【注記事項】
(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行について)

 当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染拡大は、依然として収束が見えず不透明な状況は続いておりますが、2021年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

減価償却費

150百万円

154百万円

のれんの償却額

23百万円

23百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日
定時株主総会

普通株式

164

5

2021年3月31日

2021年6月23日

資本剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月21日
定時株主総会

普通株式

165

5

2022年3月31日

2022年6月22日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

製造業向け

建設業向け

レジャー

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

1,943

770

460

3,173

3,173

 一定の期間にわたり移転

 される財又はサービス

86

531

38

656

656

 顧客との契約から生じる収益

2,029

1,302

498

3,830

3,830

  外部顧客への売上高

2,029

1,302

498

3,830

3,830

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

2,029

1,302

498

3,830

3,830

セグメント利益又は
損失(△)

153

71

47

35

346

310

 

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

  セグメント利益又は損失の調整額△346百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去1百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

製造業向け

建設業向け

レジャー

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

1,290

525

716

2,532

2,532

 一定の期間にわたり移転

 される財又はサービス

23

469

116

608

608

 顧客との契約から生じる収益

1,313

994

832

3,140

3,140

  外部顧客への売上高

1,313

994

832

3,140

3,140

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1,313

994

832

3,140

3,140

セグメント利益又は
損失(△)

132

289

243

179

366

545

 

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

  セグメント利益又は損失の調整額△366百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去4百万円であります。

  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 当第1四半期連結会計期間より、従来「産業向け」としていた報告セグメントの名称を「製造業向け」に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

1円53銭

△11円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

50

△387

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)

50

△387

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,843

33,115

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

普通株式増加数(千株)

537

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

 

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化)

当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、松栄電機㈱の発行済株式の全部を取得し松栄電機㈱及びその子会社である松栄電気システムコントロール㈱を当社の完全子会社とすることを決議し、2022年8月1日に取得手続きを完了しました。

 

1.株式取得の目的

 当社は、新サノヤスグループ中期経営計画2021(2022年3月期~2025年3月期)に基づき、既存事業のオーガニックグロースに加え、新たな事業領域をグループ内に取り組むべく、M&Aによる体質強化と規模の拡大を進めています。この一環として、今般当社グループにおける配電盤事業の成長を加速させるため、松栄電機㈱の株式を100%取得することを決定しました。
 松栄電機㈱は、1941年創業以来80余年、配電盤・分電盤・制御盤メーカーとして長年に亘り顧客のニーズと信頼に応え、特に通信基地局等の通信インフラ向けに多数の実績を重ねています。当社では、グループ会社のハピネスデンキ㈱において、官庁舎、大学をはじめ大型ビルや空港などの大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造販売を行っています。松栄電機㈱をグループに迎えることで、営業面の相乗効果、技術・生産面の相互補完により、当該事業分野のさらなる成長と収益の強化を目指します。

 

2.買収した相手会社の概要

  名称     松栄電機㈱

  事業の内容  通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造販売

   資本金    10百万円

 

3.株式取得の時期

 2022年8月1日

 

4.取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

 取得する株式の数 20,000株

 取得後の持分比率   100% 

 ※取得価額につきましては、当事者間の合意により非開示とさせて頂きますが、第三者機関が試算した株式価値

 評価を基に、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

 

5.支払資金の調達方法

 自己資金

 

2 【その他】

該当事項はありません。