１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生時から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、キャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
(3)連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた19百万円は、「その他」として組替えしております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大は、依然として収束が見えず不透明な状況は続いていますが、2021年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、固定資産の減損損失の判断については会計上の見積りを実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※３ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため㈱三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当事業年度末現在、解約しております。当該契約に基づく借入の未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 現物配当に伴う交換利益
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であるサノヤス造船㈱が保有していた非上場株式の一部を現物配当により当社へ移管した結果、当社が受け入れた株式の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた株式と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換利益として特別利益に245百万円計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 関係会社株式売却損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であるサノヤス造船㈱の全株式を譲渡したことによる売却損5,005百万円及びSanoyas Rides Australia Pty Ltdの全株式を譲渡したことによる売却損426百万円であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 債権売却損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
債権売却損は貸付金を売却した際に生じた売却損であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※６退職給付制度終了損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、退職給付制度を変更し、確定拠出年金制度へ移行したことによる終了損失を計上しております。
子会社株式は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、松栄電機㈱の発行株式の全部を取得し松栄電機㈱及びその子会社である松栄電気システムコントロール㈱を当社の完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結しております。
（単位：百万円）
(注1) 主な増加額
建物 中之島ダイビル９階改修 6百万円
(注2) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：百万円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。