文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営環境及び課題への取組み
経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題です。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となります。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行しました。持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指しました。
コーポレートガバナンスについては、グループガバナンスの一層の充実に努めると同時に、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することで企業価値の向上を図りました。当社は、意思決定の迅速化と業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図るため、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は従前より取締役の人事や報酬に関し、独立社外取締役から適切な関与と助言を得ていましたが、更に客観性・透明性を向上させ、経営陣に対する監督機能の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を2018年２月１日付で設置しました。
当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、Ｍ＆Ｔ事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。造船事業は、中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が長期に渡り継続し海運市況が低迷する中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが表面化してきました。このような状況下、当社の規模・体力からみて、グループに複数の造船所を有し多様な船種のラインナップを揃え、同じ瀬戸内に本拠を持ち資本力もある㈱新来島どっくの参加に入り事業を継続した方がよいと判断し、2021年２月28日付で同社に造船事業を譲渡しました。
Ｍ＆Ｔ事業につきましては、2018年4月2日に陸上事業とレジャー事業を営む子会社をＭ＆Ｔグループ（Machinery & Technology Group）として再編し、これを統括・支援する中間持株会社「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立して強化を図ってきました。造船事業譲渡に伴い、2021年3月1日付で持株会社としての機能をサノヤスホールディング㈱に統一し、「サノヤステクノサポート㈱」に会社名を変更したうえで、事業会社の技術面・システム面を主として支援する機能を持つ本社組織の一部と位置づけました。サノヤステクノサポート㈱は、「企画管理部」「システム企画部」「ものづくり推進部」で構成され、「ものづくり推進部」傘下には各事業会社の技術・設計部門の業務効率化やグループ横断的に取り組むべき技術開発を担う「開発支援室」、グループ全体の品質保証・品質管理を統括する「品質保証推進室」、グループ会社間接部門の業務効率化を行う「ＩＴ化推進部」を置きました。
事業会社におきまして、2019年４月に、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業とするサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の２社を統合しましたが、2020年４月には、さらに建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合して、経営効率化や人財最適配置、既存工場共同利用等によるシナジー追求に基づいて事業構造の強化・拡充を進めました。一方で、事業領域の拡大を図るべく、動力制御盤・分電盤・配電盤等のメーカーであるハピネスデンキ㈱の全株式を2020年１月６日付で取得し、完全子会社化しました。
また、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdにつきましては、2021年１月31日付で世界各地において観覧車建設及び運営事業を手がけるROBUグループ（所在地：スイス）に保有する全株式を譲渡しました。加えて、サノヤス造船㈱傘下で食品タンク等の製造・販売を行っていたプラント事業部を2021年１月４日付でサノヤスＭＴＧ㈱内に移管し、2021年４月１日付でみづほ工業㈱と合併しました。
2021年３月以降は、造船事業を持たない持株会社の下に、Ｍ＆Ｔ事業という従来の「第二のコアビジネス」を主体とする８事業会社を擁する体制に一新するとともに、グループ内の各社が相互に協働・補完しながら、一つの塊のように結集してグループとしての成長・発展を目指すこととしました。具体的には、2021年３月25日の取締役会において2022年３月期を初年度とする４ヵ年の「中期経営計画2021」を決定しました。これは、新たな成長軌道を展望した経営戦略を打ち出すことによりグループの一層の結集を図るものであり、従来以上に総合力発揮に重心を移すことにより、それぞれの事業領域においてニッチトップを目指すという、より高い目標を掲げて力強く再出発する内容となっています。そのために、「技術オリエンティッド」（＝技術を経営の中核に据え、製品・ものづくりを鍛える）、「ハイサイクル経営」（＝経営サイクルや情報・意思伝達が高速で回転する経営管理を実現する）をメインコンセプトとして、４年後には「連結売上300億円、経常利益率６％、ＲＯＥ10％」を達成目標としています。
2021年6月1日付には、サノヤスホールディング㈱およびサノヤステクノサポート㈱に東京本部を設置しました。関東地区におけるＭ＆Ａの情報収集および推進、関東地区での業容拡大やプレゼンス工場、グループ一体運営、有事の本社バックアップ等の役割を担っています。
併せて「中期経営計画2021」に掲げるＥＳＧを重視した経営を実践するため、2021年10月1日に取締役会の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ並びにＥＳＧに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うとともに、各グループ会社が策定したサステナビリティ活動及びその目標・ＫＰＩの審議、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行っています。
グループ一体運営をより強固に推進し、更なるグループ一体化と意思疎通の共通化を図るため、2022年4月1日付でホールディングス役員体制に「上席執行役員」を新設し、各社の事業会社社長が兼務します。ホールディングス上席執行役員はグループ全体最適を視野に、ホールディングス役員の立場で各事業会社の運営にあたります。
＜事業会社一覧＞
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況、事業環境について
当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されますが、2020年来新型コロナウィルスの感染拡大による国内外の経済への打撃により業績の後退を余儀なくされています。具体的には、建設工事用機械や電気制御設備、空調・給排水工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、機械部品製造、化粧品用機械製造、タンク製造、自動車部品製造、鋳造機製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園機械の販売事業や遊園地運営事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受けます。
また、化粧品用機械を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。
