(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、平成26年４月に実施された診療報酬改定の影響が続いていることに加えて、平成27年４月に介護報酬の改定（全体改定率マイナス2.27％）が行われました。一方、政府は「一億総活躍社会」の実現に向け、介護理由による離職者を減少させるための施策の一つとして、2020年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護施設を50万人分整備する目標を掲げましたが、建設費の高騰や介護労働者の不足などにより、当連結会計年度におきましては著しい進捗は見られませんでした。
このような環境のもと、当社グループは中核事業である医療・高齢者施設向け製品及び在宅介護向け製品の販売事業のさらなる強化を図るとともに、国内外での事業領域の拡大に向けて注力してまいりました。
製品開発におきましては、海外医療施設向け電動ベッドの主力製品として「クオリタスプラスシリーズ」を平成27年６月に発売したほか、周産期・小児医療分野の製品ラインアップ拡充を目指し、新生児ベッド及び小児用ストレッチャーを同年８月及び９月にそれぞれ開発・発売いたしました。さらに医療施設向け電動ベッドの主力製品「メーティスシリーズ」を同年10月にフルモデルチェンジし、また介護施設向け超低床型電動ベッド「FeeZ（フィーズ）シリーズ」を同年11月に、新開発のキャスターロック機構を採用したベッドサイドテーブルを平成28年３月にそれぞれ開発・発売いたしました。
販売面におきましては、平成26年１月に発売いたしました在宅介護用ベッド「楽匠Ｚシリーズ」の新製品特需が一巡したことに加え、上記診療報酬及び介護報酬改定等の影響並びに高齢者施設の建設が計画通りに進捗しなかったこと等により国内の製品販売が減少したものの、国内のメンテナンス事業、福祉用具レンタル卸事業及び海外向け販売は堅調に推移いたしました。
福祉用具レンタル卸事業のパラマウントケアサービス株式会社につきましては、大都市圏の強化を目的といたしまして、国内７ヵ所に事業所を新設いたしました。これにより全国の直営拠点は65拠点となりました。
その他、当社グループが従来から取り組んでまいりました製品安全活動が認められ、経済産業省が主催する「製品安全対策優良企業表彰」の大企業製造・輸入事業者部門において、パラマウントベッド株式会社が「商務流通保安審議官賞」を平成27年11月に受賞いたしました。
次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減 (％) |
|
ベッド |
29,290 |
△12.4 |
|
マットレス |
4,533 |
△13.8 |
|
病室用家具 |
3,885 |
△6.0 |
|
医療用器具備品 |
3,260 |
△8.2 |
|
その他 |
18,886 |
16.5 |
|
レンタル |
14,232 |
12.2 |
|
合計 |
74,089 |
△1.6 |
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11億81百万円減（1.6％減）の740億89百万円となりました。
営業利益につきましては、前連結会計年度比３億78百万円減（3.8％減）の96億60百万円となりました。
次に、経常利益につきましては、前連結会計年度比17億22百万円減（14.9％減）の98億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比８億76百万円減（12.1％減）の63億87百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、226億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は96億57百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益97億35百万円、減価償却費49億36百万円、退職給付に係る負債の増加額７億90百万円等の増加と、法人税等の支払額38億64百万円、リース債務の支払額14億11百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は20億37百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額50億85百万円、有形固定資産の取得額９億15百万円等による減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額41億81百万円等の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は54億93百万円となりました。これは主に、市場買付け等による自己株式の取得額32億90百万円と、配当金の支払額20億27百万円等の減少によるものであります。
販売の状況については「１．業績等の概要」に記載しております。
(1）生産実績
|
（単位：百万円） |
|
品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減（％） |
|
ベッド |
33,094 |
△16.3 |
|
マットレス |
5,329 |
△6.3 |
|
病室用家具 |
3,109 |
△2.1 |
|
医療用器具備品 |
2,814 |
△5.9 |
|
その他 |
2,955 |
△8.7 |
|
合計 |
47,302 |
△13.4 |
（注）１．金額は販売価格によって表示しております。
２．当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、品目別の生産実績を記載しております。
(2）商品仕入実績
|
（単位：百万円） |
|
品目 |
当連結会計年度 |
前年度増減（％） |
|
病室用家具他 |
12,286 |
9.3 |
|
合計 |
12,286 |
9.3 |
(3）受注状況
見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
次期の国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかに回復していくことが期待されております。また先行きにつきましては、アジア新興国や資源国をはじめとする海外景気の下振れ等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、不透明な状況が継続するものと考えられます。
