第1四半期連結会計期間より、㈱大鋳を連結の範囲から除外している。これは2019年4月1日にサノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社として吸収合併したためである。
また、第1四半期連結会計期間より、㈱サノテックを連結の範囲から除外している。これは2019年4月1日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として吸収合併したためである。なお、同日付でサノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更している。
変更後の連結子会社の数は13社である。
※1 財務制限条項
シンジケートローン(2018年10月31日借入)
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50%以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50%以上に維持すること。
※2 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第3四半期連結会計期間末残高に含まれている。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額△230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△247百万円、
貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去16百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額△219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△242百万円、
貸倒引当金の調整額2百万円及びセグメント間取引消去20百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
(取得による企業結合)
当社は、2019年12月12日に開催された取締役会において、当社完全子会社であるサノヤスMTG㈱がハピネスデンキ㈱の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同社の株主との間で本件買収に関する最終契約を締結した。また、2020年1月6日付で株式を取得している。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ハピネスデンキ㈱
事業の内容 電気機械器具製造業、電気工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの第二のコアビジネスであるM&T事業の基盤拡大を図り、中長期的な当該事業の成長と収益の強化を目指すため。
③ 企業結合日
2020年1月6日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はない。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、当事者間の合意により非公表としているが、適正価格を算出している。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していない。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
該当事項なし。