文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
経営環境及び課題への取組み
経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題である。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となる。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行した。持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指した。
コーポレートガバナンスについては、グループガバナンスの一層の充実に努めると同時に、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することで企業価値の向上を図った。当社は、意思決定の迅速化と業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図るため、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。また、当社は従前より取締役の人事や報酬に関し、独立社外取締役から適切な関与と助言を得ていたが、更に客観性・透明性を向上させ、経営陣に対する監督機能の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を2018年２月１日付で設置した。
一方、当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、Ｍ＆Ｔ事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできた。
2020年度の造船事業における活動としては、新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開してきた。また、フェリーや特殊船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げることで、建造メニューの多角化にも取り組んでおり、船価低迷が続く新造船を補完すべく事業拡大に取り組んでいるマリン（改修船）での受注活動及び操業量確保、ガスタンク（舶用LPGタンク等製造）については、組織強化の上従来の大阪製造所（大阪府大阪市）に加えて水島製造所（岡山県倉敷市）にもタンク生産設備を増設した。
Ｍ＆Ｔ事業については、2018年4月2日に陸上事業とレジャー事業を営む子会社をＭ＆Ｔグループ（Machinery & Technology Group）として再編し、これを統括・支援する「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立して強化を図ってきたが、Ｍ＆Ｔグループの各事業会社の技術開発、新製品開発、ＩＴ・システム導入を含む生産・販売・管理等の支援体制を更に強化・拡充するため、2020年４月１日付で組織変更を実施した。まず、「業務推進支援センター」を新設し、「企画部」「システム企画部」「ものづくり推進部」「ＩＴ化推進部」を統括しながら相互連携を深め、より幅と深みを持った現場力強化、収益体質強化の取り組みを推進するとともに、「ものづくり推進部」傘下にはグループ全体の品質保証・品質管理を統括する「品質保証室」、各事業会社の技術・設計部門の業務効率化やグループ横断的に取り組むべき技術開発を担う「開発支援室」を新設した。
一方、事業会社においては、2019年４月に、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業とするサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の２社統合を実施したが、2020年４月には、さらに建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合して、経営効率化や人財最適配置、既存工場共同利用等によるシナジー追求に基づいて事業構造の強化・拡充を進めた。また、ＩｏＴ等の情報システム技術を活用した生産性向上や業務効率化の加速を目的として、ソフトウェア開発及び計算・情報処理業務受託を営む㈱サノテックに所属するシステムエンジニアを当社グループ各社に再配置するとともに、同社と商社業等を営むサノヤス・ビジネスパートナー㈱の事業の整理と両社の統合を実施した。なお、事業の整理・統合の結果、統合後の㈱サノテックの事業の大部分が造船及び周辺業界向けとなったことから、グループ組織構造の適正化と更なる効率化を図るため、会社分割の手続きにより2020年１月に同社の株式と経営管理業務をサノヤスＭＴＧ㈱からサノヤス造船㈱に移管した。
一方、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdについては、2021年１月31日付で世界各地において観覧車建設及び運営事業を手がけるROBUグループ（所在地：スイス）に保有する全株式を譲渡した。加えて、サノヤス造船㈱傘下で食品タンク等の製造・販売を行っていたプラント事業部を2021年１月４日付でサノヤスＭＴＧ㈱内に移管し、2021年４月１日付でみづほ工業㈱と合併した。
このように、従来から標榜してきた「二つのコアビジネス」体制ではあるが、今般、経営環境の変化を踏まえて、その体制を大きく見直し、造船事業を外して従来のＭ＆Ｔ事業主体とする事業ポートフォリオとした。その背景としては、造船事業においては中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続していた。バルクキャリアーの海運市況は、世界経済の先行き不透明感もあり回復の兆しはいまだなく、新造船価の低迷が継続している中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが表面化してきた。加えて、新型コロナウィルス感染拡大禍の影響による世界的な経済停滞・物流低迷の打撃ももろに受けることとなった。このような状況下、造船事業を行うサノヤス造船㈱について、上述の事業環境や造船所として単独で存続していく為に必要な規模・体力面について熟考した結果、グループに複数の造船所を有し多様な船種のラインナップを揃え、同じ瀬戸内に本拠を持ち資本力もある専業の造船所として㈱新来島どっくとの組み合わせが浮上し、2021年２月28日付で当該事業譲渡を行い同社グループ傘下に入る形で事業の継続を図ることとした。
