文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営環境及び課題への取組み
経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題です。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となります。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行しました。持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指しました。
コーポレートガバナンスについては、グループガバナンスの一層の充実に努めると同時に、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することで企業価値の向上を図りました。当社は、意思決定の迅速化と業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図るため、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は従前より取締役の人事や報酬に関し、独立社外取締役から適切な関与と助言を得ていましたが、更に客観性・透明性を向上させ、経営陣に対する監督機能の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を2018年２月１日付で設置しました。
当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。造船事業は、中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が長期に渡り継続し海運市況が低迷する中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが表面化してきました。このような状況下、当社の規模・体力からみて、グループに複数の造船所を有し多様な船種のラインナップを揃え、同じ瀬戸内に本拠を持ち資本力もある㈱新来島どっくの傘下に入り事業を継続した方がよいと判断し、2021年２月28日付で同社に造船事業を譲渡しました。
非造船事業につきましては、2018年４月２日に陸上事業とレジャー事業を営む子会社をＭ＆Ｔグループ（Machinery & Technology Group）として再編し、これを統括・支援する中間持株会社「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立して強化を図ってきました。造船事業譲渡に伴い、2021年３月１日付で持株会社としての機能をサノヤスホールディング㈱に統一し、「サノヤステクノサポート㈱」に会社名を変更したうえで、事業会社の技術面を主として支援する機能を持つ本社組織の一部と位置づけました。サノヤステクノサポート㈱は、現在「企画管理部」「ものづくり推進部」「システム運用部」「技術人財開発センター」で構成され、「ものづくり推進部」傘下には各事業会社の技術・設計部門の業務効率化やグループ横断的に取り組むべき技術開発を担う「開発支援室」、グループ全体の品質保証・品質管理を統括する「品質保証推進室」、グループ会社間接部門の業務効率化を行う「ＩＴ化推進部」を置いています。「技術人財開発センター」は、2022年10月１日に技術系人材の育成を専門に扱う組織として設立したものです。
事業会社におきましては、2019年４月に、ともに産業機械製造とメンテナンス等のサービスを主業とするサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の２社を統合しましたが、2020年４月には、さらに建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱を追加統合して、経営効率化や人財最適配置、既存工場共同利用等によるシナジー追求に基づいて事業構造の強化・拡充を進めました。一方で、事業領域の拡大を図るべく、2020年１月６日付で動力制御盤・分電盤・配電盤等のメーカーであるハピネスデンキ㈱を、2022年８月１日付で同業の松栄電機㈱を完全子会社化しました。
また、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdにつきましては、2021年１月31日付で世界各地において観覧車建設及び運営事業を手がけるROBUグループ（所在地：スイス）に保有する全株式を譲渡しました。加えて、サノヤス造船㈱傘下で食品タンク等の製造・販売を行っていたプラント事業部を2021年１月４日付でサノヤスＭＴＧ㈱内に移管し、2021年４月１日付でみづほ工業㈱と合併しました
2021年３月以降は、造船事業を持たない持株会社の下に、従来の「第二のコアビジネス」を主体とする８事業会社を擁する体制に一新するとともに、グループ内の各社が相互に協働・補完しながら、一つの塊のように結集してグループとしての成長・発展を目指すこととしました。具体的には、2021年３月25日の取締役会において2022年３月期を初年度とする４ヵ年の「中期経営計画2021」を決定しました。これは、新たな成長軌道を展望した経営戦略を打ち出すことによりグループの一層の結集を図るものであり、従来以上に総合力発揮に重心を移すことにより、それぞれの事業領域においてニッチトップを目指すという、より高い目標を掲げて力強く再出発する内容となっています。そのために、「技術オリエンテッド」（＝技術を経営の中核に据え、製品・ものづくりを鍛える）、「ハイサイクル経営」（＝経営サイクルや情報・意思伝達が高速で回転する経営管理を実現する）をメインコンセプトとして、４年後には「連結売上300億円、経常利益率６％、ＲＯＥ10％」を達成目標としています。
2021年６月１日付には、サノヤスホールディング㈱およびサノヤステクノサポート㈱に東京本部を設置しました。関東地区におけるＭ＆Ａの情報収集および推進、関東地区での業容拡大やプレゼンス向上、グループ一体運営、有事の本社バックアップ等の役割を担っています。
併せて「中期経営計画2021」に掲げるＥＳＧを重視した経営を実践するため、2021年10月１日に取締役会の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ並びにＥＳＧに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うとともに、各グループ会社が策定したサステナビリティ活動及びその目標・ＫＰＩの審議、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行っています。