医療・高齢者福祉分野におきましては、平成28年度の診療報酬改定では、全体改定率が1.03％引き下げられたものの、医師の技術料に当たる本体部分は0.49％引き上げられました。過剰とされる急性期病床等を削減する一方で、在宅復帰を促進するため、退院支援や在宅医療に関する項目が引き上げられています。平成26年度の前回改定と同様に病床再編を促し、病院での医療から在宅での医療への移行に向けた見直しが行われました。
このような事業環境のもとで、当社グループといたしましては、グループの連携を強化し、メンテナンスや福祉用具レンタル卸等、従来ビジネスの拡大を図ってまいります。また、ベッド上のご利用者様の心拍、呼吸を非装着でリアルタイムに測定するほか、さまざまな生体情報を一元管理する「スマートベッド™システム」の販売を開始いたします。医療及び介護施設においてさらなる人手不足が懸念されるなか、同システムの利用により、ご利用者様の状態把握やデータ入力などの看護業務の省力化や正確性の向上等が期待されます。将来的には在宅医療の実現に向けて、医療機関と連携し測定情報の共有を図ってまいります。
海外展開におきましては、製品ラインアップの拡充、営業体制の強化等のほか、事業領域につきましても拡大を加速してまいります。
※「スマートベッド」はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。
以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。
なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。
(1）事業環境における制度変更等のリスクについて
当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度等に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに介護保険制度における要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。
(2）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）特定の資材等の調達に伴うリスクについて
当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(4）製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて
当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(5）自然災害等によるリスクについて
地震等の自然災害又は大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性
があります。
該当事項はありません。
当社グループの「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、及び試験評価室の５部門と新設したグローバルエンジニアリング本部のグローバル開発部の合計６部門が担当しております。なお、役割分担の概要は以下のとおりです。
研究開発部は、睡眠に関する研究、及び看護・介護業務の効率化と安全に役立つ製品の先行開発を、要素技術部は、ベッドや周辺機器を構成するメカトロニクス技術の開発や情報ネットワーク技術の開発、及び褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を、それぞれ行っております。また、開発部は、医療看護現場や介護現場の問題解決やニーズに対応した製品開発を、デザイン部は、ユニバーサルデザインによる安全で使い勝手の良いデザイン開発を、試験評価室は、試作品の要求に対する評価方法の策定と評価を、グローバル開発部は海外各国の医療看護現場での問題解決やニーズに対応した製品開発をそれぞれ行っております。
当連結会計年度の研究開発費は13億85百万円であり、主な成果は以下の通りであります。
研究開発活動といたしましては、「睡眠と介護の研究」、「非装着型睡眠計の新機能と用途開発」、「看護・介護業務の質と安全の向上」、「ヘルスケア環境のインテリジェント化」等をテーマに実施いたしました。研究成果は、非装着型睡眠計による心拍測定の精度検証等について、日本睡眠学会第40回定期学術集会や第35回医療情報学会連合大会において発表いたしました。研究成果としましては、健常者だけではなく、外科術後患者を対象とした場合の心電計との高い一致率・相関があることがわかりました。睡眠状態を把握する「眠りSCAN」は、心電計モニター装着が困難な認知症患者や、モニター装着が患者負担となる終末期患者への心電計に代わるモニターとして臨床応用が期待されております。
ベッド上のご利用者様の心拍・呼吸を非装着でリアルタイムに測定するほか、さまざまな生体情報を一元管理することで、ご利用者様の安全と看護業務の負担を軽減させることを実現する「スマートベッドTMシステム」ですが、臨床運用を佐久総合病院様と共同で行っております。平成27年11月に開催された「医療の質・安全学会」の教育セミナーにて「「今後求められる病院の姿とは？」～看護現場の課題とスマートベッドシステムへの期待～」と題し、その取り組みを佐久総合病院様にご発表いただきました。日本医療研究開発機構（AMED）委託研究開発「脳卒中を含む循環器病の遠隔医療の開発と検証のための研究」に参画し、医療法人社団鉄祐会 祐ホームクリニック様の取り組みに在宅患者の生体情報を遠隔でモニタリングするシステムの提供を行い、平成28年４月より利用を開始いたしました。このようにさまざまな市場への「スマートベッドTMシステム」提案を拡大してまいります。
パラマウントベッド株式会社の新製品といたしましては、下記製品を発売いたしました。
医療分野では、周産期・小児領域の製品として、「すやすやコットシリーズ」や、電動分娩用ベッドである「セレナスシリーズ」を開発いたしました。高齢出産率の上昇や低出生体重児出生割合の高止まり等を背景に、母体や胎児の管理と新生児等に対する治療のための専用の病床や設備、医療機器の整備が求められる市場ニーズに対応いたしました。
平成15年の発売以来約20万台の販売実績を持つ医療施設向け主力ベッド「メーティスシリーズ」をフルモデルチェンジした「メーティスPROシリーズ」を開発いたしました。従来製品に比べて背上げ時にベッド全体の傾斜と組み合わせることで、ズレ・圧迫を軽減し、ベッド上でより自然な座位姿勢を提供する「カインドPLUSモーション」とベッドご利用者様の立ち上がりや離床を検知する「離床CATCHⅡ」の操作性を更に向上させた「離床CATCHⅢ」を搭載しております。
