連結子会社の数は
サノヤスMTG㈱は2018年４月２日付で新規設立し、連結子会社となった。
なお、2018年４月１日付でサノヤス建物㈱は、吸収合併によりサノヤス・ビジネスパートナー㈱にその権利義務の全部を承継させ解散した。
また、連結子会社であったサノヤス・インタラクションズ㈱は2018年12月12日に解散し、2019年２月25日に清算結了した。
持分法を適用した関連会社は
持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、CENTENARY MARITIME S.A.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用している。
連結子会社のうち、美之賀机械（无錫）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
仕掛品については主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっている。その他については主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっている。
主として定率法によっている。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ７～50年
機械 ６～25年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。
定額法によっている。但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上している。
工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、個別に勘案した見積額を計上している。
連結会計年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上している。
⑤固定資産撤去費用引当金
固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息
市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っている。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用している。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」203百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」11百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,373百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりである。
担保に供している資産
(1) 工場財団
(2) その他
担保付債務
※３ 受注工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。
※４ 財務制限条項
(前連結会計年度)
シンジケートローン（2015年12月30日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
１.借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を8,343百万円以上に維持すること。
２.借入人は、各会計年度末における経常利益を２期連続で赤字としないこと。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
１.保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を12,698百万円以上に維持すること。
２.保証人は、各会計年度末における連結の経常利益を２期連続で赤字としないこと。
なお、当連結会計年度末において上記両社１.の財務制限条項に抵触していたが、当社グループは、従前から取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、今回も当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識いただいた結果、全参加金融機関から当該条項にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについての合意を得たので、当該契約が継続されることが確定した。
(当連結会計年度)
当社の全額出資子会社であるサノヤス造船㈱が、2018年10月29日付で新たにシンジケートローン契約（借入金額9,200百万円）を金融機関数社と締結し、2018年10月31日に借換を行った。
当該シンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりである。
シンジケートローン（2018年10月31日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
※５ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれている。
※１ 売上原価に含まれる保証工事引当金繰入額及び受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,247百万円）として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
サノヤスホールディングス㈱及びサノヤス建機㈱の該当する事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額まで減額している。
また、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdの事業用資産は当該事業が継続的に営業損失を計上しているため減損損失を認識している。なお、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdの事業用資産は回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.0％で割引いて算定している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62百万円）として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
サノヤス建機㈱及びサノヤス・ライド㈱の東京都江東区の事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額まで減額している。
また、サノヤス・ライド㈱の山口県宇部市の事業用資産は営業損益の継続的なマイナスのため減損損失を認識している。なお、サノヤス・ライド㈱の山口県宇部市の事業用資産は回収可能価額を正味売却価額により測定し、処分見込価額等合理的な見積りにより評価している。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加 600株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）普通株式の自己株式の株式数の減少5,395株は、株式交換によるケーエス・サノヤス㈱の株式
取得3,512株及び株式交換によるサノヤス建物㈱の株式取得1,883株である。
３ 新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）第１回新株予約権の減少は権利行使によるものである。
第２回新株予約権の増加は発行によるものである。
４ 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加 6,200株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）第１回新株予約権の減少は権利行使によるものである。
第３回新株予約権の増加は発行によるものである。
４ 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金の調達については主に銀行借入による方針である。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっている。
また、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っている。
長期貸付金は、主に関連会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されている。当該リスクに対しては、貸付先企業から財務内容等を定期的にモニタリングする体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達である。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。先物為替予約取引等は、通常の輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため成約額の範囲内に限定して行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の内、先物為替予約取引等の実行及び管理は、経理部にて行っており、担当取締役の承認を得ている。一方、金利関連取引は、長期借入金の借入に付随した取引として稟議事項となっており、担当取締役の承認を得た上で取引を行っている。
デリバティブ取引は、いずれも信用度の高い国内銀行と行っており信用リスクはほとんどないと判断している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっている。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となっている。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）参照。
(5) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。一方、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しているが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループ各社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率又は新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は（注記事項（デリバティブ取引関係）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額251百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額251百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項なし。
