連結子会社の数は
サノヤス・エンジニアリング㈱、サノヤス精密工業㈱、みづほ工業㈱、美之賀机械（无錫）有限公司、サノヤス・プラント工業㈱、山田工業㈱、ハピネスデンキ㈱、サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱、サノヤステクノサポート㈱
2020年４月１日付でサノヤス建機㈱は、吸収合併によりサノヤス・エンジニアリング㈱にその権利義務の全部を承継させ解散している。
Sanoyas Rides Australia Pty Ltdは2021年１月31日付、サノヤス造船㈱及び㈱サノテックは2021年２月28日付で株式譲渡したため、FL CLOVER MARITIME S.A.は2021年２月10日付けで会社清算したため、連結の範囲から除外している。なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められる。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の減少等である。
また、2021年３月１日付でサノヤスМＴＧ㈱はサノヤステクノサポート㈱に商号を変更している。
サノヤス・プラント工業㈱は2021年１月４日付でサノヤス造船㈱から会社分割により新設され、連結子会社となっている。
持分法適用の関連会社であったCENTENARY MARITIME S.A.及びS&I MARITIME S.A.は、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外している。
連結子会社のうち、美之賀机械（无錫）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
仕掛品については主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっている。その他については主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっている。
主として定率法によっている。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ７～50年
機械 ６～17年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。
定額法によっている。但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上している。
工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、個別に勘案した見積額を計上している。
連結会計年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上している。
⑤固定資産撤去費用引当金
固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息
市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っている。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用している。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はないと考えている。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた115百万円は、「支払手形及び買掛金」として組替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」及び「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」に表示していた△1百万円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた73百万円は、「その他」として組替えている。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積額の変更）
当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用について見積りの変更を行っている。この見積りの変更による増加額273百万円を変更前の資産除去債務残高に加算している。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大は、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束が見えず不透明な状況は続くが、2020年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、固定資産の減損損失の判断については会計上の見積りを実施している。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりである。
担保に供している資産
(1) 工場財団
(2) その他
担保付債務
※３ 受注工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。
※４ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため㈱三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結している。当該契約に基づく借入の未実行残高は次のとおりである。
※５ 財務制限条項
(前連結会計年度)
当社の全額出資子会社であるサノヤス造船㈱が、2018年10月29日付で新たにシンジケートローン契約（借入金額9,200百万円）を金融機関数社と締結し、2018年10月31日に借換を行った。
当該シンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりである。
シンジケートローン（2018年10月31日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
(当連結会計年度)
借入人であるサノヤス造船㈱を2021年２月28日㈱新来島どっくへ譲渡したため、本シンジケートローンは当社グループの債務でなくなっている。
※１ 売上原価に含まれる保証工事引当金繰入額及び受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
※５ 関係会社株式等売却損
当社の連結子会社であるサノヤス造船㈱の全株式を譲渡したことによる売却損4,011百万円、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdの全株式を譲渡したことによる売却損752百万円及び貸付金を売却した際に生じた売却損89百万円である。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,123百万円）として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
サノヤス建機㈱及びサノヤス・エンジニアリング㈱の事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額まで減額している。
また、サノヤス造船㈱の事業用資産は営業キャッシュ・フローの継続的なマイナスのため、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdの事業用資産は当該事業が継続的に営業損失を計上しているため減損損失を認識している。なお、サノヤス造船㈱及びSanoyas Rides Australia Pty Ltdの事業用資産は正味売却価額により測定し、時価については土地・建物は不動産鑑定評価額等により、償却資産については零として評価している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っている。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,411百万円）として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
サノヤスホールディングス㈱及びサノヤス・ライド㈱の東京都江東区、沖縄県中頭郡及び福岡県福岡市の事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額まで減額している。
また、サノヤス・ライド㈱の大阪府枚方市、兵庫県神戸市、兵庫県三田市及び熊本県玉名郡の事業用資産は営業キャッシュ・フローの継続的なマイナス見込みのため、減損損失を認識している。なお、サノヤス・ライド㈱の大阪府枚方市、兵庫県神戸市、兵庫県三田市及び熊本県玉名郡の事業用資産は正味売却価額により測定し、サノヤス・ライド㈱の大阪府枚方市及び兵庫県神戸市の事業用資産の正味売却価額は処分見込価額等合理的な見積りにより、サノヤス・ライド㈱の兵庫県三田市及び熊本県玉名郡の事業用資産の正味売却価額は、建物は主に固定資産税評価額を基にした価額により、償却資産については零として評価している。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加 30,700株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）第１回、第２回及び第３回新株予約権の減少は権利行使によるものである。
第４回新株予約権の増加は発行によるものである。
４ 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加42,100株及び特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加210,566株である。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）当社取締役及び執行役員並びに当社子会社取締役の辞任に伴う譲渡制限付株式の無償取得による増加25,027株である。
３ 新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）第１回、第２回、第３回及び第４回新株予約権の減少は権利行使によるものである。
４ 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により新たにハピネスデンキ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにハピネスデンキ㈱株式の取得価額とハピネスデンキ㈱取得のための支出（純増）との関係は次のとおりである。
流動資産 1,921百万円
固定資産 1,451百万円
のれん 628百万円
流動負債 △2,281百万円
固定負債 △858百万円
株式の取得価額 863百万円
未払配当金の支払い 547百万円
現金及び現金同等物 △386百万円
差引：取得のための支出 1,023百万円
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項なし。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の売却によりサノヤス造船㈱及び㈱サノテックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりである。
流動資産 27,790百万円
固定資産 10,040百万円
流動負債 △28,127百万円
固定負債 △5,763百万円
その他の包括利益累計額 72百万円
株式売却損 △4,011百万円
株式の売却価額 1百万円
現金及び現金同等物 △12,633百万円
