【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、サノヤス建物㈱を連結の範囲から除外している。これは2018年4月1日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として吸収合併したためである。また、2018年4月2日、サノヤスMTG㈱を新規設立したため、連結の範囲に含めている。

 変更後の連結子会社の数は16社である。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 財務制限条項

 前連結会計年度(2018年3月31日)

 シンジケートローン(2015年12月30日借入) 

 サノヤス造船㈱(借入人)

1.借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を8,343百万円以上に維持すること。

2.借入人は、各会計年度末における経常利益を2期連続で赤字としないこと。

 サノヤスホールディングス㈱(保証人)

1.保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を12,698百万円以上に維持すること。

2.保証人は、各会計年度末における連結の経常利益を2期連続で赤字としないこと。

 

 当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

      シンジケートローン(2018年10月31日借入)
    サノヤス造船㈱(借入人)
      借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除

       した金額を直近決算期末の50%以上に維持すること。
     サノヤスホールディングス㈱(保証人)
      保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益

       を控除した金額を直近決算期末の50%以上に維持すること。

 

なお、2018年10月29日付で新たにシンジケートローン契約(借入金額9,200百万円)を締結し、2018年10月31日に借換を行った。


※2  期末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第3四半期連結会計期間末残高に含まれている。

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

受取手形

72百万円

81百万円

電子記録債権

48百万円

138百万円

支払手形

1,249百万円

1,151百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)

減価償却費

1,185百万円

1,218百万円

のれんの償却額

51百万円

51百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月23日
定時株主総会

普通株式

162

5

2017年3月31日

2017年6月26日

資本剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月22日
 定時株主総会

普通株式

162

5

2018年3月31日

2018年6月25日

資本剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

四半期
連結損益
計算書

計上額

(注2)

造船事業

陸上事業

レジャー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,674

10,179

2,765

35,619

35,619

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

5

642

647

647

22,679

10,821

2,765

36,267

647

35,619

セグメント利益又は
損失(△)

339

671

103

908

534

373

 

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりである。

セグメント利益又は損失の調整額534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用548百万円、
貸倒引当金の調整額1百万円及びセグメント間取引消去△14百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

造船事業

M&T事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,465

14,092

34,558

34,558

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

7

720

728

728

20,473

14,813

35,286

728

34,558

セグメント利益又は
損失(△)

62

882

819

230

589

 

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりである。

  セグメント利益又は損失の調整額230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用247百万円、
貸倒引当金の調整額△0百万円及びセグメント間取引消去△16百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第1四半期連結会計期間において、経営管理区分の一部変更を行ったため、「陸上事業」及び「レジャー事業」を「M&T事業」に統合している。
 なお、2018年4月より「M&T事業」を統括するサノヤスMTG㈱を設立したことから、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント区分に基づいて作成するための情報を、遡って入手することは困難なため、次のとおり、当第3四半期連結累計期間について、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成している。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注2)

造船事業

陸上事業

レジャー
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,465

11,035

3,057

34,558

34,558

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

7

765

773

△773

20,473

11,801

3,057

35,331

△773

34,558

セグメント利益又は
損失(△)

△62

1,078

192

1,208

△618

589

 

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりである。

  セグメント利益又は損失の調整額618百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用636百万円、
貸倒引当金の調整額△0百万円及びセグメント間取引消去△16百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりである。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

14円81銭

13円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

482

427

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

482

427

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,579

32,579

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

14円74銭

13円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

普通株式増加数(千株)

144

317

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

2 【その他】

  該当事項なし。