㈱小寺電子製作所及び㈱ヤマガタ共同は、当中間連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び主な国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、設備投資額が増加していくことを契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当連結会計年度以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数で均等に費用配分をおこなう定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映できると判断いたしました。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（資本金の増加、資本準備金の増加及び減少）
当社は、2024年３月29日開催の取締役会決議及び2024年６月25日開催の定時株主総会の承認可決により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を2,568百万円及び資本準備金を1,185百万円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
これらの結果、前中間連結会計期間末において資本金が60百万円及び資本準備金が15百万円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式724,200株を取得しました。この結果、前中間連結会計期間において自己株式が149百万円増加しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式364,400株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が99百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式544,888株の処分を実施しました。この処分により自己株式が124百万円減少し、資本剰余金が32百万円増加しております。
以上の結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が101百万円、資本剰余金が2,657百万円となっております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、㈱小寺電子製作所の発行済株式の全部を取得し、子会社化することについて決議し、2025年６月２日付で㈱小寺電子製作所の全株式を取得し子会社化しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱小寺電子製作所
事業の内容 全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
㈱小寺電子製作所は1973年（昭和48年）の創業以来、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。当社は、2026年度を最終年度とする「中期経営計画＜'24-'26＞」において、既存事業領域か否かにかかわらず、ニッチな業界のトップ企業や当社の知見や経験によるシナジーが見込まれる企業をグループ化して相互成長を図ることを、成長戦略の柱の一つとして掲げており、同社を子会社化することは、中期経営計画を達成するうえで非常に大きな意義を持つと考えています。同社を当社グループに加えることにより、新規事業分野への進出及び事業規模の拡大による事業基盤の強化を図るとともに、当該事業の中長期的な成長及び収益力の強化を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年６月２日
(4)企業結合の法的手法
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月２日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 47百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,037百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、㈱ヤマガタ共同の発行済株式の全部を取得し同社を当社の子会社化することを決議し、2025年７月１日付で㈱ヤマガタ共同の全株式を取得し子会社化しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ヤマガタ共同
事業の内容 各種制御盤・操作盤等の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
現在当社は、「中期経営計画＜'24-'26＞」に基づき、Ｍ＆Ａによる事業基盤の強化と事業領域の拡大を進めています。この一環として、今般当社グループにおける電気盤事業の強化を図るため、㈱ヤマガタ共同の株式を100％取得することを決定したものです。
同社は、各種制御盤・操作盤メーカーとして板金加工、組立配線、検査までを自社工場で一貫して手掛け、取引先の多様なニーズに応えながら信頼と実績を積み重ねています。当社グループでは、ハピネスデンキ㈱、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱において、大規模施設、通信インフラ及びデータセンター向けの各種電気盤の製造販売を行っています。㈱ヤマガタ共同を当社グループに迎えることで、営業面での相乗効果に加え、技術・生産面での補完関係を活かし、当該分野における事業成長と収益力の強化を図ってまいります。
(3)企業結合日
2025年７月１日
(4)企業結合の法的手法
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ５百万円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
２百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△846百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去９百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△861百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去18百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
㈱小寺電子製作所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間末の製造業向けのセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、1,955百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
製造業向けセグメントにおいて、新たに株式を取得した㈱小寺電子製作所を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,037百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。