介護施設、在宅向け分野では、ベッドからの転倒、転落時のリスク軽減ニーズに対し、従来製品よりも床高を５cm低くした低床ベッド「FeeZ（フィーズ）シリーズ」を開発いたしました。背を上げたときの腹部の圧迫を軽減するキューマライン機構やサイドレール等を取り付けるオプション受けをベッド内に格納できる機能など、従来から評価頂いている機能をそのままに低床化を実現いたしました。また「FeeZ（フィーズ）シリーズ」の低床性を損なわない薄型マットレス「エバーリーフ７」も併せて開発いたしました。
ベッド周辺機器では、転倒リスクの高いご利用者様が安心してご使用いただけるよう、手元のレバーを解除すると装置が固定される方式（オフロック方式）を採用した「ロック付きサイドテーブル」を開発いたしました。この機構によりキャスターロックのかけ忘れが予防され、ご利用者様が不意に手をついた際などにテーブルが意図せず動くことによる転倒を防止いたします。オフロック方式を採用した製品ラインアップを今後も充実させる予定です。
海外市場では、電動ベッドが普及しつつあるアジア、中南米地域において、ベッドからのご利用者様の転倒転落事故に対する安全意識が日本同様に高まっております。現在販売中の「クオリタスシリーズ」を、転落防止のために最低床高（35cm）に変更、サイドレール間のすき間を狭めるデザインとした「クオリタスプラスシリーズ」にモデルチェンジいたしました。また、富裕層向けの病院や特室向けとして「PA-90000シリーズベッド」のラインアップに高級感のある木調のデザインを施した「特別仕様ベッド」を追加いたしました。中国市場では、電動ベッドの低価格化が進む中で、従来のICU・急性期病床向けベッドの低価格モデル「iCare2S」も開発いたしました。新興国市場では、人口あたりのベッド数が充足していない状況です。より多くの方々に医療用ベッドをご使用いただくため、コストを徹底的に追求した手動クランクベッドである「KESHIKI」を開発いたしました。今後も東南アジアを皮切りに、市場ニーズに適合した製品開発・販売を強化、拡大してまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億77百万円増加し、709億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億５百万円減少し、552億90百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億71百万円増加し、1,262億79百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、202億40百万円となりました。これは主に、短期リース債務の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増加し、208億15百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億38百万円増加し、410億55百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、852億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により増加したものの、自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、総資産に占める自己資本比率は67.5％となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて1.6％減少し、740億89百万円となりました。これは主に、国内の福祉用具レンタル卸事業及び海外向け販売は堅調に推移したものの、平成26年１月に発売いたしました在宅介護用ベッド「楽匠Ｚシリーズ」の新製品特需が一巡したことに加え、診療報酬及び介護報酬改定等の影響並びに高齢者施設の建設が計画通りに進捗しなかったこと等により国内の製品販売が減少したことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて2.1％減少の315億93百万円となりました。これは主に、売上原価が前連結会計年度に比べて1.2％減少し、424億96百万円となったものの、売上高が前連結会計年度に比べて1.6%減少し、740億89百万円となったことによるものであります。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減の42.6％になりました。
② 営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて3.8％減少し、96億60百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて1.4％減少し、219億33百万円となったものの、売上総利益が前連結会計年度に比べて2.1％減少し、315億93百万円となったことによるものです。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減の13.0％となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて14.9％減少し、98億30百万円となりました。これは、営業利益が減少したことに加えて、営業外収益が前連結会計年度に比べて47.4％減少したことにより８億53百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ535.1％増加したことにより６億83百万円となったことによるものです。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べて2.1ポイント減の13.3％となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12.1％減少し、63億87百万円となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の244.03円から221.76円となり、自己資本利益率は、7.5％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。