第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 24,503	※２ 26,229
受取手形及び売掛金	23,304	23,307
リース債権及びリース投資資産	2,545	2,277
有価証券	9,337	9,384
商品及び製品	5,457	5,396
仕掛品	282	237
原材料及び貯蔵品	1,754	1,635
繰延税金資産	786	756
未収還付法人税等	979	966
その他	1,015	855
貸倒引当金	△55	△58
流動資産合計	69,912	70,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,456	27,457
減価償却累計額	△18,166	△18,739
建物及び構築物（純額）	9,290	8,717
機械装置及び運搬具	7,741	7,577
減価償却累計額	△6,644	△6,660
機械装置及び運搬具（純額）	1,096	916
土地	8,693	8,716
リース資産	130	120
減価償却累計額	△92	△102
リース資産（純額）	37	17
賃貸資産	17,913	19,243
減価償却累計額	△7,676	△8,849
賃貸資産（純額）	10,237	10,394
建設仮勘定	149	74
その他	8,576	8,766
減価償却累計額	△7,311	△7,544
その他（純額）	1,265	1,221
有形固定資産合計	30,771	30,058
無形固定資産
のれん	58	34
その他	2,128	1,951
無形固定資産合計	2,186	1,986
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 16,314	※１,※２ 15,511
繰延税金資産	1,628	1,992
その他	※１ 4,753	※１ 5,831
貸倒引当金	△58	△91
投資その他の資産合計	22,638	23,244
固定資産合計	55,596	55,290
資産合計	125,508	126,279

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,629	10,938
短期借入金	655	647
リース債務	1,855	1,577
未払法人税等	1,503	1,782
賞与引当金	1,228	1,212
役員賞与引当金	48	28
その他	4,449	4,053
流動負債合計	20,369	20,240
固定負債
新株予約権付社債	10,032	10,022
長期借入金	258	75
リース債務	3,210	3,378
繰延税金負債	1,336	1,639
環境対策引当金	45	41
退職給付に係る負債	4,535	5,320
その他	327	336
固定負債合計	19,747	20,815
負債合計	40,117	41,055
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	49,877	49,877
利益剰余金	33,195	37,552
自己株式	△4,324	△7,501
株主資本合計	82,955	84,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,078	317
為替換算調整勘定	1,587	1,344
退職給付に係る調整累計額	△230	△574
その他の包括利益累計額合計	2,435	1,086
非支配株主持分	0	0
純資産合計	85,391	85,223
負債純資産合計	125,508	126,279

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	75,270	74,089
売上原価	※１ 42,991	※１ 42,496
売上総利益	32,279	31,593
販売費及び一般管理費	※２,※３ 22,240	※２,※３ 21,933
営業利益	10,038	9,660
営業外収益
受取利息	149	159
受取配当金	464	236
為替差益	660	-
受取保険金	22	46
投資事業組合運用益	162	-
匿名組合投資利益	-	257
スクラップ売却益	59	30
その他	104	122
営業外収益合計	1,622	853
営業外費用
支払利息	72	45
為替差損	-	386
投資事業組合運用損	-	195
匿名組合投資損失	3	-
その他	32	55
営業外費用合計	107	683
経常利益	11,553	9,830
特別利益
投資有価証券売却益	134	68
投資有価証券償還益	15	45
投資損失引当金戻入額	485	-
新株予約権戻入益	3	-
特別利益合計	639	113
特別損失
投資有価証券売却損	3	63
投資有価証券償還損	-	0
投資有価証券評価損	601	144
特別損失合計	604	208
税金等調整前当期純利益	11,588	9,735
法人税、住民税及び事業税	4,096	2,882
法人税等調整額	226	464
法人税等合計	4,323	3,347
当期純利益	7,264	6,388
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	7,264	6,387

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	7,264	6,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	457	△761
為替換算調整勘定	563	△243
退職給付に係る調整額	△34	△344
その他の包括利益合計	※ 986	※ △1,348
包括利益	8,251	5,039
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,251	5,039
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	自己株式（従持信託所有分）	自己株式合計	株主資本合計
当期首残高	4,166	49,835	27,484	△40	△342	△383	81,103
会計方針の変更による累積的影響額			△53				△53
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,166	49,835	27,431	△40	△342	△383	81,049
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	41	41					82
剰余金の配当			△1,500				△1,500
親会社株主に帰属する当期純利益			7,264				7,264
連結範囲の変動							-
自己株式の取得				△4,067		△4,067	△4,067
自己株式の従持信託からの売却					126	126	126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	41	41	5,763	△4,067	126	△3,940	1,905
当期末残高	4,207	49,877	33,195	△4,108	△216	△4,324	82,955

