【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は11社であり、その社名は次のとおりであります。

サノヤス・エンジニアリング㈱、サノヤス精密工業㈱、みづほ工業㈱、美之賀機械(無錫)有限公司、サノヤス・エンテック㈱、ハピネスデンキ㈱、松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱、サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱、サノヤステクノサポート㈱

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、美之賀機械(無錫)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

②棚卸資産

仕掛品については主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。その他については主として移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産

主として定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産

定額法によっております。但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③保証工事引当金

工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去2年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

 

④受注工事損失引当金

連結会計年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

⑤固定資産撤去費用引当金

固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生時から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息

③ヘッジ方針

市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれんを含む固定資産減損の判定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

8,159百万円

8,076百万円

無形固定資産(のれんを除く)

527百万円

567百万円

のれん

589百万円

499百万円

減損損失

18百万円

3百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループでは、のれんを含む固定資産について管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。

のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の判定を行い、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいる場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②主要な仮定

のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく売上高、粗利率といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。

製造業向け事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産の当連結会計年度における帳簿価額は、サノヤス精密工業㈱の属する資産グループが1,842百万円、有形固定資産が1,800百万円、無形固定資産が41百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

建設業向け事業の一部において前連結会計年度に減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の当連結会計年度における帳簿価額は、ハピネスデンキ㈱の属する資産グループが1,571百万円、有形固定資産が1,409百万円、無形固定資産が161百万円、そのうちのれんは93百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の兆候に該当するか検討した結果、のれんの減損の兆候はないと判断しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」が176百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。

 1株当たり情報に対する影響額は、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「固定資産」の「ソフトウエア」に含まれていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた509百万円は、「ソフトウエア」331百万円、「ソフトウエア仮勘定」178百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

211

百万円

百万円

土地

573

百万円

百万円

定期預金

4

百万円

百万円

788

百万円

百万円

 

 

担保付債務

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

借入金

23

百万円

百万円

(うち、1年以内返済予定の長期借入金)

23

百万円

百万円

 

 

 

※2  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前連結会計年度末の残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

19百万円

-百万円

電子記録債権

115百万円

-百万円

支払手形

85百万円

-百万円

電子記録債務

396百万円

-百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる保証工事引当金繰入額及び受注工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

保証工事引当金繰入額

108

百万円

40

百万円

受注工事損失引当金繰入額

50

百万円

21

百万円

158

百万円

61

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

給料手当等

2,048

百万円

2,173

百万円

賞与引当金繰入額

139

百万円

158

百万円

退職給付費用

28

百万円

60

百万円

 

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

211

百万円

210

百万円

 

 

※5 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

場所

用途

種類

サノヤスホールディングス㈱
(大阪府大阪市等)

事業用資産

工具器具備品、ソフトウエア

 サノヤス・ライド㈱
(福岡県福岡市)

事業用資産

機械

 

 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。

事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上しております。

 

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

場所

機械

工具器具備品

ソフトウエア

サノヤスホールディングス㈱

(大阪府大阪市等)

5

1

7

サノヤス・ライド㈱

(福岡県福岡市)

11

11

合計

11

5

1

18

 

 

サノヤスホールディングス㈱及びサノヤス・ライド㈱の事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額まで減額しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

場所

用途

種類

サノヤスホールディングス㈱
(大阪府大阪市等)

事業用資産

工具器具備品、ソフトウエア

 

 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。

事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。

 

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

場所

工具器具備品

ソフトウエア

サノヤスホールディングス㈱

(大阪府大阪市等)

0

3

3

合計

0

3

3

 

 

サノヤスホールディングス㈱の事業用資産は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額まで減額しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

1,084

10

 組替調整額

△155

0

  法人税等及び税効果調整前

928

10

  法人税等及び税効果額

△278

△24

  その他有価証券評価差額金

650

△14

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

16

△17

 組替調整額

  法人税等及び税効果調整前

16

△17

  法人税等及び税効果額

△5

6

  繰延ヘッジ損益

10

△11

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

18

43

 組替調整額

  法人税等及び税効果調整前

18

43

  法人税等及び税効果額

  為替換算調整勘定

18

43

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△5

143

 組替調整額

△48

△27

  法人税等及び税効果調整前

△53

115

  法人税等及び税効果額

△1

2

  退職給付に係る調整額

△55

117

その他の包括利益合計

624

135

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

33,473,786

340,996

33,814,782

 