グループ一体運営をより強固に推進し、更なるグループ一体化と意思疎通の共通化を図るため、2022年４月１日付でサノヤスホールディングス㈱役員体制に「上席執行役員」を新設し、各社の事業会社社長が兼務しました。サノヤスホールディングス㈱の上席執行役員はグループ全体最適を視野に、サノヤスホールディングス㈱役員の立場で各事業会社の運営にあたっています。
＜事業会社一覧＞
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、適切に監視・管理するために、取締役会の下部組織として、2021年10月から代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。同委員会では、サステナビリティ関連リスク・機会に対して、グループ横断的な取組計画を策定し関連部署への展開を図るとともに、各事業会社及び各部門の年度計画の妥当性・有効性を検証、監督し、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行っています。また、同委員会での議論の内容は都度取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行う態勢を構築しています。
①サステナビリティ全般に関する戦略
当社は、当社グループの持続的な成長のためには、ＥＳＧ経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えており、「中期経営計画2021」において、ＥＳＧを重視した経営を実践することを宣言しています。ＥＳＧ課題は多様かつ広範であり、また、当社の事業領域は多岐に亘るため、当社の活動に少しでも関係するＥＳＧ課題をすべて網羅しようとすると膨大になります。よって、限りある経営資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値向上を目指すという観点から、2022年１月に次の７つの重要課題（マテリアリティ）を取締役会で決議、特定しました。
当社の企業価値の源泉である人財と技術を磨き、グループ全体の強みを活かしながら、社会動向や技術革新など外部状況の変化に合わせて柔軟に対応し、環境問題等の課題解決と利益創出の両立を目指していきます。
②人財の育成及び社内環境整備に関する方針
・「人財を大切にし、人への投資を怠らない企業」であるために、更なる「人財重視」の体制を構築する。
・人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す「人財重視経営」を推進する。
・「従業員エンゲージメント」を高めるため、「経営理念・ビジョンの共感と浸透」「働きやすい環境の整備」「社内コミュニケーションの活性化」を図る。
・ＥＳ（従業員満足）向上を目指した諸施策の検討を行い、実践する。
・「技術オリエンテッド」の実践に向けて、技術人財育成を図る。
①マテリアリティの特定プロセス
７つのマテリアリティの特定にあたっては、サステナビリティ推進委員会において、「環境や社会の重要な課題」と「当社の成長戦略上の重要な課題」の２つの複合的な視点から19の候補を選出し、社内外の意見を聴取したうえで優先順位付けを行い、取締役会にて決議しました。今後もステークホルダーからの意見に幅広く耳を傾け、継続的なレビューを行います。
②管理プロセス
グループ横断的なサステナビリティ関連リスク・機会については、マテリアリティに基づき、サステナビリティ推進委員会において議論のうえ、取組計画を策定しています。また、各事業分野におけるサステナビリティ関連リスク・機会については、各事業会社及び各部門がこれを評価し、年度計画を策定しています。サステナビリティ推進委員会は、グループ横断的な取組計画並びに各事業会社及び各部門の年度計画に基づく取組内容や進捗状況を確認し、その議事内容を取締役会へ報告しています。
③全社リスク管理への仕組みの統合状況
サステナビリティ関連リスク・機会については、リスクの低減や回避だけではなく、企業目的の達成、価値創造への貢献をより意識した管理が必要であると考え、サステナビリティ委員会及びグループ経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行い、経営戦略や業績評価に反映させる体制としています。
①ＣＯ２の排出削減
当社は、購入電力の使用によるＣＯ２の排出量について、2030年に25％削減(下表に示す2021年実績対比)、2050年に実質ゼロとすることを定量目標と定め、事業活動（Scope1＆2）における環境負荷の低減に向けた取り組みを進めています。
(注) 2022年８月からグループに入った松栄電気システムコントロール㈱の新庄工場及び南陽工場の数値は算入されていません。
②人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
（人財育成）
当社では従来から従業員教育・研修に注力しており、現在も従業員の計画的人財育成を進めています。当社の採用は「定期入社」「キャリア採用」「シニアキャリア採用」の３方式となっており、定期採用者については「入社時基礎研修、半年後のフォローアップ研修、３年目研修、７年目研修」と年次教育を行い、初年度および２年目には、先輩社員が公私両面から相談にマンツーマンで対応する「サノヤスファミリー制度（初年度：ブラザー制度、２年目：ファーザー制度）」で採用者の定着に努めています。また技術オリエンテッドの推進のため、グループ内に「サノヤス技術人財センター」を設立し、技術系従業員の人財育成を通じて、グループ全体のものづくり力の底上げを図っています。その活動の一環として、技術系新入社員に対して入社後半年間の技術研修を実施しています。キャリア採用者についても、入社時教育に加えて年１回の「新メンバー導入研修」を実施し、更なるキャリア育成に向けてのバックアップを行っています。当社の定年年齢を65歳まで延長したことから、60歳を超えての採用となるシニア採用も積極的に行っており、これまでの経験・実績を社内に活かしてもらうよう、働きやすい環境整備を行っています。グループ全体で「各種階層別研修」「ものづくり塾」「会長塾」「社長ミーティング」等の各種研修・塾活動・ミーティングを継続的に実施しており、若手からベテランまで幅広い層に対して人財力強化を行っています。
また、業務に必要または有益な公的資格を積極的にすることを奨励し、従業員の業務遂行能力の向上と自己啓発を促進するとともに、会社の管理、技術および技能の水準向上を図るため、「資格取得奨励制度」をグループ全体で導入しています。資格の種類は150種類におよび、従業員のスキルアップとモラルアップに寄与しています。
（健康・安全）
当社では少子化に伴う労働市場の悪化、および従業員の高年齢化等の経営環境下、安全と健康は企業成長の源泉と位置づけ、「安全文化の構築と健康経営の推進」に取り組み、「人財重視経営」を実践しています。「労働災害の低減」と「健康経営の推進」を重点テーマに掲げ、グループ各社巡回等を通じて各社別に支援を行っています。健康を含めた労働衛生に関する基本施策の実効を上げるべく、健康保険組合と共同しながら、産業医や外部機関との連携を深めて、効果的な手法を講じています。
