当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（単位：百万円）
レジャーセグメントは、遊園地事業の利用客が戻り好転しましたが、製造業向けセグメントは、化粧品乳化装置・撹拌機等において顧客の大口設備投資案件が少なかったこと、建設業向けセグメントは、電子部品・部材の長納期化が継続していることが業績に大きな影響を与えています。その結果、連結の売上高は前年同期比微増となりましたが、営業利益以下は減益となりました。
（単位：百万円）
製造業向けセグメント及びレジャーセグメントは、前第３四半期のような大口受注がありませんでしたが、建設業向けセグメントは受注が大きく積み上がりました。その結果、受注高は前年同期比微減に留まり、受注残高は大きく伸長しました。
セグメント区分
(注) 第１四半期より、「産業向け」を「製造業向け」に名称変更しました。
松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱は、2022年８月よりグループ入りしています。
（製造業向けセグメント）
（単位：百万円）
化粧品乳化装置・撹拌機の製造は、もともと顧客の設備投資の動向に左右されますが、当第３四半期は、大口案件が少なかったことに加え、資機材長納期化の影響や中国現地法人の美之賀機械（無錫）有限公司においてゼロコロナ政策の影響を受け減収となりました。また、ドライブシャフトの製造が海外生産停滞の影響を受けた他、各種産業機械部品の製造において半導体関連の売上が減少に転じたため、製造業向けセグメントは減収となりました。営業利益は、個別採算の改善に努め一定の黒字を維持しました。
受注高は、化粧品乳化装置・撹拌機、各種タンク、ショットブラストマシン等において、大口受注が少なかったことや、顧客の設備投資案件が減少したことから、前年同期比減少しました。
（建設業向けセグメント）
（単位：百万円）
2021年秋以降、当社製品に使用する電子部品・部材の調達の長納期化や価格の上昇が継続しています。特に、高層ビル用の配電盤を主体とする電気機械器具製造及び電気工事において、インバーター等の電子部品の不足から出荷遅延が発生している他、機械式駐車場装置のリニューアル・修繕において工事の遅延が発生しています。建設用エレベーターの製造・レンタルや空調衛生給排水設備装置は堅調を維持したものの、カバーしきれず減収となりました。この結果、特に配電盤製造工場の稼働率が低下し営業損失が拡大しました。但し、建設業特有の第４四半期に売上計上が集中する傾向が顕著にみられるため、第３四半期の業績が年間の業績に連動するものではないことに留意を要します。
一方、受注については、電気機械器具製造及び電気工事、空調衛生給排水設備の施工等順調に積み上がり、受注残高は大きく伸長しました。
（レジャーセグメント）
（単位：百万円）
前第３四半期は、2021年4月から9月にかけてコロナ禍における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による遊園地営業の休止・自粛要請や、水際対策によるインバウンド客の消失などの影響を大きく受けました。当第３四半期は、オミクロン株第７波・第８波により感染者数が高止まりする一方で、行動制限の緩和が段階的に行われ、国内利用客が戻り遊園地運営の売上が増加しました。また、遊園地からの部品・修理ニーズを捕捉し、大幅増収・増益となりました。
受注については、前第３四半期のような大口受注はありませんでしたが、遊戯機械販売・メンテの受注を着実に積み上げました。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間の流動資産は12,823百万円となり、前連結会計年度に比べ1,314百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,321百万円減少したものの、仕掛品が1,172百万円、その他流動資産が604百万円、原材料及び貯蔵品が314百万円、電子記録債権が291百万円それぞれ増加したこと等によるものです。また、固定資産は14,829百万円となり、前連結会計年度に比べ909百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が502百万円、のれんが300百万円それぞれ増加したこと等によるものです。一方、流動負債は12,028百万円となり、前連結会計年度に比べ3,455百万円増加しました。これは主に、短期借入金が3,400百万円増加したこと等によるものです。また、固定負債は8,069百万円となり、前連結会計年度に比べ913百万円減少しました。これは主に、長期借入金が1,034百万円減少したこと等によるものです。純資産は7,554百万円となり、前連結会計年度に比べ316百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が416百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。