##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっている。

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は、建物８～50年である。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。

(2)無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上している。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生時から費用処理している。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

③ヘッジ方針

市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

④有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、キャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。

(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(4)連結納税制度の適用

当社は連結納税制度を適用している。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」０百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」３百万円に含めて表示している。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 497 | 百万円 | 1,106 | 百万円
長期金銭債権 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円
短期金銭債務 | 1,346 | 百万円 | 2,914 | 百万円

２ 保証債務

下記の連結子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。

前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
サノヤス造船㈱ | 9,300百万円 | サノヤス造船㈱ | 8,850百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 172 | 百万円 | 600 | 百万円
その他の営業取引高 | 720 | 百万円 | 1,030 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 3 | 百万円 | 13 | 百万円

※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
給料手当等 | 315 | 百万円 | 153 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 42 | 百万円 | 42 | 百万円
退職給付費用 | 21 | 百万円 | 11 | 百万円
減価償却費 | 50 | 百万円 | 8 | 百万円

※３ 関係会社清算益

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関係会社清算益は、サノヤス・インタラクションズ㈱の清算益である。

※４ 関係会社株式評価損

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

関係会社株式評価損は、連結子会社であるSanoyas Rides Australia Pty Ltdに対する株式評価損である。

###### (有価証券関係)

子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
関係会社株式 | 18,731 | 18,418

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
株式評価損 | 1,403 | 百万円 |  | 844 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 335 | 百万円 |  | 674 | 百万円
退職給付引当金 | 101 | 百万円 |  | 106 | 百万円
資産除去債務 | 3 | 百万円 |  | 1 | 百万円
その他 | 34 | 百万円 |  | 38 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,878 | 百万円 |  | 1,666 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 百万円 |  | △674 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | 百万円 |  | △991 | 百万円
評価性引当額小計 | △1,878 | 百万円 |  | △1,666 | 百万円
繰延税金資産合計 | － | 百万円 |  | － | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △1 | 百万円 |  | △2 | 百万円
その他 | △2 | 百万円 |  | △0 | 百万円
繰延税金負債合計 | △3 | 百万円 |  | △2 | 百万円
繰延税金資産(負債)純額 | △3 | 百万円 |  | △2 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | －％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ |  | 0.15％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ |  | △109.57％
住民税均等割 | －％ |  | 2.75％
評価性引当額 | －％ |  | △50.93％
連結納税制度適用による影響額 | －％ |  | 67.31％
株式報酬費用 | －％ |  | 3.95％
その他 | －％ |  | 1.63％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ |  | △54.14％

###### (重要な後発事象)

該当事項なし。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 20 | － | 5 | 2 | 12 | 49
| 車両運搬具 | 2 | － | － | 1 | 0 | 8
| 工具、器具 及び備品 | 39 | 4 | 0 | 20 | 22 | 279
| 建設仮勘定 | 12 | 4 | 4 | － | 12 | －
| 計 | 75 | 8 | 10 | 24 | 49 | 338
無形固定資産 | 借地権 | 15 | － | － | － | 15 | －
| 電話加入権 | 0 | － | － | － | 0 | －
| ソフトウエア | 137 | 34 | － | 67 | 104 | 1,068
| 計 | 153 | 34 | － | 67 | 120 | 1,068

(注) 主な増加額

ソフトウエア　　　基幹システムの更新　 　31百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 42 | 42 | 42 | 42

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。