【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱は、第2四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行について)

 当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染拡大は、依然として収束が見えず不透明な状況は続いておりますが、2021年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  期末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第3四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

受取手形

-百万円

51百万円

電子記録債権

-百万円

134百万円

支払手形

-百万円

361百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

減価償却費

501百万円

502百万円

のれんの償却額

71百万円

87百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日
定時株主総会

普通株式

164

5

2021年3月31日

2021年6月23日

資本剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月21日
定時株主総会

普通株式

 165

5

2022年3月31日

2022年6月22日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

製造業向け

建設業向け

レジャー

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

6,253

2,938

1,678

10,869

10,869

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

404

1,853

64

2,321

2,321

 顧客との契約から生じる収益

6,657

4,791

1,742

13,191

13,191

  外部顧客への売上高

6,657

4,791

1,742

13,191

13,191

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

6,657

4,791

1,742

13,191

13,191

セグメント利益又は
損失(△)

549

58

151

760

958

197

 

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

  セグメント利益又は損失の調整額△958百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△969百万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去11百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

製造業向け

建設業向け

レジャー

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

 5,906

 2,508

 1,972

 10,387

 -

 10,387

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

 195

 1,873

 847

 2,917

 -

 2,917

 顧客との契約から生じる収益

 6,102

 4,382

 2,820

 13,305

 -

13,305

  外部顧客への売上高

6,102

4,382

2,820

13,305

13,305

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1

1

1

6,102

4,384

2,820

13,306

1

13,305

セグメント利益又は
損失(△)

293

398

640

536

1,072

536

 

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

  セグメント利益又は損失の調整額△1,072百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,086百万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去12百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 第1四半期連結会計期間より、従来「産業向け」としていた報告セグメントの名称を「製造業向け」に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する状況

(のれんの金額の重要な変更)

  建設業向けセグメントにおいて、松栄電機㈱の全株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において387百万円であります。なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

2円81銭

△7円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)

92

△259

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

92

△259

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,982

33,294

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

(うち支払利息(税額相当控除額)(百万円))

普通株式増加額(千株)

537

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

  該当事項はありません。