当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間においては、2021年４月23日、政府からコロナウイルス感染症緊急事態宣言が発せられ、以降、数次に及ぶ区域変更と期間延長がなされた後、ワクチン接種の普及効果が現れ、９月30日に終了した。当社グループの事業のうち、レジャー事業にとっては主力の遊園地施設営業ができないケースが頻出し、業績に大きな悪影響を及ぼしたが、産業向け、建設業向けセグメントにおける事業会社の運営をいわゆる“with コロナ”に移行することで、当第２四半期連結期間の実績は、ほぼ、期初予想どおりの業績となった。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は8,249百万円（前年同四半期比13,461百万円（62.0％）の減収）、営業損失は384百万円（前年同四半期は2,234百万円の営業損失）、経常損失は397百万円（前年同四半期は2,104百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円（前年同四半期は2,134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。これら前年同期比および同四半期比の数値については、2021年２月末造船事業を㈱新来島どっくに譲渡した影響が含まれている。
セグメント別の経営成績の分析については、第１四半期連結会計期間より、現在の８事業会社における事業を下記のとおり、産業向け、建設業向け、レジャーに分けて、３セグメントとして分析することとした。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概要と、前年度比較は次のとおりである。
（単位：百万円）
（注）前年同四半期には、上記以外に、造船事業において売上高13,917百万円、営業損失1,394百万円、受注高9,939百万円、受注残高32,951百万円を計上していたため、調整後合計額は、売上高21,710百万円、営業損失2,234百万円、受注高18,101百万円、受注残高42,422百万円であった。
産業向けセグメントにおいては、昨年来のコロナ禍の影響が解消されつつあり、各事業会社は引き合い・商談を再開し、各工場も操業度を上げている。受注については、期初出遅れた化粧品製造装置の受注が進展し、食品産業用タンクの受注が再開、ドライブ・シャフトとともに、前年同四半期比受注増となったが、ショット・ブラストについては前年同四半期を下回った。受注残高の前年同四半期比減少は、主として化粧品製造装置の受注残高減少によるものである。売上高については、化粧品製造装置と、ドライブ・シャフトと半導体関連企業向け精密機械加工の工場が第１四半期に続きフル稼働状態を継続した結果、セグメント売上高は前年同四半期を上回った。営業利益については、化粧品製造装置、食品産業用タンク、ドライブ・シャフトの増益により、前年同四半期比増益となった。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,283百万円（前年同四半期比191百万円の増加）、営業利益は347百万円（前年同四半期比242百万円の増加）となったが、受注高は4,108百万円（前年同四半期比197百万円の増加）、受注残高は3,105百万円（前年同四半期比1,235百万円の減少）となった。
建設業向けセグメントにおいては、コロナ禍の影響は比較的軽微だが、建設業特有の第４四半期に売上計上が集中する傾向が顕著にみられるため、四半期の業績が年間の業績に連動するものではないことに留意を要する。受注については、建設用仮設エレベータと空調衛生給排水設備設計施工は前年同四半期を大幅に上回ったが、機械式駐車装置のリニューアルと高層ビル用動力盤等は、前年同四半期比受注減となった。売上高については、動力盤等制御盤の売上が前年同期比減少したが、それを機械式駐車装置のリニューアル売上の伸長によってカバーした。営業利益も同様に、高層ビル用動力盤等の減益を機械式駐車装置の増益が上回り営業損失幅は縮小した。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,001百万円（前年同四半期比34百万円の増加）、営業損失は２百万円（前年同四半期は47百万円の営業損失）となったが、受注高は3,336百万円（前年同四半期比632百万円の減少）、受注残高は4,981百万円（前年同四半期比70百万円の増加）となった。
レジャーセグメントにおいては、コロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などによる遊園地営業の休止要請や、水際対策によるインバウンド客の消失など厳しい事業環境が継続したが、ワクチン接種普及により最悪期を脱し、利用客が戻りつつある。これを受けて、遊園地施設営業については前年同四半期比売上高が増加し営業損失が半減した。また、遊戯機械販売においても親密遊園地から大型案件を受注するなど、いまだ営業赤字の状態ではあるが、業況は好転している。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は964百万円（前年同四半期比229百万円の増加）、営業損失は81百万円（前年同四半期は382百万円の営業損失）、受注高は1,273百万円（前年同四半期比990百万円の増加）、受注残高は1,146百万円（前年同四半期比926百万円の増加）となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,249百万円となった。前年同四半期比では13,461百万円の減収となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは前年同四半期比455百万円の増収となった。
営業損失は384百万円となった。前年同四半期は2,234百万円の営業損失となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは前年同四半期は840百万円の営業損失となった。
受注高は8,717百万円となった。前年同四半期対比9,383百万円の減少となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは555百万円の増加となった。
受注残高は9,232百万円となった。前年同四半期比33,189百万円の減少となったが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは238百万円の減少となった。
また、経常損失は397百万円（前年同四半期は2,104百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円（前年同四半期は2,134百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて411百万円減少し、13,226百万円となった。これは主に、仕掛品が373百万円、契約資産が298百万円、現金及び預金が196百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が1,308百万円減少したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、13,561百万円となった。これは主に有形固定資産が360百万円、投資有価証券が310百万円、無形固定資産が101百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,545百万円増加し、11,702百万円となった。これは主に前受金が661百万円、支払手形及び買掛金が206百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,950百万円、未払法人税等が266百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,226百万円減少し、7,919百万円となった。これは主に、長期借入金が722百万円、繰延税金負債が486百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、7,166百万円となった。これは主に、資本剰余金が配当支払等により263百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が210百万円、利益剰余金が68百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、5,749百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ4,294百万円支出が減少し、39百万円の資金の減少となった。主な支出は、棚卸資産の増加468百万円、税金等調整前四半期純損失397百万円、仕入債務の減少350百万円、契約負債の減少264百万円であり、一方、主な収入は、売上債権の減少958百万円、減価償却費315百万円、のれん償却額47百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ852百万円支出が増加し、518百万円の資金の減少となった。主な支出は、有形固定資産の取得による支出494百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,944百万円収入が増加し、835百万円の資金の増加となった。主な支出は、長期借入金の返済による支出1,101百万円であり、一方、主な収入は、短期借入金の純増減額1,950百万円である。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円である。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。