第1四半期連結会計期間より、サノヤス建機㈱を連結の範囲から除外している。これは2020年4月1日にサノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社として吸収合併したためである。
変更後の連結子会社の数は13社である。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
※1 財務制限条項
シンジケートローン(2018年10月31日借入)
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50%以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50%以上に維持すること。
なお、借入人であるサノヤス造船㈱が2021年2月28日をもって、㈱新来島どっくの傘下に入ることに伴い、本シンジケートローンは当社グループの債務ではなくなる。よって当社グループにおける財務制限条項は同日をもって存在しないこととなる。
※2 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第3四半期連結会計期間末残高に含まれている。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額△219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△242百万円、
貸倒引当金の調整額2百万円及びセグメント間取引消去20百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
3 会社分割の手続きにより、2020年1月に㈱サノテックの株式と経営管理業務をサノヤスMTG㈱からサノヤス造船㈱に移管したことに伴い、従来「M&T事業」に属していた㈱サノテックを「造船事業」に変更している。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成している。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりである。
セグメント損失の調整額△314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△336百万円、
貸倒引当金の調整額2百万円及びセグメント間取引消去19百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
該当事項なし。
該当事項なし。