（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、サノヤス建物㈱を連結の範囲から除外している。これは2018年４月１日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として吸収合併したためである。また、2018年４月２日、サノヤスＭＴＧ㈱を新規設立したため、連結の範囲に含めている。
変更後の連結子会社の数は16社である。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
※１ 財務制限条項
シンジケートローン（2015年12月30日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
１.借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を8,343百万円以上に維持すること。
２.借入人は、各会計年度末における経常利益を２期連続で赤字としないこと。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
１.保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を12,698百万円以上に維持すること。
２.保証人は、各会計年度末における連結の経常利益を２期連続で赤字としないこと。
なお、当第２四半期連結会計期間末日後に、新たに契約を締結し、借換を行っている。この契約により、当第２四半期連結会計期間末の金額は、変更後の財務制限条項の水準を下回らない状況となっている。
シンジケートローン（2018年10月31日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
※２ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれている。
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
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受取手形 |
72百万円 |
72百万円 |
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電子記録債権 |
48百万円 |
14百万円 |
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支払手形 |
1,249百万円 |
1,201百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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給料手当等 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
|
百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
24,490 |
百万円 |
20,393 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△834 |
百万円 |
△935 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
23,656 |
百万円 |
19,457 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年６月23日 |
普通株式 |
162 |
5 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
資本剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月22日 |
普通株式 |
162 |
5 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
資本剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2018年７月２日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）により、当社のＭ＆Ｔグループを統括・支援する機能を、当社100％出資の連結子会社であるサノヤスＭＴＧ㈱に承継させた。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
Ｍ＆Ｔグループに関する経営管理を主な業務とする統括事業
(2) 企業結合日
2018年７月２日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100％出資のサノヤスＭＴＧ㈱を吸収分割承継会社とする会社分割
(4) 結合後企業の名称
サノヤスＭＴＧ㈱(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、祖業である造船事業を“コアビジネス”とする一方、造船以外の事業を“第二のコアビジネス”と位置付け、事業の多角化に取り組んできたが、海運・造船業はボラティリティが極めて高く、現下の造船不況が長期化することも想定しておく必要がある中で、“第二のコアビジネス”を一層強化することが、当社の経営安定化のため喫緊の課題と考えている。
このような事業環境のもと、当社は陸上事業とレジャー事業をそれぞれ営む子会社グループを統合し、Ｍ＆Ｔグループとして再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立することにより、“第二のコアビジネス”の一層の強化を図っていく。
２ 実施した会計処理の状況
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）」及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理した。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期 計上額 （注２） |
||
|
造船事業 |
陸上事業 |
レジャー |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用384百万円、
貸倒引当金の調整額２百万円及びセグメント間取引消去△９百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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|
造船事業 |
Ｍ＆Ｔ事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益の調整額178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用190百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円及びセグメント間取引消去△10百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の一部変更を行ったため、「陸上事業」及び「レジャー事業」を「Ｍ＆Ｔ事業」に統合している。
なお、2018年４月より「Ｍ＆Ｔ事業」を統括するサノヤスＭＴＧ㈱を設立したことから、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基づいて作成するための情報を、遡って入手することは困難なため、次のとおり、当第２四半期連結累計期間について、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成している。
（単位：百万円）
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２） |
||
|
造船事業 |
陸上事業 |
レジャー |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,384 |
7,246 |
2,059 |
22,690 |
－ |
22,690 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6 |
471 |
－ |
477 |
△477 |
－ |
|
計 |
13,391 |
7,717 |
2,059 |
23,168 |
△477 |
22,690 |
|
セグメント利益 |
1,475 |
504 |
155 |
2,136 |
△431 |
1,704 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益の調整額431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用443百万円、貸倒引当金
の調整額△１百万円及びセグメント間取引消去△10百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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(１) １株当たり四半期純利益 |
8円62銭 |
54円94銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
280 |
1,790 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
280 |
1,790 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
32,579 |
32,579 |
|
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
8円59銭 |
54円45銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
120 |
294 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 |
－ |
－ |
|
|
||
１ 主旨及び目的
当社の全額出資子会社であるサノヤス造船㈱は、2015年12月28日付で締結した、2019年12月30日を返済期限とするシンジケートローンについて、2018年10月29日付で新たなシンジケートローン契約（借入金額9,200百万円）を締結し、2018年10月31日に借換を行った。これにより、最終返済期限が2021年12月30日となり、一部期限一括返済のトランシェを設けたことにより年間返済額が減少し、また、コベナンツ（サノヤス造船㈱及び当社の誓約条項）も今後の事業環境の変化の可能性を読み込んだものとなった。
２ 借入内容
㈱三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約
３ 借入先の名称
㈱三井住友銀行他計15金融機関
４ 借入金額
9,200百万円
５ 実施時期
2018年10月31日
６ 返済期限
2021年12月30日
７ 金利
基準金利＋スプレッド及び固定金利
８ 主な借入人及び保証人の義務
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
該当事項なし。