(2) 外国為替相場の変動について
レジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 金利の変動について
今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があります。この対策として、長期借入金の一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
(4) 投資有価証券について
当社グループの保有する投資有価証券については、既述の事業再編の動きに合わせ、保有有価証券の見直し及び売却処分を行い保有株式の一部を減少させていますが、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」をご参照ください。
(5) 原材料、資材、エネルギー価格について
鉄、銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、長期の受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性があります。
(6) 製品の保証について
当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っていますが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不採算工事の発生に関するリスク
当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8) 減損会計の適用によるリスク
当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しています。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、買収に伴ってのれんを計上しており、当該事業の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりのれんの減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制、会計基準について
当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っていますが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境保全について
社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいますが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害及び事故について
当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じていますが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期していますが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
茲許、世界的な蔓延により世界の経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス禍については、国内経済に主たる基盤を置く産業機械事業の分野や消費者向けサービス事業の分野で、経済活動の急激な低下による影響を大きく受ける可能性があります 。
(12) 訴訟等について
当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しています。
(13) 情報セキュリティについて
当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいます。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ確保の観点から、システム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。
(14) 人財の確保・育成について
当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めています。しかし、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じています。この対策として、当社グループの従業員や家族への感染防止を図るために、「サノヤス・スタンダード」として次のような対策に取り組んでいます。
・安全衛生の徹底（マスク着用、検温等）
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等を活用し、国内外の出張については、不要不急なものは避ける
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じていきますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、国内外の経済状況の変動に応じ、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に緊急事態宣言の発出による遊園地への休業要請や海外渡航制限などにより遊園地来客のさらなる減少等の可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が繰り返し行われるなど、厳しい状況が続きました。一方で、ワクチン接種率の上昇に伴い重症患者数は減少傾向にあり、制限緩和による経済活動の持ち直しがみられるものの、東南アジアをはじめ世界的な流行は収まりきらず、半導体はじめ各種工業部品・部材の供給が長期化する事象が頻発しています。
また、地政学リスクの増大がこれらの部品・部材の供給の長期化や原材料価格の上昇に拍車をかけることが懸念され、予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当社グループの事業のうち、レジャー事業の主力である遊園地運営において秋以降客足が戻り業績が好転しましたが、特に建設業向けセグメントにおける事業会社の運営において、当社の部品・部材調達の遅れや顧客事情による納期の延長、受注の後ずれが発生、業績に大きな影響を与えています。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は19,148百万円（前年同期比25,480百万円（57.1％）の減収）となり、造船事業を除いた前年同期比では434百万円の増収、営業利益は222百万円（前年同期は5,267百万円の営業損失・造船事業を除いた前年同期は598百万円の営業損失）、経常利益は205百万円（前年同期は5,154百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は434百万円（前年同期は3,685百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これら前年同期比の数値については、2021年２月末造船事業を㈱新来島どっくに譲渡した影響が含まれます。
セグメント別の経営成績の分析につきましては、当連結会計年度より、現在の８事業会社における事業を下記のとおり、産業向け、建設業向け、レジャーに分けて、３セグメントとして分析することとしています。
※2022年４月１日、山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱に商号を変更しております。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概要と、前年度比較は次のとおりです。
（単位：百万円）
（注）前年同期には、上記以外に、造船事業において売上高25,915百万円、営業損失4,669百万円、受注高30,379百万円を計上していたため、調整後合計額は、売上高44,628百万円、営業損失5,267百万円、受注高45,278百万円でした。
