第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,503	28,849
受取手形及び売掛金	23,304	15,732
リース債権及びリース投資資産	2,545	2,378
有価証券	9,337	7,433
商品及び製品	5,457	5,446
仕掛品	282	234
原材料及び貯蔵品	1,754	1,711
その他	2,781	2,571
貸倒引当金	△55	△52
流動資産合計	69,912	64,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,456	27,569
減価償却累計額	△18,166	△18,524
建物及び構築物（純額）	9,290	9,044
機械装置及び運搬具	7,741	7,754
減価償却累計額	△6,644	△6,751
機械装置及び運搬具（純額）	1,096	1,003
土地	8,693	8,688
リース資産	130	130
減価償却累計額	△92	△102
リース資産（純額）	37	27
賃貸資産	17,913	18,410
減価償却累計額	△7,676	△8,071
賃貸資産（純額）	10,237	10,339
建設仮勘定	149	87
その他	8,576	8,883
減価償却累計額	△7,311	△7,451
その他（純額）	1,265	1,432
有形固定資産合計	30,771	30,622
無形固定資産
のれん	58	41
その他	2,128	2,087
無形固定資産合計	2,186	2,129
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 16,314	※２ 15,479
その他	※２ 6,382	※２ 6,908
貸倒引当金	△58	△61
投資その他の資産合計	22,638	22,326
固定資産合計	55,596	55,078
資産合計	125,508	119,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,629	7,076
短期借入金	655	649
リース債務	1,855	1,601
未払法人税等	1,503	1,128
賞与引当金	1,228	1,253
役員賞与引当金	48	－
その他	4,449	3,597
流動負債合計	20,369	15,306
固定負債
新株予約権付社債	10,032	10,027
長期借入金	258	153
リース債務	3,210	3,439
環境対策引当金	45	45
退職給付に係る負債	4,535	4,637
その他	1,664	1,805
固定負債合計	19,747	20,110
負債合計	40,117	35,416
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	49,877	49,877
利益剰余金	33,195	34,872
自己株式	△4,324	△6,928
株主資本合計	82,955	82,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,078	506
為替換算調整勘定	1,587	1,624
退職給付に係る調整累計額	△230	△193
その他の包括利益累計額合計	2,435	1,938
非支配株主持分	0	0
純資産合計	85,391	83,967
負債純資産合計	125,508	119,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	33,869	33,402
売上原価	18,408	18,657
売上総利益	15,461	14,745
販売費及び一般管理費	※ 10,799	※ 10,923
営業利益	4,661	3,821
営業外収益
受取利息	65	83
受取配当金	157	161
為替差益	173	－
投資事業組合運用益	－	27
匿名組合投資利益	－	23
その他	83	110
営業外収益合計	480	405
営業外費用
支払利息	35	24
為替差損	－	1
投資事業組合運用損	39	－
匿名組合投資損失	3	－
その他	9	12
営業外費用合計	87	37
経常利益	5,054	4,190
特別利益
投資有価証券売却益	23	35
投資有価証券償還益	15	44
新株予約権戻入益	3	－
特別利益合計	43	79
特別損失
投資有価証券売却損	－	62
投資有価証券評価損	－	84
特別損失合計	－	147
税金等調整前四半期純利益	5,097	4,122
法人税、住民税及び事業税	1,747	1,182
法人税等調整額	48	237
法人税等合計	1,796	1,419
四半期純利益	3,301	2,703
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,301	2,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,301	2,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157	△571
為替換算調整勘定	△1	37
退職給付に係る調整額	46	36
その他の包括利益合計	202	△497
四半期包括利益	3,503	2,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,503	2,206
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,097	4,122
減価償却費	2,488	2,427
のれん償却額	26	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	197	98
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	0
受取利息及び受取配当金	△222	△244
支払利息	35	24
為替差損益（△は益）	△1	7
受取保険金	△4	△43
投資事業組合運用損益（△は益）	39	△27
匿名組合投資損益（△は益）	3	△23
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	△17
売上債権の増減額（△は増加）	8,577	7,573
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	93	180
賃貸資産の増加額	△1,176	△947
たな卸資産の増減額（△は増加）	△872	91
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,203	△3,739
リース債務の支払額	△768	△720
その他	△1,300	△980
小計	8,950	7,822
利息及び配当金の受取額	212	245
利息の支払額	△35	△24
法人税等の還付額	465	1,077
法人税等の支払額	△2,493	△1,715
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,099	7,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△511	△11
有価証券の取得による支出	△1,000	△500
有価証券の売却による収入	1,700	1,804
有形固定資産の取得による支出	△809	△603
無形固定資産の取得による支出	△214	△138
投資有価証券の取得による支出	△2,341	△2,187
投資有価証券の売却による収入	1,807	967
その他	△5	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,375	△683

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	29	△6
自己株式の取得による支出	△4,065	△2,658
配当金の支払額	△768	△1,022
その他	34	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,769	△3,741
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	892	2,953
現金及び現金同等物の期首残高	21,313	20,453
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,205	※ 23,407

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）当該取引の会計処理

　当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。

(3）従持信託が保有する自社の株式

　従持信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度216百万円、当第２四半期連結会計期間160百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度85,500株、当第２四半期連結会計期間63,500株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間124,743株、当第２四半期連結累計期間74,971株であります。なお、当該自己株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員(住宅資金借入債務)	73百万円	59百万円

(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
みずほファクター株式会社	1,389百万円	1,022百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資有価証券(株式)	299百万円	397百万円
投資有価証券(その他)	169	169
その他	398	398

（四半期連結損益計算書関係）

　※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	2,140百万円	2,200百万円
賞与引当金繰入額	667	705

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	28,267百万円	28,849百万円
有価証券勘定	5,094	7,433
計	33,362	36,282
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,140	△7,161
償還期間が３ヶ月を超える証券投資信託及び債券	△4,016	△5,714
現金及び現金同等物	22,205	23,407

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	766	25	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めずに表示しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	733	25	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,028	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	1,002	35	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	109円62銭	92円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,301	2,703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,301	2,703
普通株式の期中平均株式数（株）	30,115,354	29,096,020
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	101円36銭	85円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,455,366	2,435,460
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………1,002百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

　（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していること
から、平成27年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。