# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 49,805 | 44,628 | 19,148 | 20,145 | 23,352
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,710 | △5,154 | 205 | 395 | 636
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純 損失（△） | （百万円） | △2,211 | △3,685 | 434 | 425 | 459
包括利益 | （百万円） | △2,862 | △4,437 | 887 | 272 | 1,083
純資産額 | （百万円） | 11,660 | 7,098 | 7,871 | 8,010 | 8,961
総資産額 | （百万円） | 63,681 | 26,401 | 25,428 | 25,702 | 27,249
１株当たり純資産額 | （円） | 354.76 | 213.41 | 235.25 | 237.40 | 263.62
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △67.87 | △112.47 | 13.17 | 12.77 | 13.65
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 12.97 | 12.60 | 13.51
自己資本比率 | （％） | 18.2 | 26.5 | 30.6 | 30.9 | 32.7
自己資本利益率 | （％） | － | － | 5.9 | 5.4 | 5.5
株価収益率 | （倍） | － | － | 9.7 | 10.3 | 13.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,317 | △2,680 | 284 | △534 | 1,610
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,534 | △4,123 | △1,189 | △933 | △804
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 605 | △2,821 | △1,205 | △597 | △583
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 15,053 | 5,452 | 3,376 | 1,329 | 1,566
従業員数 | （名） | 1,633 | 911 | 917 | 932 | 949
(外、平均臨時雇用者数) |  | (355) | (172) | (180) | (187) | (209)

(注) １　第９期及び第10期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第９期及び第10期において親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、記載しておりません。

３　第10期における純資産額、総資産額、現金及び現金同等物の期末残高及び従業員数の減少は、主に造船事業譲渡によるものであります。

４　第11期における売上高の減少は、主に造船事業譲渡によるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （百万円） | 118 | 14 | 819 | 719 | 858
経常損失（△） | （百万円） | △425 | △724 | △74 | △212 | △294
当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | △409 | △2,331 | 264 | 314 | 81
資本金 | （百万円） | 2,542 | 2,563 | 2,581 | 2,603 | 2,628
発行済株式総数 | （千株） | 32,637 | 32,890 | 33,137 | 33,473 | 33,814
純資産額 | （百万円） | 8,048 | 6,619 | 6,096 | 5,875 | 6,441
総資産額 | （百万円） | 24,364 | 17,960 | 18,621 | 18,669 | 19,637
１株当たり純資産額 | （円） | 244.02 | 198.82 | 181.62 | 173.51 | 188.98
１株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00
（内１株当たり中間配当額） |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | （円） | △12.55 | △71.16 | 8.02 | 9.43 | 2.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 7.89 | 9.30 | 2.40
自己資本比率 | （％） | 32.7 | 36.4 | 32.3 | 31.1 | 32.5
自己資本利益率 | （％） | － | － | 4.2 | 5.3 | 1.3
株価収益率 | （倍） | － | － | 16.0 | 13.9 | 73.9
配当性向 | （％） | － | － | 62.4 | 53.0 | 206.5
従業員数 | （名） | 59 | 39 | 37 | 52 | 55
株主総利回り | （％） | 81.1 | 97.7 | 81.7 | 86.3 | 116.6
(比較指標：配当込みTOPIX) |  | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 282 | 216 | 164 | 144 | 319
最低株価 | （円） | 111 | 113 | 117 | 120 | 127

(注) １　第９期及び第10期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第９期及び第10期において当期純損失が計上されているため、「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は2011年10月３日に現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。

