第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間においては、2021年4月23日に政府から発出されたコロナウイルス感染症緊急事態宣言が、ワクチン接種の普及効果等により9月30日に終了し、経済活動が始動し始めたものの、東南アジアをはじめ世界的な流行は収まりきらず、半導体はじめ各種工業部品・部材の供給が長期化する事象が頻発しています。この結果、当社グループの事業のうち、レジャー事業の主力である遊園地施設営業において秋以降客足が戻り業績が好転しましたが、特に建設業向けセグメントにおける事業会社の運営において、当社の部品・部材調達の遅れや受注の後ずれが発生、業績に大きな影響を与えています。

この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は13,191百万円前年同四半期比20,201百万円(60.5%)の減収)、営業損失は197百万円(前年同四半期は3,925百万円の営業損失)、経常損失は165百万円(前年同四半期は3,810百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円(前年同四半期は6,010百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。これら前年同四半期比の数値については、2021年2月末造船事業を㈱新来島どっくに譲渡した影響が含まれます。

 

セグメント別の経営成績の分析については、第1四半期連結会計期間より、現在の8事業会社における事業を下記のとおり、産業向け、建設業向け、レジャーに分けて、3セグメントとして分析することとしております。

 

産業向け

セグメント

建設業向け

セグメント

レジャー

セグメント

サノヤス・エンジニアリング㈱

 

 

 

 

機械式駐車装置販売・メンテナンス

 

 

ショットブラストマシン製造販売

 

 

高層ビル建設用仮設エレベータ製造販売・レンタル

 

 

サノヤス精密工業㈱

 

 

 

 

精密機械加工(半導体関連作業向け等)

 

 

農機・特装車向けドライブ・シャフトの製造販売

 

 

みづほ工業㈱・美之賀機械(無錫)有限公司

 

 

 

 

化粧品真空乳化装置等製造装置の製造販売

 

 

工場排水処理装置設計製造施工管理

 

 

ビール・油脂用タンク等各種タンクの設計施工

 

 

山田工業㈱

 

 

 

 

空調衛生給排水設備設計施工

 

 

 

医療廃棄物処理装置の製造、環境装置製造・保守

 

 

ハピネスデンキ㈱

 

 

 

 

高層ビル用動力盤等制御盤製造販売

 

 

サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱

 

 

 

 

遊園地遊戯施設設計施工・遊園地施設営業

 

 

 

 

当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概要と、前年度比較は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

産業向け
セグメント

建設業向け
セグメント

レジャー
セグメント

調整額

合計

売上高

6,657

4,791

1,742

13,191

13,191

 

前年同四半期比増減額

562

248

357

1,168

1,168

営業損益

549

58

151

760

△958

△197

 

前年同四半期比増減額

331

34

515

881

△189

692

受注高

6,747

5,001

1,654

13,404

13,404

 

前年同四半期比増減額

1,339

△577

1,126

1,889

1,889

受注残高

4,305

5,101

1,348

10,755

10,755

 

前年同四半期比増減額

489

136

1,029

1,655

1,655

 

(注)前年同四半期には、上記以外に、造船事業において売上高21,369百万円、営業損失3,034百万円、受注高15,514百万円、受注残高31,265百万円を計上していたため、調整後合計額は、売上高33,392百万円、営業損失3,925百万円、受注高27,030百万円、受注残高40,365百万円でした。

 

産業向けセグメントにおいては、昨年来のコロナ禍影響の解消が進み、各事業会社は引き合い・商談を再開、受注に至る案件が増加、各工場も操業度を上げています。売上高については、半導体関連向け精密機械加工およびドライブ・シャフトの工場がフル稼働状態を継続、化粧品製造装置では中国現地法人において日系企業向け大型案件が完工し国内の一時的な操業減をカバーした結果、セグメント売上高は前年同四半期比増収となりました。営業利益については、化粧品製造装置、食品産業用タンク、精密機械加工の増益により、前年同四半期比約2.5倍の増益を確保しました。受注については、期初出遅れた化粧品製造装置の受注が大きく進展し、食品産業用タンク受注の増加を合わせて、前年同四半期比受注増となりました。受注残高は、これに加えて従来不振であったショット・ブラスト装置の受注が漸増したこともあり前年同四半期比増加に転じました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,657百万円(前年同四半期比562百万円の増加)、営業利益は549百万円(前年同四半期比331百万円の増加)、受注高は6,747百万円(前年同四半期比1,339百万円の増加)、受注残高は4,305百万円(前年同四半期比489百万円の増加)となりました。

