第１四半期連結会計期間より、サノヤス建機㈱を連結の範囲から除外している。これは2020年４月１日にサノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社として吸収合併したためである。
変更後の連結子会社の数は13社である。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
※ 財務制限条項
シンジケートローン（2018年10月31日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額△188百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去12百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
３ 会社分割の手続きにより、2020年１月に㈱サノテックの株式と経営管理業務をサノヤスＭＴＧ㈱からサノヤス造船㈱に移管したことに伴い、従来「Ｍ＆Ｔ事業」に属していた㈱サノテックを「造船事業」に変更している。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント損失の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△230百万円、貸倒引当金の調整額５百万円及びセグメント間取引消去14百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
（投資有価証券の売却）
当社は、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部（上場有価証券１銘柄）を売却した。これに伴い、2021年３月期第３四半期連結累計期間に投資有価証券売却益3,639百万円を特別利益に計上する。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年11月９日に開催された取締役会において、当社完全子会社であるサノヤス造船㈱について、当社が保有する株式の全部を㈱新来島どっくに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
(1) 株式譲渡の理由
造船を取巻く事業環境は、リーマンショック以降、日中韓をはじめとする造船所の製造設備と世界的な海運市場における船腹が需要を上回る「二つの過剰」という構造の下に、新造船需要、とりわけサノヤス造船の主力船種であるばら積み船の需要が大きく落ち込んだまま低迷する状況が継続している。
当社は、予てから斯かる状況の長期化を予測し、作業船やフェリー等の一般商船以外の建造、舶用ガスタンク製造、船舶修繕工事の受注に注力するとともに、産業用・建設用機械装置や遊園地施設等の製造・建設・販売を営む Ｍ＆Ｔ（Machinery & Technology）事業の拡充・強化に努めてきた。
しかし、水島製造所の操業確保のため製造原価を下回る船価での新造船受注を甘受せざるを得ず、ここ数年、大幅な赤字決算を余儀なくされたことに加え、当年度は新型コロナウイルス感染症流行の影響から、新造船の不振を補完すべく期待していたＭ＆Ｔ事業の事業環境も不安定な状況となった。
ここに至り、いまだ回復の兆しが全く見えない事業をこれ以上継続することは当社の財務体力上困難であり、また、将来、新造船市場が回復したとしても、中韓において巨大な造船会社が誕生し、資機材調達に係るコスト競争、環境規制・デジタル化推進といった新造船の技術開発競争が熾烈化する中、当社単独の造船事業規模では生き残っていくことは難しいとの判断から、造船事業の未来を繋ぐために、㈱新来島どっくに譲渡することを決定した。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
㈱新来島どっく
(3) 株式譲渡日
2021年２月28日（予定）
(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
①名称 サノヤス造船㈱
②事業内容 各種船舶の建造及び修理
③当社との取引関係 役職員の兼務出向料を受け取っている。
債務保証、業務委託、不動産の賃貸借等の取引がある。
(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
①譲渡株式数 4,000,000株（議決権所有割合：100％）
②譲渡価額 １百万円
③譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
(6) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
造船事業
該当事項なし。