【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、㈱大鋳を連結の範囲から除外している。これは2019年4月1日にサノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社として吸収合併したためである。
 また、第1四半期連結会計期間より、㈱サノテックを連結の範囲から除外している。これは2019年4月1日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として吸収合併したためである。なお、同日付でサノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更している。

変更後の連結子会社の数は13社である。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  財務制限条項

シンジケートローン(2018年10月31日借入) 

サノヤス造船㈱(借入人)

借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50%以上に維持すること。

サノヤスホールディングス㈱(保証人)

保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50%以上に維持すること。


※2  期末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第3四半期連結会計期間末残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

受取手形

116百万円

137百万円

電子記録債権

12百万円

11百万円

支払手形

1,274百万円

1,209百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)

減価償却費

1,218百万円

1,157百万円

のれんの償却額

51百万円

51百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月22日
 定時株主総会

普通株式

162

5

2018年3月31日

2018年6月25日

資本剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日
 定時株主総会

普通株式

162

5

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

造船事業

M&T事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,465

14,092

34,558

34,558

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

7

720

728

728

20,473

14,813

35,286

728

34,558

セグメント利益又は
損失(△)

62

882

819

230

589

 

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりである。

  セグメント利益又は損失の調整額△230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△247百万円、
貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去16百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

造船事業

M&T事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,094

14,258

35,353

35,353

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

4

425

429

429

21,098

14,684

35,783

429

35,353

セグメント利益又は
損失(△)

2,018

1,017

1,001

219

1,221

 

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりである。

  セグメント利益又は損失の調整額△219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△242百万円、
貸倒引当金の調整額2百万円及びセグメント間取引消去20百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

13円13銭

△12円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)

427

△392

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円) 

427

△392

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,579

32,586

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

13円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

普通株式増加数(千株)

317

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していない。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2019年12月12日に開催された取締役会において、当社完全子会社であるサノヤスMTG㈱がハピネスデンキ㈱の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同社の株主との間で本件買収に関する最終契約を締結した。また、2020年1月6日付で株式を取得している。

 

(1) 企業結合の概要

 ①  被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称  ハピネスデンキ㈱

  事業の内容        電気機械器具製造業、電気工事業

 ②  企業結合を行った主な理由

当社グループの第二のコアビジネスであるM&T事業の基盤拡大を図り、中長期的な当該事業の成長と収益の強化を目指すため。

 ③  企業結合日

  2020年1月6日

④  企業結合の法的形式

  株式の取得

⑤  結合後企業の名称

  企業結合後の名称の変更はない。

 

⑥  取得した議決権比率

  企業結合直前に所有していた議決権比率    -%

  企業結合日に取得した議決権比率     100.0%

  取得後の議決権比率          100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したため。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得価額については、当事者間の合意により非公表としているが、適正価格を算出している。

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

     現時点では確定していない。

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

     現時点では確定していない。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

     現時点では確定していない。

 

2 【その他】

  該当事項なし。