産業向けセグメントにおいては、2020年来のコロナ禍影響の解消が進み、各事業会社は引き合い・商談を再開、受注に至る案件が増加、各工場も操業度を上げています。売上高については、半導体関連向け精密機械加工およびドライブ・シャフトの工場が年間を通してフル稼働状態を継続、ショットブラスト製造装置も下期からはフル操業となりました。一方、化粧品製造装置では夏場以降顕在化した設備投資案件を確実に捕捉したものの上期の受注不足を補い切れず、この結果、セグメント売上高は前年同期比微減収となりました。営業利益については、化粧品製造装置、食品産業用タンク、精密機械加工の増益により、前年同期比増益となりました。受注については、期初出遅れた化粧品製造装置の受注が大きく進展し、食品産業用タンクおよびショットブラスト装置受注の増加を合わせて、前年同期比大幅受注増となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は9,416百万円（前年同期比48百万円の減少）、営業利益は856百万円（前年同期比179百万円の増加）、受注高は9,708百万円（前年同期比2,421百万円の増加）、受注残高は4,212百万円（前年同期比1,146百万円の増加）となりました。
建設業向けセグメントにおいては、従来、コロナ禍の影響は比較的軽微でしたが、秋以降、当社製品に使用する電子部品・部材の調達が長納期化するケースが頻出する事態となっています。これにより、特に、高層ビル用の動力盤を主体とする配電盤事業において電子部品・部材の不足が著しく、業況に大きな影響が出ている他、機械式駐車装置のリニューアル・修繕において工事の遅延が発生しています。この結果、売上高については、動力盤制御盤等の売上が前年同期比大きく減少し、これらを高層ビル建設用仮設エレベーターと空調衛生給排水設備工事の増収によって補い、微増収となりました。営業利益も同様に、高層ビル用動力盤等の減益を高層ビル建設用仮設エレベーターと空調衛生給排水設備工事の増益で補い切れず小幅な減益となりました。受注については、建設用仮設エレベーターは前年同期を上回りましたが、動力盤制御盤等については、部品・部材の長納期化が影響し、前年同期比受注減となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,192百万円（前年同期比19百万円の増加）、営業利益は288百万円（前年同期比27百万円の減少）となり、受注高は6,477百万円（前年同期比427百万円の減少）、受注残高は4,333百万円（前年同期比203百万円の増加）となりました。
レジャーセグメントにおいては、2021年９月まではコロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などによる遊園地営業の休止要請や、水際対策によるインバウンド客の消失など厳しい事業環境が継続しましたが、ワクチン接種普及等により最悪期を脱し、緊急事態宣言の解除された2021年10月以降、利用客が戻り、変異株オミクロン型の流行が懸念されたものの、遊園地施設営業の売上高が大幅に増加しました。また、国内遊園地からの部品・修理のニーズが復活し、当連結会計年度では、営業黒字に転じました。一方、遊戯機械販売においては、第２四半期に東武動物公園から水上木製コースター「レッジーナ」のリニューアル工事を受注しましたが、国内遊園地の新規投資意欲は総じて低いため、当面は部品・修理ニーズへ積極的に対応し受注高を積み上げました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,539百万円（前年同期比464百万円の増加）、営業利益は342百万円（前年同期は418百万円の営業損失）、受注高は1,875百万円（前年同期比1,169百万円の増加）、受注残高は1,176百万円（前年同期比1,022百万円の増加）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は19,148百万円となりました。前年同期比では25,480百万円の減収となりましたが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは前年同四半期比434百万円の増収となりました。
営業利益は222百万円となりました。前年同期は5,267百万円の営業損失でしたが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは前年同期は598百万円の営業損失でした。
受注高は18,061百万円となりました。前年同期対比27,216百万円の減少となりましたが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは3,163百万円の増加となりました。
受注残高は9,721百万円となりました。前年同期比2,372百万円の増加となりました。
また、経常利益は205百万円（前年同期は5,154百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は434百万円（前年同期は3,685百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,129百万円減少し、11,508百万円となりました。これは主に、契約資産が534百万円、原材料及び貯蔵品が141百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,176百万円、その他流動資産が866百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,157百万円増加し、13,919百万円となりました。これは主に、投資有価証券が655百万円、有形固定資産が421百万円、無形固定資産が143百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,583百万円減少し、8,573百万円となりました。これは主に、契約負債が481百万円、未払法人税等が219百万円、その他流動負債が130百万円それぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が883百万円、短期借入金が850百万円、前受金が661百万円、支払手形及び買掛金が364百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて161百万円減少し、8,983百万円となりました。これは主に、長期借入金が868百万円増加したものの、資産除去債務が395百万円、繰延税金負債が386百万円、リース債務が309百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて772百万円増加し、7,871百万円となりました。これは主に、資本剰余金が263百万円減少したものの、利益剰余金が567百万円、その他有価証券評価差額金が359百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,076百万円減少し、3,376百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,964百万円収入が増加し、284百万円の資金の増加となりました。主な支出は、売上債権の増加899百万円、仕入債務の減少396百万円、契約負債の減少181百万円であり、一方、主な収入は、法人税等の還付808百万円、減価償却費667百万円、税金等調整前当期純利益227百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,934百万円支出が減少し、1,189百万円の資金の減少となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出955百万円、無形固定資産の取得による支出224百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,616百万円支出が減少し、1,205百万円の資金の減少となりました。主な支出は、短期借入金の純増減額850百万円、リース債務の返済による支出257百万円であります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去していません。
