##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却しております。

(2)無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

###### (3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生時から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

③ヘッジ方針

市場リスクに係る管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、キャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

(3)グループ通算制度の適用

当社はグループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の計算書類に計上した金額

関係会社株式　　　　　　　　　　　　　 　 13,326百万円

（内、連結子会社であるハピネスデンキ㈱株式　1,116百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は取得原価をもって計上しております。

超過収益力を反映した価格で取得した関係会社株式の評価に関して、実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 993 | 百万円 | 1,710 | 百万円
短期金銭債務 | 4,404 | 百万円 | 4,490 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 819 | 百万円 | 719 | 百万円
その他の営業取引高 | 329 | 百万円 | 584 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 28 | 百万円 | 29 | 百万円

※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料手当等 | 220 | 百万円 | 306 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 24 | 百万円 | 30 | 百万円
法定福利費 | 69 | 百万円 | 77 | 百万円
退職給付費用 | 51 | 百万円 | 7 | 百万円
減価償却費 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
支払報酬 | 57 | 百万円 | 43 | 百万円

※３　退職給付制度終了損

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社は、退職給付制度を変更し、確定拠出年金制度へ移行したことによる終了損失を計上しております。

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
関係会社株式 | 12,255 | 13,326

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,047 | 百万円 |  | 1,983 | 百万円
減損損失 | 14 | 百万円 |  | 5 | 百万円
株式評価損 | 110 | 百万円 |  | 10 | 百万円
退職給付引当金 | 95 | 百万円 |  | 91 | 百万円
その他 | 53 | 百万円 |  | 59 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,321 | 百万円 |  | 2,151 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,047 | 百万円 |  | △1,983 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △274 | 百万円 |  | △167 | 百万円
評価性引当額小計 | △2,321 | 百万円 |  | △2,151 | 百万円
繰延税金資産合計 | － | 百万円 |  | － | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △655 | 百万円 |  | △476 | 百万円
前払年金費用 | △6 | 百万円 |  | △4 | 百万円
繰延税金負債合計 | △662 | 百万円 |  | △481 | 百万円
繰延税金資産(負債)純額 | △662 | 百万円 |  | △481 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.58 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ |  | △49.26 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ |  | 0.90 | ％
住民税均等割 | － | ％ |  | 1.34 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ |  | △12.92 | ％
その他 | － | ％ |  | △0.89 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ |  | △30.25 | ％

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 0 | － | － | － | 0 | 36
工具、器具 及び備品 | 0 | 1 | 1 (1) | 0 | 0 | 36
建設仮勘定 | － | 1 | 1 | － | － | －
計 | 0 | 3 | 3 (1) | 0 | 0 | 73
無形固定資産 | 借地権 | 0 | － | － | － | 0 | －
電話加入権 | 0 | － | － | － | 0 | －
ソフトウエア | 0 | 3 | 3 (3) | 0 | 0 | －
計 | 0 | 3 | 3 (3) | 0 | 0 | －

(注1) 主な増加額

ソフトウエア　　　　ホームページのリニューアル　　２百万円

(注2) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 24 | 30 | 24 | 30

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。