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	621	1,023	△195	1,449	18	0	82,571
会計方針の変更による累積的影響額							△53
会計方針の変更を反映した当期首残高	621	1,023	△195	1,449	18	0	82,517
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							82
剰余金の配当							△1,500
親会社株主に帰属する当期純利益							7,264
連結範囲の変動							-
自己株式の取得							△4,067
自己株式の従持信託からの売却							126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	457	563	△34	986	△18	△0	967
当期変動額合計	457	563	△34	986	△18	△0	2,873
当期末残高	1,078	1,587	△230	2,435	-	0	85,391

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	自己株式（従持信託所有分）	自己株式合計	株主資本合計
当期首残高	4,207	49,877	33,195	△4,108	△216	△4,324	82,955
当期変動額
剰余金の配当			△2,030				△2,030
親会社株主に帰属する当期純利益			6,387				6,387
自己株式の取得				△3,290		△3,290	△3,290
自己株式の従持信託からの売却					114	114	114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,357	△3,290	114	△3,176	1,181
当期末残高	4,207	49,877	37,552	△7,399	△101	△7,501	84,136

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,078	1,587	△230	2,435	-	0	85,391
当期変動額
剰余金の配当							△2,030
親会社株主に帰属する当期純利益							6,387
自己株式の取得							△3,290
自己株式の従持信託からの売却							114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△761	△243	△344	△1,348	-	0	△1,348
当期変動額合計	△761	△243	△344	△1,348	-	0	△167
当期末残高	317	1,344	△574	1,086	-	0	85,223

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,588	9,735
減価償却費	5,075	4,936
のれん償却額	53	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	18	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	447	790
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△485	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	37
受取利息及び受取配当金	△613	△396
為替差損益（△は益）	21	125
受取保険金	△22	△46
支払利息	72	45
投資事業組合運用損益（△は益）	△162	195
匿名組合投資損益（△は益）	3	△257
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△146	△49
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	601	144
売上債権の増減額（△は増加）	1,580	△104
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△80	290
賃貸資産の増加額	△2,270	△1,883
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,018	87
仕入債務の増減額（△は減少）	322	521
リース債務の支払額	△1,509	△1,411
その他	△91	△684
小計	13,377	12,088
利息及び配当金の受取額	585	400
利息の支払額	△72	△45
法人税等の還付額	465	1,077
法人税等の支払額	△6,205	△3,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,151	9,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△521	△19
有価証券の取得による支出	△4,000	△1,100
有価証券の売却による収入	3,500	2,704
有形固定資産の取得による支出	△1,296	△915
有形固定資産の除却による支出	△29	△28
無形固定資産の取得による支出	△384	△204
投資有価証券の取得による支出	△3,580	△3,985
投資有価証券の売却による収入	2,765	1,476
関係会社株式の取得による支出	△55	-
投資事業組合等の分配収入	587	764
保険積立金の積立による支出	△258	△121
保険積立金の満期等による収入	322	200
貸付けによる支出	△144	△382
その他	△520	△426
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,615	△2,037

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	192	△8
長期借入れによる収入	5	-
長期借入金の返済による支出	△164	△170
自己株式の取得による支出	△4,067	△3,290
配当金の支払額	△1,500	△2,027
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△87
その他	160	90
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,375	△5,493
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△859	2,162
現金及び現金同等物の期首残高	21,313	20,453
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,453	※ 22,615

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社10社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ メディカル、他3社)を連結の範囲に含めております。

　子会社8社(KPサービス株式会社、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ブラジル、他2社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　　主要な非連結子会社の名称

KPサービス株式会社

パラマウントベッド インディア

パラマウントベッド ベトナム

パラマウントベッド タイランド

パラマウントベッド メキシコ

パラマウントベッド ブラジル

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ メディカル他２社の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ハ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　原則として時価法

③　たな卸資産

(イ）商品及び製品、仕掛品、原材料

　主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法

　ただし、国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、国内連結子会社の賃貸資産については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 賃貸資産	３～50年 ４～11年 ３～８年
その他（工具、器具及び備品等）	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループの社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、５年間の定額法により償却をすることとしております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローを「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）当該取引の会計処理

　当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。

(3）従持信託が保有する自社の株式

　従持信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度101百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度85,500株、当連結会計年度40,300株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度111,585株、当連結会計年度63,069株であります。なお、当該自己株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券(株式)	299百万円	369百万円
投資有価証券(その他)	169	169
その他	398	398

※２．担保資産

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　現金及び預金で211百万円を、投資有価証券で234百万円をデリバティブ取引等の担保として差入れております。