提出会社設立以降の沿革

年月 | 概要
2011年10月 | 現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立 当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は2011年９月28日に上場廃止）
2012年１月 | サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱　他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 Sanoyas Rides Australia Pty Ltd（2021年１月譲渡）を設立 ※2013年10月に観覧車取得
2014年１月 | Melbourne Star Management Pty Ltd（2016年１月解散）を買収
2014年４月 | サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収
2014年８月 | サノヤス・インタラクションズ㈱（2018年12月解散）を設立
2014年12月 | サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立
2015年３月 | ㈱大鋳（現・連結子会社）を買収
2015年５月 | FL CLOVER MARITIME S.A.（2021年２月解散）を設立
2016年４月 | サノヤス商事㈱を存続会社としてサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の100％子会社同士を合併 サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更
2017年４月 | サノヤス精密工業㈱を存続会社としてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱の子会社同士を合併
2018年４月 | サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱とサノヤス建物㈱の100％子会社同士を合併
2018年４月 | サノヤスＭＴＧ㈱（現・連結子会社）を設立
2019年４月 | サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の100％子会社同士を合併
2019年４月 | サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱と㈱サノテックの100％子会社同士を合併 サノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更（2021年２月譲渡）
2020年１月 | ハピネスデンキ㈱（現・連結子会社）を買収
2020年４月 | サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱とサノヤス建機㈱の100％子会社同士を合併
2021年１月 | サノヤス・プラント工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立
2021年１月 | Sanoyas Rides Australia Pty Ltdの全株式を譲渡
2021年２月 | サノヤス造船㈱、㈱サノテック、CENTENARY MARITIME S.A.及びS&I MARITIME S.A.の全株式を譲渡
2021年３月 | サノヤスＭＴＧ㈱はサノヤステクノサポート㈱に商号を変更

年月 | 概要
2021年４月 | サノヤス・プラント工業㈱を存続会社としてサノヤス・プラント工業㈱とみづほ工業㈱の 100％子会社同士を合併 サノヤス・プラント工業㈱はみづほ工業㈱に商号を変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年４月 | 山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱に商号を変更
2022年８月 | 松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱（現・連結子会社）を買収

なお、事業別会社への再編（2012年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりであります。

年月 | 概要
1911年４月 | 大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業
1916年１月 | 大阪市浪速区木津川３丁目に移転
1924年１月 | 千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転
1940年６月 | 個人経営を改組　佐野安船渠㈱を設立
1961年11月 | 陸機部門新設　水門、橋梁、鉄扉等の製作開始
1963年２月 | 国策工業㈱に資本参加　系列会社とする
1967年６月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1972年６月 | 水島製造所建設着工
1974年１月 | 水島製造所操業開始
1974年２月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場
1984年８月 | ㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転 国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更
1984年10月 | 山田工業㈱を買収 ㈱サノテックを設立
1987年１月 | 本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転
1990年10月 | 菱野金属工業㈱と合併
1991年４月 | 明昌特殊産業㈱を合併　㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更
1993年８月 | 本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転
1995年４月 | 加藤精機㈱を買収
1998年８月 | エスティ㈱を設立
1999年10月 | みづほ工業㈱を買収
2000年２月 | 本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転
2005年４月 | エスティ㈱と合併
2009年７月 | 本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転

年月 | 概要
2011年７月 | 会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継
2011年10月 | 単独株式移転により持株会社 サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となる またサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立

2012年１月 | 会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継 サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱ 他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却 サノヤス・ライド㈱に商号変更 本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転

### ３ 【事業の内容】

当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成されております。

当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、サノヤス精密工業㈱が各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、みづほ工業㈱が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、美之賀機械(無錫)有限公司が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、サノヤス・エンテック㈱が環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンスを行っております。建設業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、サノヤス・エンテック㈱が空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、ハピネスデンキ㈱が大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱が通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造を行っております。レジャーでは、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス、遊園地施設の運営受託を行っております。

なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
サノヤス・エンジニアリング㈱ ※２、３ | 大阪市住之江区 | 35百万円 | 機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル | 100.0 | －
サノヤス精密工業㈱ ※２、４ | 兵庫県三田市 | 60百万円 | 各種産業機械部品の製造及び組立 農機及び特装自動車用部品の製造 及び組立 | 100.0 | 当社の役員１名が同社の役員を兼務
みづほ工業㈱ ※２、４ | 大阪市西成区 | 60百万円 | 乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工 | 100.0 | 当社の役員１名が同社の役員を兼務
美之賀機械（無錫）有限公司 | 中国江蘇省 | 3,266千人民元 | 乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工 | 100.0 〔100.0〕 | －
サノヤス・エンテック㈱ | 大阪市中央区 | 100百万円 | 空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンス | 100.0 | －
ハピネスデンキ㈱ ※５、７ | 東京都大田区 | 100百万円 | 大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事 | 100.0 | －
松栄電機㈱ | 東京都大田区 | 10百万円 | 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 | 100.0 | －
松栄電気システムコントロール㈱ | 山形県新庄市 | 16百万円 | 通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造 | 100.0 〔100.0〕 | －
サノヤス・ライド㈱ ※２、６ | 大阪市住之江区 | 100百万円 | 遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス | 100.0 | 当社の役員１名が同社の役員を兼務
サノヤス・ライドサービス㈱ | 大阪市住之江区 | 80百万円 | 遊園地施設の運営管理の受託 | 100.0〔100.0〕 | －
サノヤステクノサポート㈱ ※２ | 大阪市住之江区 | 10百万円 | 関係会社に対する技術及びシステム等の支援 | 100.0 | 当社の役員２名が同社の役員を兼務

(注) １　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。

※２　特定子会社であります。

※３　サノヤス・エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に

占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　 5,950百万円
(2) 経常利益　 329百万円
(3) 当期純利益　　 201百万円

※４　みづほ工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％

を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　 4,941百万円
(2) 経常利益　 549百万円
(3) 当期純利益　　 360百万円

※５　ハピネスデンキ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　 3,170百万円
(2) 経常損失　 △54百万円
(3) 当期純損失　　 △59百万円

※６　サノヤス・ライド㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合

が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　 3,450百万円
(2) 経常利益　 344百万円
(3) 当期純利益　　 223百万円

※７　2024年３月15日、ハピネスデンキ㈱は資本金を100百万円から250百万円に増資し、同日100百万円に減資して

おります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
製造業向け | 318 | （7） |
建設業向け | 368 | （31） |
レジャー | 185 | （171） |
全社（共通） | 78 |  |
合計 | 949 | （209） |

(注)　１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しております。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
55 | 44.2 | 10.5 | 5,789,005

(注)　１ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。

４ 平均勤続年数の算定にあたっては、現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）における勤続年数を通算しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社、サノヤス・エンジニアリング㈱、みづほ工業㈱、サノヤス・エンテック㈱、サノヤス・ライド㈱及びサノヤステクノサポート㈱には、日本基幹産業労働組合連合会に加盟する労働組合があります。一方、サノヤス精密工業㈱には従業員組合があり、それぞれ会社と組合との関係は円滑に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年３月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合（％）（※1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （※2） | 労働者の男女賃金格差（％）（※1,4）
全労働者 | 正規雇用労働者 （※5） | パート・有期労働者(※3)
8.3 | 100 | 71.4 | 71.4 | －

(注)※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

※３ 対象者がいない場合は「－」としております。

※４ 男女共に在籍している場合のみ記載しております。

※５ 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。

②連結子会社

2024年３月31日現在

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（※1,3） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （※2,3） | 労働者の男女賃金格差（％）（※1,4）
全労働者 | 正規雇用 労働者 （※5） | パート・有期労働者 （※3）
サノヤステクノサポート㈱ | － | － | 74.1 | 74.1 | －
サノヤス・エンジニアリング㈱ | － | 33.3 | 69.7 | 76.5 | 53.1
サノヤス精密工業㈱ | － | － | 84.1 | 84.1 | －
みづほ工業㈱ | － | 33.3 | 74.6 | 74.6 | －
サノヤス・エンテック㈱ | 3.6 | － | 80.2 | 80.2 | －
ハピネスデンキ㈱ | 5.5 | － | 65.2 | 86.0 | 74.0
松栄電機㈱ | － | － | 121.8 | 121.8 | －
松栄電気システムコントロール㈱ | 50.0 | － | 99.0 | 100.8 | 127.5
サノヤス・ライド㈱ | － | － | 79.1 | 79.1 | －
サノヤス・ライドサービス㈱ | － | － | 91.7 | 96.3 | 105.3

(注)※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

※３ 対象者がいない場合は「－」としております。

※４ 男女共に在籍している場合のみ記載しております。

※５ 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。