2020年度の当社グループは、新型コロナウイルス感染症の国内及び海外における感染拡大による先行き不透明な状況で推移したが、前記の経営改革により本年３月以降は、造船事業を持たない持株会社の下に、Ｍ＆Ｔ事業という従来の「第二のコアビジネス」を主体とする８事業会社を擁する体制に一新するとともに、グループ内の各社が相互に協働・補完しながら、一つの塊のように結集してグループとしての成長・発展を目指すこととした。
＜事業会社一覧＞
具体的には、2021年３月25日の取締役会において2022年３月期を初年度とする４ヵ年の「中期経営計画2021」を決定した。これは、新たな成長軌道を展望した経営戦略を打ち出すことによりグループの一層の結集を図るものであり、従来以上に総合力発揮に重心を移すことにより、それぞれの事業領域においてニッチトップを目指すという、より高い目標を掲げて力強く再出発する内容となっている。そのために、「技術オリエンティッド」（＝技術を経営の中核に据え、製品・ものづくりを鍛える）、「ハイサイクル経営」（＝経営サイクルや情報・意思伝達が高速で回転する経営管理を実現する）をメインコンセプトとして、４年後には「連結売上300億円、経常利益率６％、ＲＯＥ10％」を達成目標としている。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経済状況、事業環境について
造船事業においては、世界経済の動向に伴う海上貨物の需要変動と、それを運ぶ船腹の供給、特にドライバルク市況の動向に最も大きく影響を受けてきた。しかし、既述の通り、この事業については㈱新来島どっくへ事業譲渡を行い、同社グループ傘下にて造船事業を継承していくという、造船業界の合従連衡の一つの解を示す形となった。
Ｍ＆Ｔ事業（今後の当社グループの主力事業）は、主として国内景気の動向に大きく影響を受けるものであるため、2020年来新型コロナウィルスの感染拡大による国内外の経済への打撃により業績の後退を余儀なくされている。具体的には、建設工事用機械や電気制御設備、空調・給排水工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、機械部品製造、化粧品用機械製造、タンク製造、自動車部品製造、鋳造機製造は国内製造業の需要動向に影響を受ける。遊園機械の販売事業や遊園地運営事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受ける。
Ｍ＆Ｔ事業においても、化粧品用機械を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性がある。
(2) 外国為替相場の変動について
造船事業において売上の大半を占める新造船は海外向けの輸出比率が高く、一部円建て契約はあるものの、米ドル建ての契約が存在する。また、資材購入には輸入等もあり、外国為替相場の変動により売上、損益とも影響を受けてきたが、今後は当該リスクはなくなることとなった。
また、Ｍ＆Ｔ事業においても輸出入及び豪州観覧車事業があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があるが、豪州観覧車事業については外部へ事業譲渡を行ったため、同様にリスクはなくなった。
結果、当社グループでの為替リスクについては従来比大きく減少している状況となっている。
(3) 金利の変動について
今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性がある。この対策として、長期借入金の一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。また、造船事業の譲渡により純資産規模が約４割に縮小し、資金繰も安定したことに対応して、金融機関からの借入金等を約４割に圧縮したため、金利変動リスクは大幅に軽減されている。
(4) 投資有価証券について
当社グループの保有する投資有価証券については、既述の事業再編の動きに合わせ、保有有価証券の見直し及び売却処分を行い保有株式の一部を減少させているが、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」を参照。
(5) 原材料、資材、エネルギー価格について
鉄、銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、長期の受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性がある。
(6) 製品の保証について
当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っているが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 不採算工事の発生に関するリスク
当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。
(8) 減損会計の適用によるリスク
当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有している。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 法的規制、会計基準について
当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っているが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 環境保全について
社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいるが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。
(11) 災害及び事故について
当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じているが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性がある。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期しているが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
