１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっている。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は、建物８～50年である。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生時から費用処理している。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。
④有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、キャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価している。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(4)連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用している。
(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大は、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束が見えず不透明な状況は続くが、2020年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、固定資産の減損損失の判断については会計上の見積りを実施している。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりである。
担保に供している資産
担保付債務
※３ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため㈱三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結している。当該契約に基づく借入の未実行残高は次のとおりである。
※１ 関係会社との取引高
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※３ 現物配当に伴う交換利益
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であるサノヤス造船㈱が保有していた非上場株式の一部を現物配当により当社へ移管した結果、当社が受け入れた株式の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた株式と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に245百万円計上している。
※４ 関係会社株式売却損
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であるサノヤス造船㈱の全株式を譲渡したことによる売却損5,005百万円及びSanoyas Rides Australia Pty Ltdの全株式を譲渡したことによる売却損426百万円である。
※５ 債権売却損
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
債権売却損は貸付金を売却した際に生じた売却損である。
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
該当事項なし。
（単位：百万円）
(注1) 主な増加額
ソフトウエア 新ＥＲＰシステム（リース） 744百万円
(注2) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
（単位：百万円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。