健康施策の重点取り組みとして「喫煙率の低減」に取り組んでおり、禁煙プログラムの実施により健康維持増進活動を行っています。
安全面については、当社単体としては設立以来無災害を継続しており、今後も無災害に向けて注意喚起と安全教育の充実を図っていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況、事業環境について
当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されますが、2020年来新型コロナウィルスの感染拡大による国内外の経済への打撃により業績の後退を余儀なくされています。具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受けます。
また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。
(2) 外国為替相場の変動について
レジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 金利の変動について
今後、金利が上昇した場合、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があります。
(4) 投資有価証券について
当社グループの保有する投資有価証券については、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」をご参照ください。
(5) 原材料、資材、エネルギー価格について
ロシア・ウクライナ情勢の影響等みられるように、鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりに連れて当社グループの調達資材や電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として働き業績に影響を与える可能性があります。
(6) 製品の保証について
当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っていますが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不採算工事の発生に関するリスク
当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8) 減損会計の適用によるリスク
当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しています。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、買収に伴ってのれんを計上しており、当該事業の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりのれんの減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制、会計基準について
当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っていますが、法令の改廃や法的規制が設けられたり、また、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境保全について
社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいますが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害及び事故について
当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じていますが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期していますが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
茲許、世界的な蔓延により世界の経済に大きな打撃を与えている新型コロナウイルス禍については、国内経済に主たる基盤を置く産業機械事業の分野や消費者向けサービス事業の分野で、経済活動の急激な低下による影響を大きく受ける可能性があります 。
(12) 訴訟等について
当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しています。
(13) 情報セキュリティについて
当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいます。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ確保の観点から、システム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。
(14) 人財の確保・育成について
当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入し、ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めています。しかし、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症について
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響は沈静化しつつあるものの、先行き不透明な状況が続いていることから、この対策として、当社グループの従業員や家族への感染防止を図るために、「サノヤス・スタンダード」として次のような対策に取り組んでいます。
・安全衛生の徹底（換気等）
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
今後も動向を注視していきますが、再度の感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、国内外の経済状況の変動に応じ、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
レジャーセグメントは、コロナ禍の影響が弱まり遊園地の利用客が戻る等好転しましたが、製造業向けセグメントは、建設資材の長納期化や高騰及び中国のゼロコロナ政策等、建設業向けセグメントは、電子部品・部材の長納期化や値上げ等が業績に大きな影響を与えています。その結果、連結の売上高は前年同期比増収でしたが、営業利益は減益となりました。
経常利益は、政策投資株式の配当が予想を大きく上回ったこと等から増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、下記の特別利益及び特別損失を計上した結果、前度同期比微減に留まりました。