茲許、世界的な蔓延により世界の経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス禍については、国内経済に主たる基盤を置くＭ＆Ｔ事業は産業機械事業の分野や消費者向けサービス事業の分野で、経済活動の急激な低下による影響を大きく受ける可能性がある。
(12) 訴訟等について
当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化している。
(13) 情報セキュリティについて
当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいる。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性がある。セキュリティ確保の観点から、サノヤステクノサポート㈱を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めている。
(14) 人財の確保・育成について
当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがある。また、Ｍ＆Ｔ事業は成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題である。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力している。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めている。しかし、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(15) 新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じている。この対策として、当社グループの従業員や家族への感染防止を図るために、「サノヤス・スタンダード」として次のような対策に取り組んでいる。
・安全衛生の徹底（マスク着用、検温等）
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等を活用し、国内外の出張については、不要不急なものは避ける
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じていくが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、国内外の経済状況の変動に応じ、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。特に緊急事態宣言の発出による遊園地への休業要請や海外渡航制限などにより遊園地来客のさらなる減少等の可能性がある。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
当連結会計年度における世界経済は、2020年年初から世界規模で感染が拡大し衰える気配を見せない新型コロナウイルス禍により、欧米の先進国から南米・アジア・アフリカ等の新興国に至るまで大打撃を受け、中国や北米で回復への兆しは見え始めたものの2020年３月の感染パニック・市場暴落のショック状況からまだまだ脱することができない状況にある。各国で引き続き取り組んでいる感染拡大防止対策により状況が一旦落ち着きを見せる局面もあったが、年末から変異種ウィルスの出現もあり第３波に続き今春の第４波の感染拡大への危機感が喧伝されている。ワクチンの開発・接種や新しい治療薬の開発、ロックダウン強化等、各国レベルでの感染拡大防止対策や、市民生活や企業活動への経済支援策は次々と打ち出されているものの、グローバルな経済活動はもとより、国内レベルでの経済活動は数次の停滞危機に瀕しているところである。
パンデミックにより世情が混迷する中、当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては従来からの“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続し、競合する中国や韓国が造船事業を政策的に支援する中、上記グローバル経済の失速に伴う海運マーケットの不調と併せ、厳しい状況が続いてきた。バルクキャリアーの海運市況も2020年年央まで低位で推移した後、年後半から足元にかけてスポット案件の需給状況の好転から上昇局面も見られたものの用船料水準は依然として厳しく、新規商談も低調で新造船価が回復しない状況となっている。
これを踏まえ当社は、造船事業を行うサノヤス造船㈱について、昨今の事業環境や単独で存続していく為に必要な規模・体力面について熟考した結果、2021年２月28日付で当該事業の譲渡を行い㈱新来島どっく傘下に入る形で事業の継続を図ることとした。これに先立ち、サノヤス造船(株)傘下で食品タンク等の製造・販売を行っていたプラント事業部を、2021年１月４日付でサノヤスＭＴＧ(株)内に移管し、2021年４月１日付でみづほ工業と合併することとした。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開してきた。また、フェリーや特殊船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げることで、建造メニューの多角化にも取り組んでおり、船価低迷が続く新造船を補完すべく事業拡大に取り組んでいるマリン（改修船）での受注活動及び操業量確保、ガスタンク（舶用LPGタンク等製造）については、組織強化の上従来の大阪製造所（大阪府大阪市）に加えて水島製造所（岡山県倉敷市）にもタンク生産設備を増設した。