(変動事由の概要)新株予約権の権利行使による増加86,600株及び特定譲渡制限付株式(譲渡制限付株式報酬)としての新株発行による増加254,396株であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

47,215

33

47,248

 

(変動事由の概要)当社取締役及び執行役員並びに当社子会社取締役の辞任に伴う譲渡制限付株式の無償取得による増加33株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての第1回新株予約権(2016年9月15日発行)

58,900

16,100

42,800

11

提出会社

ストックオプションとしての第2回新株予約権(2017年8月17日発行)

77,100

17,100

60,000

11

提出会社

ストックオプションとしての第3回新株予約権(2018年7月12日発行)

118,400

21,800

96,600

14

提出会社

ストックオプションとしての第4回新株予約権(2019年7月11日発行)

200,700

34,200

166,500

23

合計

455,100

89,200

365,900

59

 

(変動事由の概要)1.第1回新株予約権の減少は、権利行使及び権利放棄によるものであります。

2.第2回、第3回、第4回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

167

5

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

168

5

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

33,814,782

109,800

33,924,582

 

(変動事由の概要)新株予約権の権利行使による増加109,800株であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

47,248

732,046

163,821

615,473

 

(変動事由の概要)取締役会の決議に基づく自己株式の取得724,200株、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社取締役の辞任に伴う譲渡制限付株式の無償取得による増加7,846株、株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少163,821株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度
期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての第1回新株予約権(2016年9月15日発行)

42,800

16,400

26,400

6

提出会社

ストックオプションとしての第2回新株予約権(2017年8月17日発行)

60,000

20,700

39,300

7

提出会社

ストックオプションとしての第3回新株予約権(2018年7月12日発行)

96,600

28,800

67,800

10

提出会社

ストックオプションとしての第4回新株予約権(2019年7月11日発行)

166,500

43,900

122,600

17

合計

365,900

109,800

256,100

41

 

(変動事由の概要)1.第1回、第2回、第3回、第4回の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

168

5

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

249

7.5

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,626

百万円

2,016

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△60

百万円

△60

百万円

現金及び現金同等物

1,566

百万円

1,956

百万円

 

 

 ※2 重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

      新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

9

百万円

14

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  ・有形固定資産 主として、遊園地に設置している機械装置であります。

    ・無形固定資産  主として、新ERPシステム(ソフトウエア)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金の調達については主に銀行借入による方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による借入を行っております。先物為替予約取引等は、通常の輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため成約額の範囲内に限定して行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の内、先物為替予約取引等の実行及び管理は、経理部にて行っており、担当取締役の承認を得ております。一方、金利関連取引は、長期借入金の借入に付随した取引として稟議事項となっており、担当取締役の承認を得た上で取引を行っております。

デリバティブ取引は、いずれも信用度の高い国内銀行と行っており信用リスクはほとんどないと判断しております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券(※2)

4,588

4,588

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,864

3,861

△3

リース債務(1年内返済予定を含む)

585

586

0

デリバティブ取引(※3)

18

18

 

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

188

 

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債権となっております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券(※2)

4,616

4,616

長期借入金(1年内返済予定を含む)

5,278

5,256

△21

リース債務(1年内返済予定を含む)

367

367

△0

デリバティブ取引(※3)

1

1

 

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

188

 

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債権となっております。

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,626

受取手形

275

売掛金

4,766

電子記録債権

1,272

合計

7,941

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,016

受取手形

153

売掛金

4,769

 

 

 

電子記録債権

635

合計

7,575

 

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,650

長期借入金

1,432

908

788

428

208

100

リース債務

229

187

143

23

0

合計

5,311

1,095

931

451

209

100

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,450

長期借入金

1,564

1,444

1,284

665

318

リース債務

188

146

26

3

2

0

合計

4,203

1,590

1,311

668

320

0

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 株式

4,588

4,588

デリバティブ取引

 通貨関連

18

18

資産計

4,588

18

4,607

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 株式

4,616

4,616

デリバティブ取引

 通貨関連

1

1

資産計

4,616

1

4,617

 

 

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定含む)

リース債務

(1年内返済予定含む)

 

 

 

3,861

 

586

 

 

 

3,861

 

586

負債計

4,447

4,447

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定含む)

リース債務

(1年内返済予定含む)

 

 