(2) 金利関係
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、2017年４月１日付で代行返上を行い確定給付企業年金基金へ移行した。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定拠出年金制度に加入している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 3.4％（加重平均値）
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 3.2％（加重平均値）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,440百万円、当連結会計年度15,964百万円）及び剰余金（前連結会計年度11,563百万円、当連結会計年度25,554百万円）である。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円である。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １ 株式数に換算して記載している。
２ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３ 権利確定条件は付されていない。なお、被付与者が当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を解任された場合は、権利行使することはできない。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めている。
４ 対象勤務期間は定めていない。なお、被付与者が割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に、割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保有し、残りは放棄したものとみなす。
５ 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。
６(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７(1) 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、下記（注）８に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社なる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
８ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）６に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）９に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）７に準じて決定する。
９ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載している。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．上場来の日次株価（2011年10月３日から2018年７月12日まで）の株価実績に基づき算定した。
２．過去30年間の当社及び当社子会社の取締役及び執行役員の就任年数の平均に基づき算定した。
３．2018年３月期の配当実績による。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が674百万円減少している。この減少の主な内容は、当社の連結子会社サノヤス造船㈱において、受注工事損失引当金の認容に伴い評価性引当を642百万円取り崩したことによるものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
共通支配下の取引等
当社は、2018年７月２日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）により、当社のＭ＆Ｔグループを統括・支援する機能を、当社100％出資の連結子会社であるサノヤスＭＴＧ㈱に承継させた。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
Ｍ＆Ｔグループに関する経営管理を主な業務とする統括事業
(2) 企業結合日
2018年７月２日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100％出資のサノヤスＭＴＧ㈱を吸収分割承継会社とする会社分割
(4) 結合後企業の名称
サノヤスＭＴＧ㈱(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、祖業である造船事業を“コアビジネス”とする一方、造船以外の事業を“第二のコアビジネス”と位置付け、事業の多角化に取り組んできたが、海運・造船業はボラティリティが極めて高く、現下の造船不況が長期化することも想定しておく必要がある中で、“第二のコアビジネス”を一層強化することが、当社の経営安定化のため喫緊の課題と考えている。
このような事業環境のもと、当社は陸上事業とレジャー事業をそれぞれ営む子会社グループを統合し、Ｍ＆Ｔグループとして再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立することにより、“第二のコアビジネス”の一層の強化を図っていく。
２ 実施した会計処理の状況
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）」及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理した。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主としてレジャー事業における遊園地との営業委託契約に伴う原状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、58百万円を資産除去債務残高より減算している。
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載していない。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社を「造船事業」、「Ｍ＆Ｔ事業」の２つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっている。
当社グループの報告セグメントは、「造船事業」、「Ｍ＆Ｔ事業」の２つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されている。
「造船事業」は、国内外の船主向けに主としてばら積船建造と民間並びに官公庁船の修繕等を行っている。「Ｍ＆Ｔ事業」は、管理運営、建設工事用機械製造・レンタル、機械式駐車装置の製造保守、機械部品・自動車部品製造、化粧品製造用機械製造、空調・給排水・環境工事、鋳造機製造、船舶機材売買・警備業・不動産管理、ソフトウェア開発、遊園機械の製造・遊園地運営、遊戯施設運営保守、観覧車及び付随施設の所有・運営を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、経営管理区分の一部変更を行ったため、「陸上事業」及び「レジャー事業」を「Ｍ＆Ｔ事業」に統合している。
なお、2018年４月より「Ｍ＆Ｔ事業」を統括するサノヤスＭＴＧ㈱を設立したことから、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するための情報を、遡って入手することは困難なため、当連結会計年度については、前連結会計年度の報告セグメントの区分についても作成している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額712百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用741百万円、貸倒引当金の調整額△９百万円及びセグメント間取引消去△19百万円である。
セグメント資産の調整額1,009百万円は、全社資産4,360百万円及び連結調整△3,350百万円である。
減価償却費の調整額92百万円は、全社資産に係る減価償却費94百万円及びセグメント間取引消去△２百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、全社資産の設備投資52百万円及びソフトウエア89百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益の調整額294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用322百万円、貸倒引当金の調整額△４百万円及びセグメント間取引消去△23百万円である。
セグメント資産の調整額△442百万円は、全社資産5,176百万円及び連結調整△5,618百万円である。
減価償却費の調整額88百万円は、全社資産に係る減価償却費92百万円及びセグメント間取引消去△３百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、全社資産の設備投資４百万円及びソフトウエア34百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
５ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、経営管理区分の一部変更を行ったため、「陸上事業」及び「レジャー事業」を「Ｍ＆Ｔ事業」に統合している。
なお、2018年４月より「Ｍ＆Ｔ事業」を統括するサノヤスＭＴＧ㈱を設立したことから、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するための情報を、遡って入手することは困難なため、次のとおり、当連結会計年度について、前連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成している。
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は以下のとおりである。
セグメント利益の調整額809百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用836百万円、貸倒引当金の調整額△４百万円及びセグメント間取引消去△23百万円である。
セグメント資産の調整額90百万円は、全社資産5,797百万円及び連結調整△5,707百万円である。
減価償却費の調整額88百万円は、全社資産に係る減価償却費92百万円及びセグメント間取引消去△３百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、全社資産の設備投資４百万円及びソフトウエア35百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。