Ｍ＆Ｔ事業は、事業会社であるSanoyas Rides Australia Pty Ltdの全株式を、2021年１月31日付で世界各地において観覧車建設及び運営事業を手掛けるROBUグループ（所在地：スイス）に譲渡し、同年２月１日からは同グループが観覧車「メルボルン・スター」の運営、管理を行うこととなった。さらに、前述の造船事業の譲渡に伴い、2021年３月以降は、造船事業を持たない持株会社の下に８事業会社を擁する中堅企業連合体として再編し、新たなトップの下に従来事業の継承と発展に向けて一歩を踏み出した。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比5,177百万円(10.4％)減少の44,628百万円となった。損益面においては、コロナ禍の中Ｍ＆Ｔ事業が営業損失を15百万円の営業損失に止めたが、造船事業の損失を補填するまでには至らず、営業損失は5,267百万円（前期は1,775百万円の営業損失）、経常損失は5,154百万円（前期は1,710百万円の経常損失）となった。特別損益としては造船事業の売却損4,011百万円、豪州観覧車事業の売却損842百万円、減損損失1,411百万円等を計上した一方、長期に亘り保有してきた投資有価証券の売却益8,149百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,685百万円（前期は2,211百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。
なお、造船事業を2021年２月28日付で当社グループ外へ譲渡したため、造船事業は2021年２月末までの決算数値を反映している。
また、人財への対応については、若年層の減少や製造現場での求職の低下から来る安定的な人財獲得・確保、技能伝承の課題を解決すべく2019年４月より「65歳定年制度」を導入している。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
なお当連結会計年度から、従来「造船事業」に属していたサノヤス造船㈱のプラント事業を2021年１月に新設したサノヤス・プラント工業㈱に承継したため、「Ｍ＆Ｔ事業」に変更している。前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
新造船は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し依然として船価の回復が見られない中で、受注活動に努めた結果、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻、新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー４隻、88千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻の計８隻を受注した。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー１隻の計５隻を引渡した。また、マリンでは官民の修繕船、ガスタンクでは船用LPGタンクの営業に注力した。
造船事業の売上高は、前期比2,254百万円(8.0％)減少の25,915百万円となった。営業損益については資材費や工費の高騰を背景に原価が高止まりしていることや、2020年３月末対比で2021年２月末時点では円高が進行していたことにより、新規受注船を含む今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、4,669百万円の営業損失（前期は2,895百万円の営業損失）となった。
Ｍ＆Ｔ事業においては、半導体及び電子機器業界向け精密機械加工の売上好調と、2020年１月に買収した配電盤製造の販売上乗せが業績に寄与した一方、コロナ対応の緊急事態宣言や海外渡航制限の直撃を受けた国内レジャー、事業譲渡に至った海外レジャーに加えて、顧客層の投資意欲が一気に後退したショットブラスト販売や管工事・プラント事業の不振の影響から、グループ業績は大きな後退を余儀なくされた。この結果、売上高は、前期比2,922百万円(13.5％)減少の18,713百万円、営業損失は15百万円(前期は1,512百万円の営業利益)となった。なお、受注残高は7,050百万円となった。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて24,200百万円減少し、13,638百万円となった。これは主に、造船事業等を譲渡したことにより受取手形及び売掛金が10,930百万円、現金及び預金が10,010百万円、その他流動資産が2,292百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて13,078百万円減少し、12,762百万円となった。これは主に、造船事業等を譲渡したことにより有形固定資産が8,992百万円、投資有価証券が2,166百万円、その他投資資産が1,008百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて18,127百万円減少し、10,157百万円となった。これは主に、造船事業等を譲渡したことにより支払手形及び買掛金が7,604百万円、短期借入金が3,642百万円、受注工事損失引当金が2,286百万円、前受金が2,034百万円、その他流動負債が1,161百万円、1年内返済予定の長期借入金が775百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,591百万円減少し、9,145百万円となった。これは主に、造船事業等を譲渡したことにより長期借入金が10,204百万円、退職給付に係る負債が3,314百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,561百万円減少し、7,098百万円となった。これは主に、利益剰余金が3,685百万円、その他有価証券評価差額金が1,142百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,600百万円減少し、5,452百万円となった。なお、当該減少は、造船事業等を譲渡したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出を含んでいる。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ636百万円支出が減少し、2,680百万円の資金の減少となった。主な支出は、投資有価証券売却益8,149百万円、税金等調整前当期純損失3,329百万円、法人税等の支払額1,066百万円、前受金の減少629百万円、売上債権の増加額517百万円であり、一方、主な収入は、関係会社株式等売却損4,853百万円、受注工事損失引当金の増加額2,920百万円、減価償却費1,536百万円、減損損失1,411百万円、未収消費税等の減少額449百万円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,589百万円支出が増加し、4,123百万円の資金の減少となった。