 

5,256

 

367

 

 

 

5,256

 

367

負債計

5,623

5,623

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

 これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

4,578

1,260

3,318

  債券

  その他

小計

4,578

1,260

3,318

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

10

11

△1

  債券

  その他

小計

10

11

△1

合計

4,588

1,272

3,316

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額188百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

4,600

1,267

3,333

  債券

  その他

小計

4,600

1,267

3,333

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

15

22

△6

  債券

  その他

小計

15

22

△6

合計

4,616

1,289

3,326

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額188百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

179

155

(2)債券

 

 

 

    ① 国債・地方債等

    ② 社債

    ③ その他

(3)その他

合計

179

155

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

 

 

 

    ① 国債・地方債等

    ② 社債

    ③ その他

(3)その他

合計

0

0

 

 

3 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において該当事項はありません。

 当連結会計年度において、有価証券6百万円減損処理を行っております。
 なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(2) 金利関係

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買建

ユーロ他

買掛金

124

18

 

  (注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

買建

ユーロ他

買掛金

122

1

 

  (注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

120

(注)

   支払固定・受取変動

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定拠出年金制度に加入しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,182

百万円

1,278

百万円

 勤務費用

90

百万円

89

百万円

 利息費用

8

百万円

9

百万円

 数理計算上の差異の発生額

11

百万円

△145

百万円

 退職給付の支払額

△15

百万円

△26

百万円

退職給付債務の期末残高

1,278

百万円

1,205

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

79

百万円

85

百万円

 期待運用収益

0

百万円

0

百万円

 数理計算上の差異の発生額

6

百万円

△2

百万円

 退職給付の支払額

△0

百万円

△2

百万円

年金資産の期末残高

85

百万円

81

百万円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

278

百万円

289

百万円

 退職給付費用

61

百万円

90

百万円

 退職給付の支払額

△42

百万円

△56

百万円

 制度への拠出額

△8

百万円

△6

百万円

 新規連結による増加額

百万円

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

289

百万円

317

百万円

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

  産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

128

百万円

136

百万円

年金資産

△430

百万円

△417

百万円

 

△301

百万円

△280

百万円

非積立型制度の退職給付債務

1,784

百万円

1,722

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,482

百万円

1,441

百万円

退職給付に係る負債

1,784

百万円

1,722

百万円

退職給付に係る資産

△301

百万円

△280

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,482

百万円

1,441

百万円

 

  (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

勤務費用

90

百万円

89

百万円

利息費用

8

百万円

9

百万円

期待運用収益

△0

百万円

△0

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△49

百万円

△27

百万円

過去勤務費用の費用処理額

1

百万円

百万円

簡便法で計算した退職給付費用

60

百万円

89

百万円

退職給付費用

111

百万円

160

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額
   退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

過去勤務費用

1

百万円

百万円

数理計算上の差異

△54

百万円

115

百万円

合計

△53

百万円

115

百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

百万円

百万円

未認識数理計算上の差異

79

百万円

194

百万円

合計

79

百万円

194

百万円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

23.95

18.34

債券

50.47

57.08

生命保険一般勘定

2.44

2.47

その他

23.14

22.11

合計

100.00

100.00

 

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

  多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

割引率

0.76

1.74

長期期待運用収益率

1.00

1.00

予想昇給率

2.40

2.40

 

 

3 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度25百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

2023年3月31日現在

当連結会計年度

2024年3月31日現在

年金資産

139,735

百万円

156,662

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
準備金の額との合計額

129,138

百万円

126,033

百万円

差引額

10,596

百万円

30,629

百万円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 0.8%(加重平均値)

  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 0.8%(加重平均値)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,085百万円、当連結会計年度14,857百万円)及び剰余金(前連結会計年度27,920百万円、当連結会計年度27,757百万円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

4 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

-百万円

-百万円

 