建設業向けセグメントにおいては、従来、コロナ禍の影響は比較的軽微でしたが、秋以降、当社製品に使用する部品・部材の調達が長納期化するケースが頻出する事態となっています。これにより、特に、高層ビル用の動力盤を主体とする配電盤事業において部品・部材の不足が著しく、業況に大きな影響が出ています。この結果、売上高については、動力盤等制御盤の売上が前年同期比減少しましたが、それを機械式駐車装置のリニューアルと高層ビル建設用仮設エレベータの増収によってカバーし増収を確保しました。営業利益も同様に、高層ビル用動力盤等の減益を機械式駐車装置の増益が上回り小幅ながら増益となりました。受注については、建設用仮設エレベータと空調衛生給排水設備設計施工は前年同四半期を大幅に上回りましたが、機械式駐車装置の修繕と動力盤等制御盤については、部品・部材の長納期化が影響し、ともに前年同四半期比大幅な受注減となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,791百万円(前年同四半期比248百万円の増加)、営業利益は58百万円(前年同四半期比34百万円の増加)となり、受注高は5,001百万円(前年同四半期比577百万円の減少)、受注残高は5,101百万円(前年同四半期比136百万円の増加)となりました。なお、本セグメントにおいては、建設業特有の第4四半期に売上計上が集中する傾向が顕著にみられるため、四半期の業績が年間の業績に連動するものではないことに留意を要します。

レジャーセグメントにおいては、第2四半期連結累計期間までは、コロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などによる遊園地営業の休止要請や、水際対策によるインバウンド客の消失など厳しい事業環境が継続しましたが、ワクチン接種普及等により最悪期を脱し、緊急事態宣言の解除された10月以降、利用客が戻り、遊園地施設営業の売上高が大幅に増加しました。また、国内遊園地からの部品・修理のニーズが復活し、当第3四半期連結累計期間では、営業黒字に転じました。しかし、変異株オミクロン型の流行が進んでいる状況下、第4四半期の遊園地施設営業への影響が懸念されます。一方、遊戯機械販売においては、第2四半期に東武動物公園から水上木製コースター「レッジーナ」のリニューアル工事を受注しましたが、国内遊園地の新規投資意欲は総じて低いため、当面は部品・修理ニーズへの積極的な対応を行い受注高を積み上げました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,742百万円(前年同四半期比357百万円の増加)、営業利益は151百万円(前年同四半期は363百万円の営業損失)、受注高は1,654百万円(前年同四半期比1,126百万円の増加)、受注残高は1,348百万円(前年同四半期比1,029百万円の増加)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,191百万円となりました。前年同四半期比では20,201百万円の減収となりましたが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは前年同四半期比1,168百万円の増収となりました。

営業損失は197百万円となりました。前年同四半期は3,925百万円の営業損失でしたが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは前年同四半期は890百万円の営業損失でした。

受注高は13,404百万円となりました。前年同四半期対比13,625百万円の減少となりましたが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは1,889百万円の増加となりました。

受注残高は10,755百万円となりました。前年同四半期比29,609百万円の減少となりましたが、造船事業譲渡の影響を除いたベースでは1,655百万円の増加となりました。

また、経常損失は165百万円(前年同四半期は3,810百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円(前年同四半期は6,010百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し、13,582百万円となりました。これは主に、現金及び預金689百万円仕掛品515百万円契約資産309百万円電子記録債権248百万円原材料及び貯蔵品123百万円れぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金1,125百万円その他流動資産が850百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて906百万円増加し、13,669百万円となりました。これは主に、投資有価証券424百万円、有形固定資産が375百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて959百万円増加し、11,116百万円となりました。これは主に、前受金661百万円減少したものの、短期借入金1,150百万円契約負債444百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて318百万円減少し、8,826百万円となりました。これは主に、繰延税金負債441百万円減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて210百万円増加し、7,309百万円となりました。これは主に、資本剰余金が配当支払等により263百万円減少したものの、利益剰余金223百万円その他有価証券評価差額金194百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。