　３．偶発債務

(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務)	73百万円	63百万円

(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
みずほファクター株式会社	1,389百万円	1,184百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	296百万円	366百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運送費	2,378百万円	2,356百万円
給料手当	4,277	4,355
賞与引当金繰入額	687	665
役員賞与引当金繰入額	48	28
退職給付費用	513	446

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	1,246百万円	1,385百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	931百万円	△1,395百万円
組替調整額	△309	290
税効果調整前	622	△1,104
税効果額	△164	342
その他有価証券評価差額金	457	△761
為替換算調整勘定：
当期発生額	563	△243
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△138	△521
組替調整額	113	28
税効果調整前	△24	△492
税効果額	△10	147
退職給付に係る調整額	△34	△344
その他の包括利益合計	986	△1,348

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式（注）１
普通株式	30,828,587	48,900	－	30,877,487
合計	30,828,587	48,900	－	30,877,487
自己株式（注）２，３，４
普通株式	13,796	1,402,448	－	1,416,244
普通株式（従持信託所有分）	135,600	－	50,100	85,500
合計	149,396	1,402,448	50,100	1,501,744

（注）１．　普通株式の増加48,900株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．　普通株式（従持信託所有分）は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式であります。

３．　普通株式の増加1,402,448株は、公開買付けによるもの1,400,233株、単元未満株式の買取によるもの2,215株であります

４．　普通株式（従持信託所有分）の減少50,100株は、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	766	25	平成26年３月31日	平成26年６月30日

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めずに表示しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	733	25	平成26年９月30日	平成26年12月２日

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,028	利益剰余金	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,877,487	－	－	30,877,487
合計	30,877,487	－	－	30,877,487
自己株式（注）１，２，３
普通株式	1,416,244	946,633	－	2,362,877
普通株式（従持信託所有分）	85,500	－	45,200	40,300
合計	1,501,744	946,633	45,200	2,403,177

（注）１．　普通株式（従持信託所有分）は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式であります。

２．　普通株式の増加946,633株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの946,100株、単元未満株式の買取によるもの533株であります。

３．　普通株式（従持信託所有分）の減少45,200株は、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,028	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	1,002	35	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	996	利益剰余金	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）　従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円を含めずに表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	24,503	百万円	26,229	百万円
有価証券勘定	9,337		9,384
計	33,840		35,613
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,149		△7,169
償還期間が３ヶ月を超える証券投資信託及び債券	△6,237		△5,828
現金及び現金同等物	20,453		22,615

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1) 借手側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社内利用向けのサーバー及びパソコン（工具、器具及び備品等）であります。

②　賃貸資産に含めて表示しているリース資産の内容

　主として、レンタル事業向けの福祉用具（工具、器具及び備品等）であります。

③　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 貸手側

①　リース投資資産の内訳

(イ)  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	2,690	2,194
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△688	△412
リース投資資産	2,002	1,781

②　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(イ)  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	173	155	98	60	31	22
リース投資資産	664	596	575	371	239	242

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	186	128	87	59	35	17
リース投資資産	669	509	405	286	190	131

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び社債発行により調達しております。余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後６年以内であります。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後４年以内であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　新株予約権付社債は、当社グループの福祉用具レンタル卸資産の購入資金並びに国内及び海外の生産設備等への設備投資資金の確保を目的としたものであり、償還日は決算日後３年以内であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	24,503	24,503	－
(2）受取手形及び売掛金	23,304	23,304	－
(3）リース債権及びリース投資資産	2,545	3,110	564
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	400	404	4
② その他有価証券	24,254	24,254	－
資産計	75,008	75,577	569
(1）買掛金	10,629	10,629	－
(2）短期借入金	655	655	－
(3) 長期借入金	258	255	△3
(4）リース債務	5,066	5,159	92
(5）新株予約権付社債	10,032	10,275	242
負債計	26,642	26,973	331
デリバティブ取引（*１）	6	6	－

　（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	26,229	26,229	－
(2）受取手形及び売掛金	23,307	23,307	－
(3）リース債権及びリース投資資産	2,277	2,609	331
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	200	202	2
② その他有価証券	23,509	23,509	－
資産計	75,524	75,858	334
(1）買掛金	10,938	10,938	－
(2）短期借入金	647	647	－
(3) 長期借入金	75	76	0
(4）リース債務	4,955	5,133	177
(5）新株予約権付社債	10,022	11,200	1,177
負債計	26,639	27,995	1,356
デリバティブ取引（*１）	△93	△93	－

　（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

　回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

　(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、一部債券につきましては、償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金並びに（4）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5) 新株予約権付社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	827	1,016
投資事業組合出資金	169	169
出資金	406	406

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,224	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,304	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	685	1,666	193	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	200	200
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	1,621	1,858	1,061	605
(2) その他	8,784	3,416	985	－
合計	45,620	6,942	2,440	805