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出12,689百万円であり、一方、主な収入は、投資有価証券の売却による収入8,380百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,426百万円支出が増加し、2,821百万円の資金の減少となった。主な支出は、長期借入金の返済による支出4,895百万円であり、一方、主な収入は、長期借入れによる収入2,286百万円である。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去していない。
２ 金額は期間中に発生した製造原価で示している。
３ 造船事業は2021年２月28日付で当社グループ外へ譲渡したため、2021年２月末までの決算数値を反映して
いる。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) １ Ｍ＆Ｔ事業の機械レンタル及びレジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていない。
２ 造船事業は2021年２月28日付で当社グループ外へ譲渡したため、受注高は2021年２月末までの決算数値となっている。また受注残高については記載していない。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) １ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
２ LEPTA SHIPPING CO.,LTD.については、当連結会計年度において10％未満のため記載を省略している。CARDINAL MARITIME S.A.については、当連結会計年度から10％を超えたため、記載することとなった。
３ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比5,177百万円(10.4％)減少の44,628百万円となり、営業損失は5,267百万円（前期は1,775百万円の営業損失）、経常損失は5,154百万円（前期は1,710百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,685百万円（前期は2,211百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リスクに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達部門において価格交渉に努めており、加えて効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。
当社グループの造船事業における昨今の厳しい運営環境に鑑み、前述のとおり、当社単独での造船事業の継続について事業規模や企業体力面から熟考した結果、同じ瀬戸内エリアに本拠を置き資本力のある㈱新来島どっくグループの傘下に入って創業来の造船事業を継承していく形とした。足元では、今後の主力事業となるＭ＆Ｔグループ内の各社の経営規模も効率的な運営を行なえる水準に再編を進めてきており、それに伴い各個社レベルでの経営の水準も上がってきたところであり、2020年１月にＭ＆Ｔグループ傘下初の電気・制御系ビジネスを営む動力制御盤、分電盤、配電盤等のメーカーのハピネスデンキ㈱買収にもみられるように、引き続きシナジー効果が期待できる事業の強化・発掘に努めていく。
近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財確保が難しくなっている。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題の一つである。この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入しており、安定的な新規採用活動の継続と合わせてマンパワーの継続を図っていく。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し、2,680百万円の支出となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増減等の影響を受けるが、当社グループは、造船事業において新造船の引渡しにより、売上債権と現金及び預金の間で多額の振り替えが発生するため、引渡しの進捗等による連結会計年度間の期ずれ影響が大きい。前連結会計年度における売上債権は857百万円の減少、当連結会計年度における売上債権は517百万円の増加と大きく変動している。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,589百万円減少し、4,123百万円の支出となった。保有株式の効率化及び財政体質の強化を図るため政策保有株式の一部を売却したことによる収入8,380百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出12,689百万円があったことが主要因である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、結果前連結会計年度末に比べ3,426百万円減少し、2,821百万円の支出となった。長期借入金の返済による支出4,895百万円が主要因である。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、5,452百万円と前連結会計年度末に比べ9,600百万円減少した。なお、当該減少は、造船事業等を譲渡したことによる連結除外に伴う減少を含んでいる。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は10,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,362百万円減少した。造船事業を譲渡したことに加え、借入金の返済を進めた結果である。中堅企業連合体として資金効率の検討が必要と認識している。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