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2016年度
ストック・オプション

2017年度
ストック・オプション

2018年度
 ストック・オプション

決議年月日

2016年8月25日

2017年7月31日

2018年6月22日

付与対象者の
区分及び人数

当社取締役
(社外取締役を除く)10名
当社執行役員    3名
当社子会社取締役
(社外取締役を除く)23名
 当社子会社執行役員 4名     

当社取締役
(社外取締役を除く)9名
当社執行役員    4名
当社子会社取締役
(社外取締役を除く)30名

当社取締役
 (社外取締役及び
 監査等委員である
 取締役を除く)  7名
当社執行役員    3名
当社子会社取締役
(社外取締役を除く)49名
 

株式の種類別のスト
ック・オプションの
数(注)1

普通株式 103,700株 (注)2

普通株式 117,400株 (注)2

普通株式 154,000株 (注)2

付与日

2016年9月15日

2017年8月17日

2018年7月12日

権利確定条件

(注)3

同左

同左

対象勤務期間

(注)4

同左

同左

権利行使期間

2016年9月16日~
2046年9月15日

2017年8月17日~
2047年8月16日

2018年7月12日~
 2048年7月11日

新株予約権の数(個)
(注)5

264

393

678

新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
容及び数(注)5

普通株式 26,400株 (注)2

普通株式 39,300株 (注)2

普通株式 67,800株 (注)2

新株予約権の行使時
の払込金額(注)5

1円

同左

同左

新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行価
格及び資本組入額
(円)(注)5

発行価格  259円
  資本組入額 129円50銭
(注)6

発行価格  186円
資本組入額 93円
(注)6

 発行価格  151円
   資本組入額 75円50銭
 (注)6

新株予約権の行使の
条件(注)5

(注)7

同左

同左

新株予約権の譲渡に
関する事項(注)5

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

同左

組織再編行為を伴う
新株予約権の交付に
関する事項(注)5

(注)8

同左

同左

 

 

 

 

2019年度
 ストック・オプション

決議年月日

2019年6月21日

付与対象者の
区分及び人数

当社取締役
 (社外取締役及び
 監査等委員である
 取締役を除く)  7名
当社執行役員    4名
当社子会社取締役
(社外取締役を除く)54名
 

株式の種類別のスト
ック・オプションの
数(注)1

普通株式 246,800株 (注)2

付与日

2019年7月11日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

(注)4

権利行使期間

2019年7月11日~
 2049年7月10日

新株予約権の数(個)
(注)5

1,226

新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
容及び数(注)5

普通株式 122,600株 (注)2

新株予約権の行使時
の払込金額(注)5

1円

新株予約権の行使に
より株式を発行する
場合の株式の発行価
格及び資本組入額
(円)(注)5

 発行価格  141円
   資本組入額 70円50銭
 (注)6

新株予約権の行使の
条件(注)5

(注)7

新株予約権の譲渡に
関する事項(注)5

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編行為を伴う
新株予約権の交付に
関する事項(注)5

(注)8

 

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

2 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株としています。

  ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

   調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

  調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

  また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

  付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

 

3 権利確定条件は付されていません。なお、被付与者が当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を解任された場合は、権利行使することはできない。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めています。

4 対象勤務期間は定めていません。なお、被付与者が割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に、割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保有し、残りは放棄したものとみなします。

5 当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

6(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。

 (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

7(1) 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができます。

 (2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、下記(注)8に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

  (ア) 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の1年間の前日までに地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の1年間

  (イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間

  (3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

  (4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

8 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定します。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

 

 (5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)6に準じて決定します。

 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

 (8) 新株予約権の取得条項
下記(注)9に準じて決定します。

 (9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)7に準じて決定します。

9 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

 (1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

 (2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

 (3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

 (4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 (5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

2016年度
ストック・オプション

2017年度
ストック・オプション

2018年度
ストック・オプション

2019年度
ストック・オプション

決議年月日

2016年8月25日

2017年7月31日

2018年6月22日

2019年6月21日

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

42,800

60,000

96,600

166,500

  権利確定

  権利行使

16,400

20,700

28,800

43,900

  失効

  未行使残

26,400

39,300

67,800

122,600

 

 

②  単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年8月25日

2017年7月31日

2018年6月22日

2019年6月21日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

155

131

134

135

付与日における公正な評価単価(円)

258

185

150

140

 

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

634

百万円

 

669

百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

5,690

百万円

 

5,483

百万円

保証工事引当金

43

百万円

 

33

百万円

減損損失

369

百万円

 

307

百万円

譲渡損益調整資産

325

百万円

 

333

百万円

資産除去債務

111

百万円

 

117

百万円

未払事業税

33

百万円

 

21

百万円

賞与引当金

131

百万円

 

157

百万円

貸倒引当金

6

百万円

 

7

百万円

その他

255

百万円

 

372

百万円

繰延税金資産小計

7,601

百万円

 

