |
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電子記録債権 |
48百万円 |
61百万円 |
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支払手形 |
1,136百万円 |
730百万円 |
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設備関係支払手形 |
112百万円 |
22百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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減価償却費 |
386百万円 |
382百万円 |
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のれんの償却額 |
17百万円 |
17百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月23日 |
普通株式 |
162 |
5 |
2017年3月31日 |
2017年6月26日 |
資本剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年6月22日 |
普通株式 |
162 |
5 |
2018年3月31日 |
2018年6月25日 |
資本剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注2) |
||
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造船事業 |
陸上事業 |
レジャー |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
|
△ |
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(注) 1 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用191百万円、
貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去△6百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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造船事業 |
M&T事業 |
||||
|
売上高 |
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|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注) 1 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益の調整額96百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用103百万円、貸倒引当金の
調整額△1百万円及びセグメント間取引消去△5百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第1四半期連結会計期間において、経営管理区分の一部変更を行ったため、「陸上事業」及び「レジャー事業」を「M&T事業」に統合している。
なお、2018年4月より「M&T事業」を統括するサノヤスMTG㈱を設立したことから、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基づいて作成するための情報を、遡って入手することは困難なため、次のとおり、当第1四半期連結累計期間について、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成している。
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注2) |
||
|
造船事業 |
陸上事業 |
レジャー |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
7,269 |
3,414 |
1,042 |
11,727 |
- |
11,727 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 |
267 |
- |
272 |
△272 |
- |
|
計 |
7,274 |
3,682 |
1,042 |
11,999 |
△272 |
11,727 |
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セグメント利益 |
787 |
170 |
120 |
1,077 |
△227 |
850 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益の調整額227百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用234百万円、貸倒引当金
の調整額△1百万円及びセグメント間取引消去△5百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
13円84銭 |
29円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
450 |
973 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
450 |
973 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
32,578 |
32,579 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
13円80銭 |
29円69銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
101 |
218 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 |
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当社は、2018年7月2日を効力発生日とする会社分割(吸収分割)により、当社のM&Tグループを統括・支援する機能を、当社100%出資の連結子会社であるサノヤスMTG㈱に承継させた。
1 会社分割の目的
当社は、祖業である造船事業を“コアビジネス”とする一方、造船以外の事業を“第二のコアビジネス”と位置付け、事業の多角化に取り組んできたが、海運・造船業はボラティリティが極めて高く、現下の造船不況が長期化することも想定しておく必要がある中で、“第二のコアビジネス”を一層強化することが、当社の経営安定化のため喫緊の課題と考えている。
このような事業環境のもと、当社は陸上事業とレジャー事業をそれぞれ営む子会社グループを統合し、M&Tグループとして再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノヤスMTG㈱」を設立することにより、“第二のコアビジネス”の一層の強化を図っていく。
2 会社分割の概要
①承継する相手会社の名称 :サノヤスMTG㈱
②分割する事業の内容 :M&Tグループに関する経営管理を主な業務とする統括事業
③分割の時期 :2018年7月2日
④分割に係る割当ての内容 :本件会社分割に際し、サノヤスMTG㈱は、普通株式200株を新たに発行し、その
すべてを当社に対して割当交付する。
3 実施した会計処理の状況
「企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)」及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。
該当事項なし。