差引：売却による支出 △12,632百万円
株式の売却によりSanoyas Rides Australia Pty Ltdが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりである。
流動資産 124百万円
固定資産 793百万円
流動負債 △115百万円
固定負債 △208百万円
その他の包括利益累計額 181百万円
株式の売却損 △752百万円
株式の売却価額 23百万円
現金及び現金同等物 △80百万円
差引：売却による支出 △56百万円
４ 重要な非資金取引の内容は次のとおりである。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として、遊園地に設置している機械装置である。
・無形固定資産 主として、新ＥＲＰシステム（ソフトウェア）である。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金の調達については主に銀行借入による方針である。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっている。
また、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っている。
長期貸付金は、主に関連会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されている。当該リスクに対しては、貸付先企業から財務内容等を定期的にモニタリングする体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達である。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。先物為替予約取引等は、通常の輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため成約額の範囲内に限定して行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の内、先物為替予約取引等の実行及び管理は、経理部にて行っており、担当取締役の承認を得ている。一方、金利関連取引は、長期借入金の借入に付随した取引として稟議事項となっており、担当取締役の承認を得た上で取引を行っている。
デリバティブ取引は、いずれも信用度の高い国内銀行と行っており信用リスクはほとんどないと判断している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっている。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）参照。
(5) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。一方、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しているが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金、並びに(5) リース債務
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループ各社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率又は新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は（注記事項（デリバティブ取引関係）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額251百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について23百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、該当事項はない。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項なし。
(2) 金利関係
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項なし。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定拠出年金制度に加入している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)特別損失に計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△0百万円、数理計算上の差異51百万円）が含まれている。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2.9％（加重平均値）
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2.9％（加重平均値）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度14,607百万円、当連結会計年度12,909百万円）及び剰余金（前連結会計年度23,090百万円、当連結会計年度19,935百万円）である。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円である。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １ 株式数に換算して記載している。
２ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３ 権利確定条件は付されていない。なお、被付与者が当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を解任された場合は、権利行使することはできない。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めている。
４ 対象勤務期間は定めていない。なお、被付与者が割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に、割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保有し、残りは放棄したものとみなす。
５ 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。
６(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７(1) 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、下記（注）８に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
８ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）６に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）９に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）７に準じて決定する。
９ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載している。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項なし。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が1,442百万円減少している。この現象の主な内容は、2021年２月28日にサノヤス造船㈱を事業譲渡したことによる評価性引当額の減少によるものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
該当事項なし。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主としてＭ＆Ｔ事業における遊園地との営業委託契約に伴う原状回復義務である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載していない。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社を「造船事業」、「Ｍ＆Ｔ事業」の２つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっている。
当社グループの報告セグメントは、「造船事業」、「Ｍ＆Ｔ事業」の２つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されている。
「造船事業」は、国内外の船主向けに主としてばら積船建造と民間並びに官公庁船の修繕等、船舶機材売買・警備業・不動産管理・ソフトウェア開発を行っている。なお、「造船事業」を2021年２月28日付で当社グループ外へ譲渡したため、造船事業は2021年２月末までの決算数値を反映している。
「Ｍ＆Ｔ事業」は、工事用エレベータの製造・販売・レンタル、機械式駐車装置の製造・販売・メンテナンス、ショットブラストマシンの製造販売、半導体産業向け等、精密機械部品の加工、特殊車両用機械部品の製造、化粧品・医療品の真空乳化装置等の製造・販売、工場排水処理装置の製造・販売、各種タンク・鋼構造物の設計・施工、空調・給排水・衛生設備の設計・施工、医療廃棄物滅菌破砕装置の販売、高層ビル向け等動力制御盤・配電盤の製造・販売、遊園地遊戯機械の製造・販売・運営、遊園地・遊園地施設の運営管理受託、上記事業会社に対する技術・製造・システム面での支援業務を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会社分割の手続きにより、従来「造船事業」に属していたサノヤス造船㈱のプラント事業を新たに新設したサノヤス・プラント工業㈱に承継したため、「Ｍ＆Ｔ事業」に変更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益及び損失の調整額△393百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円、貸倒引当金の調整額２百万円及びセグメント間取引消去23百万円である。
セグメント資産の調整額△649百万円は、全社資産6,208百万円及び連結調整△6,858百万円である。
減価償却費の調整額57百万円は、全社資産に係る減価償却費58百万円及びセグメント間取引消去△１百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、全社資産の設備投資161百万円及びソフトウエア231百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント損失の調整額△583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円、貸倒引当金の調整額４百万円及びセグメント間取引消去24百万円である。
セグメント資産の調整額249百万円は、全社資産5,705百万円及び連結調整△5,455百万円である。
減価償却費の調整額193百万円は、全社資産に係る減価償却費197百万円及びセグメント間取引消去△４百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額824百万円は、全社資産の設備投資４百万円及びソフトウエア820百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
該当事項なし。