２ 金額は期間中に発生した製造原価で示しています。
３ 当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。これは、主に造船事業譲渡によるものです。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ レジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていません。
２ 当連結会計年度より、建設業向けセグメントに建設工事用エレベーターレンタルの受注高、受注残高を含めております。この変更に伴い、前年同期比についても建設工事用エレベーターの受注高、受注残高を含めた数値で比較しております。
３ 当連結会計年度において受注実績に著しい変動がありました。これは、主に造船事業譲渡によるものです。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
２ CARDINAL MARITIME S.A.については、当連結会計年度において10％未満のため記載を省略しています。
３ 当連結会計年度において販売実績に著しい変動がありました。これは、主に造船事業譲渡によるものです。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比25,480百万円(57.1％)減少の19,148百万円となり、営業利益は222百万円（前期は5,267百万円の営業損失）、経常利益は205百万円（前期は5,154百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は434百万円（前期は3,685百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
造船事業を譲渡した結果、当社グループの事業は主として国内マーケットの影響を受けることになりました。国内景気は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつありますが、部品・部材の供給の長期化や原材料価格の上昇が当社の業績に大きな影響を与えています。これらの外部環境の変化に適切に対応していく一方で、前述の通り、各社の経営規模を効率的な運営を行なえる水準に再編を進めた結果、各個社レベルでの経営水準の向上やグループ間の相互協働・補完も進んできており、経営体質の強化に繋がっています。また、既存事業の成長に加え、2020年１月の動力制御盤、分電盤、配電盤等のメーカーのハピネスデンキ㈱買収や、2022年8月に予定している同業の松栄電機㈱買収にもみられるように、引き続きシナジー効果が期待できる事業の強化・発掘に努めていきます。
近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財確保が難しくなっています。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題の一つです。この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入しており、安定的な新規採用活動の継続と合わせてマンパワーの継続を図っていきます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,964百万円増加し、284百万円の収入となりました。主な支出は、売上高の増加に伴う売上債権の増加899百万円に対し、主な収入は、法人税等の還付808百万円でした。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,934百万円減少し、1,189百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出955百万円、無形固定資産の取得による支出224百万円でした。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,616百万円減少し、1,205百万円の支出となりました。短期借入金の返済による支出850百万円が主要因です。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、3,376百万円と前連結会計年度末に比べ2,076百万円減少しました。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は8,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円減少しました。キャッシュ・マネジメント・サービスを導入によりグループの資金効率を改善し、借入金の返済を進めた結果です。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（産業向け）
産業向けセグメントにおいては、各種産業機械部品の製造及び組立、及び農機・特殊自動車用部品の製造及び組立が国内景気の回復を受け年間を通して好調でした。また、ショットブラストマシンの製造及び保守点検、及び化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び撹拌機の製造が下期から持ち直しました。
（建設業向け）
建設業向けセグメントにおいては、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、及び空調衛生給排水設備の設計及び施工が首都圏を中心とした建設工事の活況を背景に好調でした。一方で、電気機械器具製造及び電気工事、機械式駐車装置の製造及び保守点検は、電子部品・部材の調達難の影響を受け苦戦を強いられました。
（レジャー）
レジャーセグメントにおいては、特に遊園地運営が緊急事態宣言や海外渡航制限の直撃を受けましたが、緊急事態宣言が解除された2021年10月以降は利用客が戻り、業績が回復しました。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していおりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、中期経営計画で掲げた「技術オリエンテッド」の方針を踏まえて、多様な市場・顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品・新技術の開発・研究に取り組み、各事業分野における商品力の強化、事業分野の拡大、及びブランドイメージ向上を目指して各種研究開発を積極的に推進しました。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費は
建設工事用エレベーターでは、ゼネコン各社から要望の強い工事用エレベーターの高揚程機の開発を行いました。機械式駐車装置では、脱炭素社会実現に向けて拡大が著しいＥＶ車対応の製品開発を行いました。
化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機では、顧客が商品の開発から量産へのスムーズな立ち上げを行うための、より使い勝手の良い研究室向けの撹拌乳化装置を開発・製品化しました。また、顧客の新しい処方開発に向けて、流体解析などの科学的解析手法を活用して撹拌性能が向上できる技術の提供を継続しています。
金属加工事業では、新規ＣＡＭを用いて、５軸マシニングセンターの性能を最大限に引き出す事に取り組んでいます。これにより、切削形状の複雑化、微細化や高精度化に対応し新規加工分野へ参入を目指しています。
遊園地遊戯機械設備では、保守・点検作業の高度化・効率化に向けて保守・点検システムの開発と実証実験を行い、基本技術の確立を行いました。監視盤事業では、中規模ビル用に、大型タッチパネルを搭載して操作性を高めた小型監視盤（タッチコン）の開発を行いました。
また、これらの開発を加速させるために、サノヤステクノサポート㈱に技術部門を新設し、新規技術の開発や事業成長の加速に加えて、技術・人財の強化、グループ技術部門の高位平準化を行う体制を整えました。