（特別利益）
・政策投資株式の一部売却による投資有価証券売却益 458百万円
（特別損失）
・ハピネスデンキ㈱におけるのれんの一部減損損失 291百万円
・サノヤス・エンジニアリング㈱におけるショットブラスト事業
にかかる固定資産の一部減損損失 98百万円
政策投資株式の一部売却は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るものです。減損損失は、コロナ禍等による部材の長納期化が解消しない中、今後の業績計画を見直ししたことによるものです。
（単位：百万円）
先行きの設備投資のニーズを着実に捉え、受注残高を大きく積み上げましたが、当連結会計年度売上の受注に苦戦したことから、受注高は受注残高ほど増加しませんでした。
セグメント区分
第１四半期より、「産業向け」を「製造業向け」に名称変更しました。
松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱は、2022年８月よりグループ入りしています。
（製造業向けセグメント）
（単位：百万円）
乳化・撹拌装置の製造は、主力の化粧品業界において設備投資の動きが出ているものの、建設資材の長納期化や高騰の影響を受けたことから売上は前期並みとなりましたが、中国現地法人の美之賀機械（無錫）有限公司においては、大型の設備投資案件がなかったことに加え、ゼロコロナ政策の影響を受けたことから減収となりました。また、農機及び特殊自動車用部品の製造が海外生産停滞の影響を受けた他、各種産業機械部品の製造において半導体関連の売上が減少に転じたため、製造業向けセグメントは減収となりました。営業利益は、個別採算の改善に努め一定の黒字を維持しました。
受注高は、同様の理由から当連結会計年度の受注に苦戦し前年同期比減少しましたが、先行きの設備投資のニーズを捉え受注残高は前年同期比増加しました。
（建設業向けセグメント）
（単位：百万円）
2021年秋以降、当社製品に使用する電子部品・部材の調達の長納期化や価格の上昇が継続しています。特に、高層ビル用の配電盤を主体とする動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造において、インバーター等の電子部品の不足から出荷遅延が発生している他、機械式駐車場装置の製造・修繕において工事の遅延が発生しています。一方、建設工事用エレベーターの製造・レンタルや空調・給排水・衛生設備装置は堅調を維持しました。その結果、売上高は前年同期比若干の増収となりましたが、営業利益は特に配電盤製造工場の稼働率が低下したことを主因に減益となりました。
受注については、電気機械器具製造及び電気工事、空調衛生給排水設備の施工等順調に積み上がり、受注高、受注残高ともに大きく伸長しました。
（レジャーセグメント）
（単位：百万円）
前連結会計年度は、2021年４月から９月にかけてコロナ禍における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による遊園地営業の休止・自粛要請や、水際対策によるインバウンド客の消失等の影響を大きく受けました。当連結会計年度は、オミクロン株第７波・第８波による感染者数の高止まりが見られたものの、行動制限の緩和が段階的に行われ、国内利用客が戻り遊園地運営の売上が増加しました。また、客足の戻った遊園地からの機械投資や部品・修理ニーズを捕捉し、大幅増収・増益となりました。
受注については、遊戯機械販売・メンテの受注を着実に積み上げましたが、当連結会計年度は大口受注がなかったことから前年同期比減少しました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて298百万円増加し、11,807百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,046百万円、受取手形が523百万円それぞれ減少したものの、売掛金が1,121百万円、仕掛品が627百万円、その他流動資産が520百万円、電子記録債権が429百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、13,895百万円となりました。これは主に、有形固定資産が498百万円増加したものの、投資有価証券が531百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,821百万円増加し、10,395百万円となりました。これは主に、資産除去債務が273百万円、1年内返済予定の長期借入金が210百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,300百万円、支払手形及び買掛金が555百万円、契約負債が548百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,687百万円減少し、7,296百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,217百万円、リース債務が208百万円、繰延税金負債が148百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて139百万円増加し、8,010百万円となりました。これは主に、利益剰余金が260百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,046百万円減少し、1,329百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ818百万円支出が増加し、534百万円の資金の減少となりました。主な収入は減価償却費682百万円、契約負債の増加554百万円、税金等調整前当期純利益466百万円、減損損失394百万円、仕入債務の増加386百万円であり、一方、主な支出は、棚卸資産の増加1,010百万円、法人税等の支払額810百万円、売上債権の増加769百万円、投資有価証券売却益458百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ256百万円支出が減少し、933百万円の資金の減少となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出1,032百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ607百万円支出が増加し、597百万円の資金の減少となりました。主な収入は短期借入金の純増減額1,300百万円、長期借入れによる収入1,200百万円であり、一方、主な支出は、長期借入金の返済による支出2,627百万円、リース債務の返済による支出304百万円であります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去していません。
