当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,830百万円（前年同四半期比7,295百万円（65.6％）の減収）、営業損失は310百万円（前年同四半期は839百万円の営業損失）、経常損失は288百万円（前年同四半期は781百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同四半期は803百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
セグメント別の経営成績の分析については、2021年２月末、造船事業を㈱新来島どっくに譲渡したことから、当第１四半期連結会計期間より、現在の８事業会社における事業を下記のとおり、産業向け、建設業向け、レジャーに分けて、３セグメントとして分析することとした。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概要と、前年度比較は次のとおりである。
（単位：百万円）
（注）前年同四半期には、上記以外に、造船事業において売上高7,533百万円、営業損失266百万円、受注高777百万円、受注残高30,066百万円を計上していたため、調整後合計額は、売上高11,125百万円、営業損失839百万円、受注高4,773百万円、受注残高39,502百万円であった。
産業向けセグメントにおいては、2020年来のコロナ禍の影響が解消されつつあり、各事業会社は引き合い・商談を再開し、各工場も操業度を上げている。受注については、コロナ禍で見送られていた食品タンクの商談・受注が再開し、ドライブ・シャフトやショット・ブラストの受注が前年同四半期並みに推移する中、化粧品製造装置の受注は高水準ながら前年同四半期を下回った。売上高については、特に、半導体関連の精密機械加工の業績伸長が著しく、化粧品製造装置においても工場はフル稼働状態に戻り売上高は前年同四半期を大きく上回った。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,029百万円（前年同四半期比206百万円の増加）、営業利益は153百万円（前年同四半期比128百万円の増加）となったが、受注高は1,865百万円（前年同四半期比360百万円の減少）、受注残高は3,096百万円（前年同四半期比1,979百万円の減少）となった。
建設業向けセグメントにおいては、コロナ禍の影響は比較的軽微だが、建設業特有の第４四半期に売上計上が集中する傾向が顕著にみられるため、四半期の業績が年間の業績に連動するものではないことに留意を要する。受注については、建設用仮設エレベータと機械式駐車装置のリニューアルが前年同四半期を大幅に上回った。売上高については、動力盤等制御盤の売上の伸び悩みを建設用仮設エレベータの伸長でカバーすることができなかった。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,302百万円（前年同四半期比215百万円の減少）、営業損失は71百万円（前年同四半期は55百万円の営業損失）となったが、受注高は2,075百万円（前年同四半期比434百万円の増加）、受注残高は5,180百万円（前年同四半期比979百万円の増加）となった。
レジャーセグメントにおいては、コロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などによる遊園地営業の休止要請や、水際対策によるインバウンド客の消失など厳しい事業環境が継続しているが、ワクチン接種普及により最悪期は脱しつつある。とくに遊園地施設営業については売上高が前年同四半期比倍増し、遊戯機械販売においても親密遊園地から大型案件を受注するなど、いまだ営業赤字の状態ではあるが、業績好転の兆しが見られる。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は498百万円（前年同四半期比247百万円の増加）、営業損失は47百万円（前年同四半期は283百万円の営業損失）、受注高は1,115百万円（前年同四半期比984百万円の増加）、受注残高は1,081百万円（前年同四半期比921百万円の増加）となった。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,830百万円となった。前年同四半期比では7,295百万円の減収となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは前年同四半期比238百万円の増収となった。
営業損失は310百万円となった。前年同四半期は839百万円の営業損失となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは前年同四半期は572百万円の営業損失となった。
受注高は5,055百万円となった。前年同四半期対比281百万円の増加となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは1,059百万円の増加となった。
受注残高は9,358百万円となった。前年同四半期比30,144百万円の減少となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは78百万円の減少となった。
また、経常損失は288百万円（前年同四半期は781百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同四半期は803百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて659百万円増加し、14,298百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が886百万円減少したものの、現金及び預金が946百万円、仕掛品が397百万円、契約資産が166百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて129百万円増加し、12,892百万円となった。これは主に投資有価証券が67百万円減少したものの、有形固定資産が184百万円増加したこと等によるものである。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,042百万円増加し、12,199百万円となった。これは主に前受金が661百万円、支払手形及び買掛金が294百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が2,300百万円、契約負債が664百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,127百万円減少し、8,017百万円となった。これは主に、繰延税金負債が579百万円、長期借入金が487百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少し、6,974百万円となった。これは主に、利益剰余金が164百万円増加したものの、資本剰余金が263百万円減少したこと等によるものである。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円である。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。