当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス禍により先進国から新興国に至るまで大打撃を受け、史上例を見ないほどの急激な低下に見舞われた。大都市圏でのロックダウン（都市封鎖）の実施や、“stay home”の要請により、感染拡大が一旦落ち着きをみせつつあったが、拡大第二波の動きも出てきている。各国レベルでの経済支援策は次々と打ち出されているものの、グローバルな経済活動はもとより、国内レベルでの経済活動の全面復活にはまだまだ遠い状況にある。
このような異例な状況の下、当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては従来からの“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続し、競合する中国や韓国が造船事業を政策的に支援する中、上記グローバル経済の失速に伴う海運マーケットの不調と併せ、厳しい状況が続いている。バルクキャリアーの海運市況は2020年は年明け以降弱含みで推移していたが、４月以降は商談がストップしている状況で、一部指標では上昇局面も見られたものの用船料水準は依然として厳しく、新造船価が回復しない状況が続いている。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを主力船型として、営業を展開している。一方、一般商船以外にフェリー並びに特殊船や作業船などの営業を展開することで、建造メニューの多角化にも取り組んでいる。新造船を補完すべく取り組んでいるガスタンクについては、2020年４月１日付で、「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」をガスタンク事業部として独立させ、大阪製造所（大阪府大阪市）に加え水島製造所（岡山県倉敷市）でもLPGタンクの製造設備を導入し、ガス関連事業の拡大・強化を図っている。
Ｍ＆Ｔ事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」と位置付け、事業の多角化に加えて、各事業会社の経営基盤強化によるグループ経営の安定化が重要との視点から、グループ内での組織再編を順次進めている。2019年４月にサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳を合併させた新会社に、2020年４月１日付でさらに建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合し、経営規模の拡大と機能別組織の充実を実現した。今後は、組織統合により創出した人財の戦略分野へのシフトや開発投資の拡充、既存工場の共同利用等、一層のシナジーを追求する予定である。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比1,665百万円（7.1％）減少の21,710百万円となり、営業損失は2,234百万円（前年同四半期は1,608百万円の営業損失）、経常損失は2,104百万円（前年同四半期は1,495百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,134百万円（前年同四半期は1,505百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リスクに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達部門において価格交渉に努めており、加えて建造工程における効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
①造船事業
新造船は上記の通り需給の飽和状態に加え、コロナ感染禍という異常な社会・経済の環境下、船価の回復が見られない中で受注活動に努め、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリア－２隻を受注したので、受注隻数残高は13隻となった。受注は厳しい市況状況を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約２年分確保する営業方針に沿って引き続き注力していく。また、マリン・ガスタンクについては修繕船及びLPGタンクの営業に注力した。この結果、新造船にマリン、ガスタンク及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による金額にして33,227百万円となった。
造船事業の売上高は、受注動向に鑑み、新造船の建造ペースを調整したことにより、前年同四半期比344百万円（2.4％）減少の14,122百万円となった。また、当第２四半期において、円高が進行し、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果各船の採算が悪化し、新規受注船に対するものも含め受注工事損失引当金を積み増したこと等により、1,450百万円の営業損失（前年同四半期は2,164百万円の営業損失）となった。
②Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業においては、引き続きコロナ禍の影響が大きく出ている。半導体製造装置関連向精密加工が好調を維持したものの、機械式駐車装置の修繕工事やショットブラスト機の販売、空調・給排水工事や建設工事用エレベーターのレンタルにおいては売上が大幅に減少し、全般的に低迷した。これまで緊急事態宣言の発令や海外渡航制限等により休園を余儀なくされて大きく落ち込み、グループ業績に大きな打撃を与えていた遊園地営業関係は、依然として厳しい状況が続いてはいるものの、政府の制限緩和等により若干、復調の兆しが見え始めている。この結果、受注残高は8,794百万円となった。売上高は前年同四半期比1,321百万円（14.8％）減少の7,588百万円、営業損失は573百万円（前年同四半期は744百万円の営業利益）となった。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,504百万円減少し、33,334百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が1,052百万円増加したものの、現金及び預金が5,095百万円 、その他流動資産が641百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,586百万円増加し、28,427百万円となった。これは主に、投資有価証券が1,945百万円、無形固定資産が655百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,551百万円減少し、25,732百万円となった。これは主に、受注工事損失引当金が398百万円、リース債務が129百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が1,620百万円、その他流動負債が819百万円、短期借入金が442百万円、1年内返済予定の長期借入金が81百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,520百万円増加し、25,256百万円となった。これは主に、長期借入金が235百万円減少したものの、リース債務が1,077百万円、繰延税金負債が539百万円、退職給付に係る負債が162百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて887百万円減少し、10,773百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,304百万円増加したものの、利益剰余金が2,134百万円、資本剰余金が145百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,095百万円減少し、9,957百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ880百万円支出が増加し、4,334百万円の資金の減少となった。主な支出は、税金等調整前四半期純損失2,104百万円、仕入債務の減少1,754百万円、売上債権の増加907百万円、たな卸資産の増加786百万円であり、一方、主な収入は、減価償却費767百万円、未収消費税等の減少754百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ839百万円収入が増加し、334百万円の資金の増加となった。主な収入は、有価証券の償還による収入500百万円、保険積立金の解約による収入236百万円であり、一方、主な支出は、有形固定資産の取得による支出361百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ890百万円支出が増加し、1,108百万円の資金の減少となった。主な支出は、長期借入金の返済による支出1,926百万円、短期借入金の純増減額442百万円、リース債務の返済による支出182百万円、一方、主な収入は、長期借入れによる収入1,606百万円である。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円である。
株式譲渡による連結子会社の異動
当社は、2020年11月９日に開催された取締役会において、当社完全子会社であるサノヤス造船㈱について、当社が保有する株式の全部を㈱新来島どっくに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載している。