２ 金額は期間中に発生した製造原価で示しています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) レジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比997百万円(5.2％)増加の20,145百万円となり、営業利益は前期比127百万円(57.1％)減少の95百万円、経常利益は前期比190百万円(92.7％)増加の395百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９百万円(2.1％)減少の425百万円となりました。
造船事業を譲渡した結果、当社グループの事業は主として国内マーケットの影響を受けることになりました。国内景気は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつありますが、部品・部材の供給の長期化や原材料価格の上昇が当社の業績に大きな影響を与えています。これらの外部環境の変化に適切に対応していく一方で、前述の通り、各社の経営規模を効率的な運営を行なえる水準に再編を進めた結果、各個社レベルでの経営水準の向上やグループ間の相互協働・補完も進んできており、経営体質の強化に繋がっています。また、既存事業の成長に加え、2020年１月の動力制御盤、分電盤、配電盤等のメーカーのハピネスデンキ㈱買収や、2022年８月の松栄電機㈱買収にもみられるように、引き続きシナジー効果が期待できる事業の強化・発掘に努めていきます。
近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財確保が難しくなっています。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題の一つです。この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入しており、安定的な新規採用活動の継続と合わせてマンパワーの継続を図っていきます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、534百万円の支出となりました。主な支出は、棚卸資産の増加1,010百万円でした。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、933百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出1,032百万円でした。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、597百万円の支出となりました。長期借入金の返済による支出2,627百万円が主要因です。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、1,329百万円と前連結会計年度末に比べ2,046百万円減少しました。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は8,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円減少しました。キャッシュ・マネジメント・サービスを導入によりグループの資金効率を改善し、借入金の返済やリース債務の支払いを進めた結果です。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（製造業向け）
製造業向けセグメントにおいては、化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び撹拌機の製造が資材長納期化や資材不足の影響を受けたこと、各種産業機械部品の製造及び組立、及び農機及び特殊自動車用部品の製造及び組立が海外生産の停滞や半導体市況の悪化を受けたことから、減収・減益となりました。
（建設業向け）
建設業向けセグメントにおいては、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、及び空調・給排水・衛生設備の設計及び施工が首都圏を中心とした建設工事の活況を背景に好調でした。一方で、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、機械式駐車装置の製造及びメンテナンスは、電子部品・部材の調達難の影響を大きく受け低迷しました。
（レジャー）
レジャーセグメントにおいては、コロナ禍における行動制限の緩和が行われ遊園地の利用客が戻ったこと、利用客の戻った遊園地からの部品・修理ニーズを捕捉したことから、大きく業績が回復しました。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、中期経営計画で掲げた「技術オリエンテッド」の方針を踏まえて、多様な市場・顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品・新技術の開発・研究に取り組んでいます。各事業分野における商品力の強化、事業分野の拡大、及びブランドイメージ向上を目指して各種研究開発を積極的に推進しました。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費は
建設工事用エレベーターでは、ゼネコン各社から要望の強い建設工事用エレベーターの高揚程機の開発を行いました。機械式駐車装置では、脱炭素社会実現に向けて拡大が著しいＥＶ対応の製品開発を継続しています。
化粧品及び医薬品製造用の乳化装置及び攪拌装置では、手軽な新型卓上試験機の開発を行い、販売を開始しました。また、顧客が商品の開発から量産へのスムーズな立ち上げを行うための、より使い勝手の良い次世代研究用撹拌乳化装置の開発を継続しています。さらに、顧客の新しい処方開発に向けて、流体解析などの科学的解析手法を活用して撹拌性能を向上させる技術開発を継続しています。
金属加工事業では、新規ＣＡＭを用いて、５軸マシニングセンターの性能を最大限に引き出す事に取り組んでいます。これにより、切削形状の複雑化、微細化や高精度化に対応し新規加工分野へ参入を目指しています。
遊園地遊戯機械設備では、保守・点検作業の高度化・効率化に向けて保守・点検システムのプロトタイプ開発と実証実験を経て、製品化開発へフェーズチェンジしています。監視盤事業では、中規模ビル用に、大型タッチパネルを搭載して操作性を高めた小型監視盤（タッチコン）の開発を継続しています。
また、これらの開発を加速させるために、サノヤステクノサポート㈱では、新規技術の開発や各事業会社の技術課題解決へのサポートに加えて、「技術人財開発センター」を新設し、技術人財の育成・グループ技術部門の高位平準化を行う活動を継続しています。