7,503

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△5,568

百万円

 

△5,230

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,689

百万円

 

△1,632

百万円

評価性引当額小計(注)1

△7,257

百万円

 

△6,863

百万円

繰延税金資産合計

343

百万円

 

640

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,017

百万円

 

△1,035

百万円

その他

△338

百万円

 

△356

百万円

繰延税金負債合計

△1,356

百万円

 

△1,391

百万円

繰延税金資産(負債)純額

△1,013

百万円

 

△751

百万円

 

(注) 1.評価性引当額が394百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

65

83

215

109

5,216

5,690

評価性引当額

△65

△77

△215

△90

△5,119

△5,568

繰延税金資産

6

18

97

122

 

  (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

76

102

79

47

5,177

5,483

評価性引当額

△72

△102

△61

△47

△4,947

△5,230

繰延税金資産

3

17

230

252

 

  (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.58

 

34.55

(調整)

 

 

 

 

 

繰越欠損金の利用

△1.41

 

△22.79

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.65

 

△0.79

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.34

 

0.68

のれん償却額

3.54

 

2.91

試験研究費等の税額控除

△1.27

 

住民税均等割

3.09

 

2.21

子会社の税率差異

5.57

 

△0.04

評価性引当額の増減

△6.98

 

△26.71

海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債

5.40

 

0.05

その他

2.54

 

△1.20

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.75

 

△11.13

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)等が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更となります。
 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.58%から31.47%に変更しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が40百万円増加し、法人税等調整額が12百万円増加しております。

 

4  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主としてレジャー事業における遊園地との営業委託契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

期首残高

311

百万円

323

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

百万円

9

百万円

見積りの変更による増減額(△は減少)

11

百万円

百万円

時の経過による調整額

0

百万円

0

百万円

資産除去債務の履行による減少額

百万円

△1

百万円

期末残高

323

百万円

331

百万円

 

前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、11百万円を資産除去債務残高より加算しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載しておりません。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

①工事契約に係る収益

工事契約に係る収益には、主に製造・加工を通じた製品の販売が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

②サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に保守サービスに係る手数料等が含まれ、これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

①契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

 

期首残高

6,123

期末残高

6,314

契約負債

 

期首残高

1,030

期末残高

595

 

契約負債は主に、製品の販売契約における顧客からの前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

なお、当期において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,010百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、大半が1年以内に、残りはその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

製造業向けセグメント

3,728

建設業向けセグメント

9,100

レジャーセグメント

1,198

合計

14,027

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

①契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

 

期首残高

6,314

期末残高

5,558

契約負債

 

期首残高

595

期末残高

914

 

契約負債は主に、製品の販売契約における顧客からの前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

なお、当期において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は548百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。これらのうち、大半が1年以内に、残りはその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

製造業向けセグメント

5,046

建設業向けセグメント

7,291

レジャーセグメント

356

合計

12,694

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社の事業を「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」3つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」の3つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されております。

「製造業向け」は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、環境衛生装置の製造及び保守点検、医療廃棄物処理装置の製造を行っています。

「建設業向け」は、機械式駐車装置の製造及び保守点検、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、空調衛生給排水設備の設計及び施工、電気機械器具製造及び電気工事を行っています。

「レジャー」は、遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託を行っています。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

   前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結
財務諸表

計上額

(注2)

製造業向け

建設業向け

レジャー

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

9,551

6,372

2,569

18,493

18,493

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

519

3,458

881

4,859

4,859

顧客との契約から生じる
収益

10,071

9,830

3,450

23,352

23,352

  外部顧客への売上高

10,071

9,830

3,450

23,352

23,352

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

10,071

9,830

3,450

23,352

23,352

セグメント利益

982

488

467

1,938

1,428

509

セグメント資産

11,213

9,528

2,040

22,782

4,466

27,249

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

417

198

60

676

58

735

 のれんの償却額

89

89

89

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

112

340

125

579

196

776

 

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,428百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去17百万円であります。

セグメント資産の調整額4,466百万円は、全社資産5,482百万円及び連結調整△1,016百万円であります。

減価償却費の調整額58百万円は、全社資産に係る減価償却費58百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、全社資産の設備投資11百万円及びソフトウエア185百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

   当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結
財務諸表

計上額

(注2)

