連結子会社の数は
サノヤス・エンジニアリング㈱、サノヤス精密工業㈱、みづほ工業㈱、美之賀機械（無錫）有限公司、山田工業㈱、ハピネスデンキ㈱、サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱、サノヤステクノサポート㈱
2021年４月１日付で産業向け事業において、サノヤス・プラント工業㈱及びみづほ工業㈱は、サノヤス・プラント工業㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っております。また、同日付でサノヤス・プラント工業㈱はみづほ工業㈱へ商号を変更しております。
連結子会社のうち、美之賀機械（無錫）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
仕掛品については主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。その他については主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
主として定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法によっております。但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
連結会計年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤固定資産撤去費用引当金
固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息
市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産減損の判定
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1)算出方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいる場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画又は中期経営計画を基礎として算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2021年後半の市場環境が継続するという仮定のもと算定しております。
3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(2)ハピネスデンキ㈱に係るのれん減損の判定
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（ハピネスデンキ㈱取得時に発生したのれんであります。）
減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えることから、減損損失を認識しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1)算出方法
上記ののれんについては減損の兆候があると判断しており、当期末において減損の認識の要否を検討するため、当該のれんを含む資産グループについて回収可能性を検討しております。
2)主要な仮定
のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく販売台数、販売価格、粗利益といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存償却期間である７年とし、中期経営計画を超える期間の各年度の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の最終年度と同額としております。
3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、のれんに係る減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高が15百万円増加しております。なお、売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」の一部を「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた２百万円は、「その他」として組替えしております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、遊園地遊戯機械設備の設置契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、連結財務諸表において資産除去債務を117百万円取り崩し、営業利益・経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束が見えず不透明な状況は続いておりますが、2021年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※２ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため㈱三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結していおりましたが、当連結会計年度末現在、解約しております。当該契約に基づく借入の未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分析した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる保証工事引当金繰入額及び受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 関係会社株式等売却損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であるサノヤス造船㈱の全株式を譲渡したことによる売却損4,011百万円、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdの全株式を譲渡したことによる売却損752百万円及び貸付金を売却した際に生じた売却損89百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,411百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
サノヤスホールディングス㈱及びサノヤス・ライド㈱の東京都江東区、沖縄県中頭郡及び福岡県福岡市の事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額まで減額しております。
また、サノヤス・ライド㈱の大阪府枚方市、兵庫県神戸市、兵庫県三田市及び熊本県玉名郡の事業用資産は営業キャッシュ・フローの継続的なマイナス見込みのため、減損損失を認識しております。なお、サノヤス・ライド㈱の大阪府枚方市、兵庫県神戸市、兵庫県三田市及び熊本県玉名郡の事業用資産は正味売却価額により測定し、サノヤス・ライド㈱の大阪府枚方市及び兵庫県神戸市の事業用資産の正味売却価額は処分見込価額等合理的な見積りにより、サノヤス・ライド㈱の兵庫県三田市及び熊本県玉名郡の事業用資産の正味売却価額は、建物は主に固定資産税評価額を基にした価額により、償却資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
サノヤスホールディングス㈱の事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額まで減額しております。
※７ 退職給付制度終了益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び当社グループは、退職給付制度を変更し、確定拠出年金制度へ移行したことによる終了益を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加42,100株及び特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加210,566株であります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）当社取締役及び執行役員並びに当社子会社取締役の辞任に伴う譲渡制限付株式の無償取得による増加25,027株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）第１回、第２回、第３回及び第４回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加15,300株及び特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加231,954株であります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）当社取締役及び執行役員並びに当社子会社取締役の辞任に伴う譲渡制限付株式の無償取得による増加1,472株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）第１回、第２回、第３回及び第４回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の売却によりサノヤス造船㈱及び㈱サノテックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 27,790百万円
固定資産 10,040百万円
流動負債 △28,127百万円
固定負債 △5,763百万円
その他の包括利益累計額 72百万円
株式売却損 △4,011百万円
株式の売却価額 1百万円
現金及び現金同等物 △12,633百万円
差引：売却による支出 △12,632百万円
株式の売却によりSanoyas Rides Australia Pty Ltdが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 124百万円
固定資産 793百万円
流動負債 △115百万円
固定負債 △208百万円
その他の包括利益累計額 181百万円
株式の売却損 △752百万円
株式の売却価額 23百万円
現金及び現金同等物 △80百万円
差引：売却による支出 △56百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として、遊園地に設置している機械装置であります。
・無形固定資産 主として、新ＥＲＰシステム（ソフトウェア）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金の調達については主に銀行借入による方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。先物為替予約取引等は、通常の輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため成約額の範囲内に限定して行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の内、先物為替予約取引等の実行及び管理は、経理部にて行っており、担当取締役の承認を得ております。一方、金利関連取引は、長期借入金の借入に付随した取引として稟議事項となっており、担当取締役の承認を得た上で取引を行っております。
デリバティブ取引は、いずれも信用度の高い国内銀行と行っており信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債権となっております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注2）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：百万円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について11百万円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事はありません。
(2) 金利関係
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は2021年12月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定拠出年金制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)特別損益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(注)過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額（前連結会計年度 過去勤務費用△0百万円、数理計算上の差異51百万円、当連結会計年度 過去勤務費用△0百万円、数理計算上の差異△20百万円）が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度25百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2.9％（加重平均値）