（造船事業）
新造船は、需給の飽和状態が恒常化している上、新型コロナウィルス感染拡大禍の影響による世界的な経済停滞・物流の低迷の打撃を受け船価の低下が続く中、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻、新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー４隻、88千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻の計８隻を受注した。一方、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー１隻、新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻、60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー１隻の計５隻を引渡した。また、新造船事業を補完すべく取り組んできたマリン・ガスタンクは、LPGタンクの製造、修繕船がともに堅調に進捗した。
なお、造船事業の㈱新来島どっくへの事業譲渡、及びこれに先立って実施したプラント事業（食品タンク等製造）の移管については前述の通りである。
（Ｍ＆Ｔ事業）
Ｍ＆Ｔ事業においては、半導体及び電子機器業界向け機械加工部品の販売好調と、2020年１月に買収したハピネスデンキ㈱の販売上乗せが業績に寄与した一方、コロナ対応の緊急事態宣言や海外渡航制限の直撃を受けた国内レジャー、事業譲渡に至った海外レジャーに加えて、投資が一気に冷え込んだプラント事業や管工事事業の不振の影響から、グループ業績は大きな後退を余儀なくされた。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っている。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
株式譲渡による連結子会社の異動
当社は、2020年11月９日に開催された取締役会において、当社完全子会社であるサノヤス造船㈱について、当社が保有する株式の全部を㈱新来島どっくに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
また、2021年１月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSanoyas Rides Australia Pty Ltdについて、当社が保有する株式の全部をROBUグループ（スイス）へ譲渡することを決議し、同日付でROBUグループと株式譲渡契約を締結した。
当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は
(1) 造船事業
造船事業では温室効果ガス、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。
主力船型である新規制対応のパナマックス型バルクキャリアーにおいて受注実績を重ね、新たに開発した省エネ装置を適用することで、パナマックス型としては世界初となるEEDI Phase3達成可能船型とした。加えて、顧客からの評価を加味して標準仕様見直しを行った。
要素技術開発では、業界のGHG削減・ゼロエミに向けた動きに呼応し、研究開発を進めた。当面低炭素化の主力として利用拡大が進むと考えられるLNG燃料については、邦船オペレータとのガス焚中型バルク共同開発を継続し、要目・仕様を固めた。さらに、CCS社会実装のため、CO2の海上輸送及び海底下への貯留を担う液化CO2輸送船（圧入船Ready）の船体部及びCO2タンクの基本計画を進めコンセプトデザインを完成、NKよりAiPを取得した。
また、国際条約においても、船舶のCO2排出基準を強化する条約の改正案が承認され、新造船だけでなく就航船に対してもCO2排出削減規制が課せられることとなり（EEXI規制）、ますます実海域性能評価の重要度が増している。そのような状況において、独自の取組みとして、パナマックス型バルクキャリア個別船へのモニタリング装置搭載を実行、最新船型の実海域性能評価できる体制を整えた。加えて、日本の主たる海運クラスター計25社が参加する、オールジャパンの活動である共同研究「実海域実船性能評価プロジェクト」最終年度活動に引き続き参加、またビッグデータの活用を進めるべく「IoS-OPコンソーシアム」にも参画している。当年度は、新たに主要造船各社有志が集まり今後の環境規制に対応する最先端船舶の企画組織「次世代環境船舶開発センター」にも参加した。
設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、当年度も更なる適用領域の拡大を中心に、機能強化に取組み、実船適用した塗装面積・溶接長などの管理物量集計システムの更なる機能向上を実施した。併せて３Ｄモデルビューワーの現業活用範囲拡大及びユーザービリティ向上のための開発を実施した。
なお、造船事業部門の研究開発費は
(2) Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。
建設工事用機械については、工事用エレベータの次期フラッグシップ機開発に加え、ゼネコン各社が競い合う建設現場作業の効率化につながるエレベータ側基本技術としての各階扉の機能向上や静音化に向けた調査・研究に取り組んだ。機械式駐車装置においては、コスト力強化に向けた標準機の開発やメンテナンス性を高めるための遠隔監視のクラウド試験運用を行った。化粧品等製造用真空乳化装置関連では、客先の生産性向上につながる新洗浄剤の開発を進め、事業化を開始するとともに、撹拌性能の科学的評価を行うための流体解析技術の取り込み、設備の主要部品の標準化やコストダウンを進めるための工法見直し等、基礎的開発に注力した。遊園機械製造では、小型機種にシューティング機能を付加したアトラクション「アタランテ！」を新規に自社開発し、ひらかたパークに設置・営業を開始した。また遊園地機械の新たな点検手法の開発を終え、客先に納入を果たすとともに、次の事業の柱として期待されるメンテナンス事業の高度化に向けてドローンを活用した点検やコースター走路用の自走式点検ロボットの開発も進めている。
なお、研究開発費は