製造業向け

建設業向け

レジャー

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財又はサービス

8,706

5,430

2,607

16,745

16,745

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

552

6,659

1,049

8,260

8,260

顧客との契約から生じる
収益

9,258

12,089

3,657

25,006

25,006

  外部顧客への売上高

9,258

12,089

3,657

25,006

25,006

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1

1

1

9,259

12,089

3,657

25,007

1

25,006

セグメント利益

875

1,312

437

2,625

1,559

1,065

セグメント資産

10,748

9,923

1,931

22,603

5,071

27,675

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

396

217

86

700

94

794

 のれんの償却額

89

89

89

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

155

132

334

622

135

758

 

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,559百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,580百万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去20百万円であります。

セグメント資産の調整額5,071百万円は、全社資産5,908百万円及び連結調整△836百万円であります。

減価償却費の調整額94百万円は、全社資産に係る減価償却費94百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、全社資産の設備投資10百万円及びソフトウエア125百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

21,683

1,669

23,352

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円) 

日本

その他

合計

8,103

56

8,159

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

23,982

1,023

25,006

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円) 

日本

その他

合計

8,019

56

8,076

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

(注)

連結
損益計算書
計上額

製造業向け

建設業向け

レジャー

減損損失

11

11

7

18

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

(注)

連結
損益計算書
計上額

製造業向け

建設業向け

レジャー

減損損失

3

3

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

製造業向け

建設業向け

レジャー

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

89

89

89

当期末残高

589

589

589

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

製造業向け

建設業向け

レジャー

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

89

89

89

当期末残高

499

499

499

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

268円84銭

304円11銭

1株当たり当期純利益

13円65銭

35円59銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

13円51銭

35円32銭

 

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

459

1,182

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

459

1,182

 普通株式の期中平均株式数(千株)

33,639

33,231

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

363

254

 (うち新株予約権)(千株)

(363)

(254)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の内容

 

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

9,137

10,171

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

59

41

  (うち新株予約権)(百万円)

(59)

(41)

  (うち非支配株主持分)(百万円)

()

()

普通株式に係る純資産額(百万円)

9,078

10,129

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

33,767

33,309

 

 

3 会計方針の変更に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準等)を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額が5円22銭増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

  当社は、2025年4月30日開催の取締役会において、㈱小寺電子製作所(現 KEホールディングス㈱及び現 ㈱小寺電子製作所)の発行済み株式の全部を取得し、子会社化することについて決議し、2025年6月2日付で㈱小寺電子製作所の全株式を取得し子会社化しております。

 

 企業結合の概要

 1.被取得企業の名称及び事業の内容

   被取得企業の名称 小寺電子製作所

   事業の内容    全自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売

 

 2.企業結合を行う主な理由

小寺電子製作所は1973年(昭和48年)の創業以来、全自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。当社は、2026年度を最終年度とする「中期経営計画<'24-'26>」において、既存事業領域か否かにかかわらず、ニッチな業界のトップ企業や当社の知見や経験によるシナジーが見込まれる企業をグループ化して相互成長を図ることを、成長戦略の柱の一つとして掲げており、同社を子会社化することは、中期経営計画を達成するうえで非常に大きな意義を持つと考えています。同社を当社グループに加えることにより、新規事業分野への進出及び事業規模の拡大による事業基盤の強化を図るとともに、当該事業の中長期的な成長及び収益力の強化を目指してまいります。

 

 3.企業結合日

   2025年6月2日

 

  4.企業結合の法的手法

   現金を対価とした株式取得

 

 5.結合後企業の名称

   変更はありません。

 

 6.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

  (1)取得する株式の数     100,000株

  (2)取得価額         3,000百万円

  (3)取得後の持分比率     100%

 

  7.取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

  (自己株式の取得)

当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

  1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

 

  2.自己株式取得に係る事項の内容

  (1)取得対象株式の種類    当社普通株式

  (2)取得し得る株式の総数   670,000株(上限とする)

                発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 2.01%

  (3)株式取得価額の総額    100百万円(上限とする)

  (4)取得期間         2025年5月13日~2025年7月31日

  (5)取得方法         自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け

 

 

 3.自己株式取得の状況

  (1)取得対象株式の種類    当社普通株式

  (2)取得した株式の総数    96,300株

  (3)株式取得価額の総額    24百万円

  (4)取得期間         2025年5月13日~2025年5月30日

  (5)取得方法         自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け