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 0.9％（加重平均値）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,909百万円、当連結会計年度24,236百万円）及び剰余金（前連結会計年度19,935百万円、当連結会計年度33,105百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株としています。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。
３ 権利確定条件は付されていません。なお、被付与者が当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を解任された場合は、権利行使することはできない。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めています。
４ 対象勤務期間は定めていません。なお、被付与者が割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に、割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保有し、残りは放棄したものとみなします。
５ 当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
６(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
７(1) 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができます。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、下記（注）８に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
(ア) 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
８ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）６に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）９に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）７に準じて決定します。
９ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が165百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付でサノヤス・プラント工業㈱を存続会社、みづほ工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
化粧品、医薬品製造用の乳化装置及び撹拌機の製造
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
サノヤス・プラント工業㈱を存続会社、みづほ工業㈱を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
みづほ工業㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
サノヤス・プラント工業㈱及びみづほ工業㈱の経営資源を集約することで、効率的な事業運営体制を構築し、事業基盤を強化するとともに、統合により規模を拡大し、両社の技術・ノウハウを相互補完することで事業領域を拡大するなど、将来的なシナジー効果を期待し、本組織再編を行うものであります。
２ 実施した会計処理の状況
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施いたしました。
(当社連結子会社との吸収分割）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で当社を吸収分割会社、サノヤステクノサポート㈱を吸収分割承継会社として、当社のシステム企画部をサノヤステクノサポート㈱に承継させる吸収分割を行っております。さらに同日付で、当社を吸収分割承継会社、サノヤステクノサポート㈱を吸収分割会社として、事業会社の株式及び統括機能を当社が承継する吸収分割を行っております。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
①グループ向けシステム関連資産の保有及び維持管理等に関する事業
②当社連結子会社の株式及び統括機能
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
①当社を吸収分割会社、サノヤステクノサポート㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
②当社を吸収分割承継会社、サノヤステクノサポート㈱を吸収分割会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
サノヤスＭＴＧ㈱は、2021年３月１日付で商号をサノヤステクノサポート㈱に変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
2021年２月28日付で、当社グループにおける造船事業を㈱新来島どっくに譲渡することから、中間持株会社であり統括会社であるサノヤス㈱が有する本社機能を当社との間で整理・分担することとしました。
当社は、事業会社の持株会社機能と企画管理機能を主として担当し、サノヤステクノサポート㈱は、事業会社の技術面・システム面を主としてサポートする機能を担当しております。
２ 実施した会計処理の状況
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施いたしました。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主としてレジャー事業における遊園地との営業委託契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、117百万円を資産除却債務残高より減算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載しておりません。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
①工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には、主に製造・加工を通じた製品の販売が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
②サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に保守サービスに係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約負債は主に、製品の販売契約における顧客からの前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
なお、当期において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、661百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、大半が１年以内に、残りはその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
（単位：百万円）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社の事業を「産業向け」、「建設業向け」「レジャー」３つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、「産業向け」、「建設業向け」「レジャー」の３つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されております。
「産業向け」は、ショットブラストマシンの製造及び保守点検、各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び攪拌機の製造、純水装置及び排水処理装置の製造、各種タンクの設計及び施工、環境衛生装置の製造及び保守点検、医療廃棄物処理装置の製造を行っています。
「建設業向け」は、機械式駐車装置の製造及び保守点検、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、空調衛生給排水設備の設計及び施工、電気機械器具製造及び電気工事を行っています。
「レジャー」は、遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託を行っています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
2021年２月末、造船事業を㈱新来島どっくに譲渡したことから、従来「М＆Ｔ事業」としていたセグメントを「産業向け」「建設業向け」「レジャー」の３セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,171百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円、貸倒引当金の調整額４百万円及びセグメント間取引消去24百万円であります。
セグメント資産の調整額3,702百万円は、全社資産7,113百万円及び連結調整△3,411百万円であります。
減価償却費の調整額195百万円は、全社資産に係る減価償却費199百万円及びセグメント間取引消去△４百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額844百万円は、全社資産の設備投資23百万円及びソフトウエア821百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,264百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去12百万円であります。
セグメント資産の調整額4,804百万円は、全社資産6,950百万円及び連結調整△2,146百万円であります。
減価償却費の調整額20百万円は、全社資産に係る減価償却費20百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額227百万円は、全社資産の設備投資24百万円及びソフトウエア202百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注)１ 前連結会計年度については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、松栄電機㈱の発行済株式の全部を取得し松栄電機㈱及びその子会社である松栄電気システムコントロール㈱を当社の完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得会社の名称 松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱
事業の内容 配電盤・分電盤等の製造販売
(2) 企業結合等を行った主な理由
当社は、新サノヤスグループ中期経営計画2021（2022年３月期～2025年３月期）に基づき、既存事業のオーガニックグロースに加え、新たな事業領域をグループ内に取り組むべく、Ｍ＆Ａによる体質強化と規模の拡大を進めています。この一環として、今般当社グループにおける配電盤事業の成長を加速させるため、松栄電機㈱の株式を100％取得することを決定しました。
松栄電機㈱は、1941年創業以来80余年、配電盤・分電盤・制御盤メーカーとして長年に亘り顧客のニーズと信頼に応え、特に通信基地局等の通信インフラ向けに多数の実績を重ねています。当社では、グループ会社のハピネスデンキ㈱において、官庁舎、大学をはじめ大型ビルや空港などの大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造販売を行っています。松栄電機㈱をグループに迎えることで、営業面の相乗効果、技術・生産面の相互補完により、当該事業分野のさらなる成長と収益の強化を目指します。
(3) 企業結合日
2022年８月１日（予定）
(4) 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
松栄電機㈱
松栄電気システムコントロール㈱
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせて頂きます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点で算定中であります。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内容
現時点で算定中であります。