当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス禍により先進国から新興国に至るまで大打撃を受け、回復への兆しは見え始めたものの引き続き低迷から脱することができない状況にあった。各国での感染拡大防止対策により感染拡大が一旦落ち着きを見せつつあったが、年末から変異種ウィルスの出現もあり第三波の感染拡大が起きている。ワクチンの開発接種やロックダウン強化等、各国レベルでの感染拡大防止対策や経済支援策は次々と打ち出されているものの、グローバルな経済活動はもとより、国内レベルでの経済活動は再度停滞の危機に瀕している。
このような異例な状況の下、当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては従来からの“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続し、競合する中国や韓国が造船事業を政策的に支援する中、上記グローバル経済の失速に伴う海運マーケットの不調と併せ、厳しい状況が続いている。バルクキャリアーの海運市況は2020年は年明け以降弱含みで推移していたが、４月以降は商談がストップしている状況で、一部指標では上昇局面も見られたものの用船料水準は依然として厳しく、新造船価が回復しない状況が続いている。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを主力船型として、営業を展開している。一方、一般商船以外にフェリー並びに特殊船や作業船などの営業を展開することで、建造メニューの多角化にも取り組んでいる。新造船を補完すべく取り組んでいるガスタンクについては、今年度より事業部として独立させ、大阪製造所（大阪府大阪市）に加え水島製造所（岡山県倉敷市）でもLPGタンクの製造設備を導入し、ガス関連事業の拡大・強化を図っている。
なお、造船事業を行うサノヤス造船㈱については2020年11月9日の適時開示にて既報の通り、昨今の事業環境や単独で存続していく為に必要な規模・体力面に鑑み、㈱新来島どっく傘下に入り、事業の継続を図ることとした。
Ｍ＆Ｔ事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」と位置付け、事業の多角化に加えて、各事業会社の経営基盤強化を図ってきており、上記の造船事業譲渡後も現有9社の事業会社を擁する中堅企業の連合体として事業継続することを前提に現在、新たな事業戦略および組織体制の構築を進めている。特に、従来以上に「グループとしての総合力発揮」「技術革新やノウハウ蓄積による商品・サービスの差別化・高付加価値化」「新規事業の開発や取込による成長志向」を重視した企業づくりに向けて邁進する。
加えて、2021年１月４日付でサノヤス造船㈱プラント事業部を、新たに設立したサノヤス・プラント工業㈱に承継し同日付で新設会社の全株式をサノヤス造船㈱からサノヤスＭＴＧ㈱に譲渡移転した。また、2021年４月１日付で当社連結子会社であるみづほ工業㈱と合併することも決議したが、これは両社の経営資源を集約することにより、事業基盤の強化とそれぞれの技術・ノウハウの相互補完によるシナジー効果創出、ひいては事業領域の拡大を企図したものである。
また、2021年１月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSanoyas Rides Australia Pty Ltdについて、当社が保有する株式の全部をROBUグループ（スイス）へ譲渡することを決議し、同日付でROBUグループと株式譲渡契約を締結した。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比1,960百万円（5.5％）減少の33,392百万円となり、営業損失は3,925百万円（前年同四半期は1,221百万円の営業損失）、経常損失は3,810百万円（前年同四半期は1,090百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,010百万円（前年同四半期は392百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リスクに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達部門において価格交渉に努めており、加えて建造工程における効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
セグメント別の業績は次のとおりである。
①造船事業
新造船は上記の通り需給の飽和状態に加え、コロナ感染禍という異常な社会・経済の環境下、船価の回復が見られない中で受注活動に努め、新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリア－２隻と新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリア―２隻を受注したので受注隻数残高は13隻となった。受注は厳しい市況状況を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約２年分確保する営業方針に沿って引き続き注力していく。また、マリン・ガスタンクについては修繕船及びLPGタンクの営業に注力し、LPGタンクにおいては従来型に加え、7,500立方メートルを超える大型タンクを初めて受注した。この結果、新造船にマリン、ガスタンク及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による金額にして31,502百万円となった。
造船事業の売上高は、受注動向に鑑み、新造船の建造ペースを調整したことにより、前年同四半期比455百万円（2.1％）減少の21,662百万円となった。また、当第３四半期においても円高が進行し、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果各船の採算が悪化し、新規受注船に対するものも含め受注工事損失引当金を積み増したこと等により、3,127百万円の営業損失（前年同四半期は1,970百万円の営業損失）となった。
②Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業においては、引き続きコロナ禍の影響が大きく出ている。半導体製造装置関連向けの精密加工の好調維持や、特殊車両向け部材の復調で機械加工分野が堅調に推移し、また美之賀機械が大口案件の獲得で好調を維持したものの、一方でショットブラスト機の販売・サービス、化粧品製造装置の販売、空調・給排水工事等においては売上が減少し、全般的に低迷した。これまで緊急事態宣言の発令や海外渡航制限等により休園を余儀なくされて大きく落ち込んでいた遊園地運営関係は、政府の制限緩和等により若干、復調の兆しが見え始めたが、コロナ第三波到来の関係で先行きは楽観を許さない。この結果、受注残高は8,484百万円となった。売上高は前年同四半期比1,505百万円（11.4％）減少の11,730百万円、営業損失は483百万円（前年同四半期は968百万円の営業利益）となった。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,402百万円増加し、39,241百万円となった。これは主に、有価証券が500百万円、受取手形及び売掛金が156百万円、その他流動資産が116百万円それぞれ減少したものの、仕掛品が1,539百万円、現金及び預金が681百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,526百万円減少し、24,315百万円となった。これは主に、無形固定資産が608百万円増加したものの、投資有価証券が2,111百万円減少したこと等によるものである。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて14,550百万円増加し、42,834百万円となった。これは主に、その他流動負債が442百万円、賞与引当金が356百万円それぞれ減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が6,412百万円、関係会社株式等売却損失引当金が6,191百万円、受注工事損失引当金が1,492百万円、支払手形及び買掛金が1,063百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,315百万円減少し、16,421百万円となった。これは主に、リース債務が1,082百万円増加したものの、長期借入金が8,003百万円、繰延税金負債が614百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,359百万円減少し、4,301百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5,979百万円、その他有価証券評価差額金が1,371百万円、資本剰余金が145百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191百万円である。
株式譲渡による連結子会社の異動
当社は、2020年11月９日に開催された取締役会において、当社完全子会社であるサノヤス造船㈱について、当社が保有する株式の全部を㈱新来島どっくに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
また、2021年１月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSanoyas Rides Australia Pty Ltdについて、当社が保有する株式の全部をROBUグループ（スイス）へ譲渡することを決議し、同日付でROBUグループと株式譲渡契約を締結した。