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,234	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,307	－	－	－
リース債権及びリース投資資産	739	1,420	117	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	200	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	1,132	1,413	848	771
(2) その他	8,980	2,810	1,234	85
合計	45,395	5,643	2,400	857

４. 長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）及びリース債務の連結決算日後の返済予定額と新株予約権付社債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	37	174	37	37	9	－
リース債務	1,855	1,212	934	604	318	141
新株予約権付社債	－	－	－	10,000	－	－

　　　　　　長期借入金の「１年以内」は、連結貸借対照表上短期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	33	33	33	8	－	－
リース債務	1,577	1,329	987	633	337	90
新株予約権付社債	－	－	10,000	－	－	－

　　　　　　長期借入金の「１年以内」は、連結貸借対照表上短期借入金に含めております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	206	6
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	206	6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	198	△1
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	198	△1
合計		400	404	4

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200	202	2
	(3）その他	－	－	－
	小計	200	202	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	202	2

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	752	311	440
	(2）債券
	① 国債・地方債等	202	200	2
	② 社債	1,593	1,316	277
	③ その他	1,978	1,913	64
	(3）その他	6,541	5,467	1,073
	小計	11,066	9,209	1,857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	380	400	△19
	③ その他	906	916	△9
	(3）その他	11,900	12,187	△286
	小計	13,187	13,503	△315
合計		24,254	22,712	1,542

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 527百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	672	311	361
	(2）債券
	① 国債・地方債等	200	200	0
	② 社債	1,828	1,618	209
	③ その他	720	694	26
	(3）その他	4,836	4,213	623
	小計	8,259	7,038	1,220
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	210	211	△1
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	744	803	△58
	③ その他	1,089	1,127	△37
	(3）その他	13,204	13,889	△684
	小計	15,249	16,032	△783
合計		23,509	23,071	437

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 646百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	17	0	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	1,294	134	3
合計	1,311	134	3

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	101	20	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	912	47	63
合計	1,014	68	63

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について601百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券の投資信託について136百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	558	441	6	6
合計		558	441	6	6

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	484	364	△13	△13
	人民元	4,838	－	△80	△80
合計		5,323	364	△93	△93

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入すると共に、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を、年金受給者については閉鎖型年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,099百万円	4,547百万円
会計方針の変更による累積的影響額	73	－
会計方針の変更を反映した期首残高	4,173	4,547
勤務費用	336	333
利息費用	61	47
数理計算上の差異の発生額	137	524
退職給付の支払額	△161	△111
その他	－	△13
退職給付債務の期末残高	4,547	5,328

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	16百万円	11百万円
数理計算上の差異の発生額	△1	0
退職給付の支払額	△3	△4
年金資産の期末残高	11	7

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11百万円	6百万円
年金資産	△11	△7
	△0	△0
非積立型制度の退職給付債務	4,536	5,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,535	5,320
退職給付に係る負債	4,535	5,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,535	5,320

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	336百万円	333百万円
利息費用	61	47
数理計算上の差異の費用処理額	17	28
過去勤務費用の費用処理額	96	－
その他	16	17
確定給付制度に係る退職給付費用	529	426

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	96百万円	－百万円
数理計算上の差異	△120	△492
合　計	△24	△492

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△332百万円	△824百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
公社債	36.5％	34.9％
外国証券	34.7	33.7
貸付金	14.7	15.3
株式	7.9	8.6
その他	6.2	7.5
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.6～1.0％	0.0～0.2％
長期期待運用収益率	0.0％	0.0％
予想昇給率等	主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しております。	同左

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度124百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度271百万円、当連結会計年度264百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	512,488百万円	571,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	522,289	561,736
差引額	△9,801	9,644

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.5％　　（自　平成27年３月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　1.5％　　（自　平成28年３月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度45,242百万円、当連結会計年度40,107百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度14,310百万円）及び別途積立金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度35,440百万円）であります。

　また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は平成27年３月31日現在で７年０ヶ月であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自平成26年４月１日   至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日   至平成28年３月31日)
新株予約権戻入益	3	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	383百万円		350百万円
役員退職慰労未払金	71		67
退職給付に係る負債	1,448		1,626
貸倒引当金	33		45
投資有価証券評価損	194		184
匿名組合出資金	93		89
繰越欠損金	1,153		1,153
時価評価差益	221		210
その他	2,495		2,504
繰延税金資産小計	6,094		6,230
評価性引当額	△1,736		△1,674
繰延税金資産合計	4,357		4,555
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△441		△469
子会社時価評価差額	△29		△26
圧縮積立金	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△463		△120
時価評価差損	△1,534		△1,446
その他	△808		△1,381
繰延税金負債合計	△3,279		△3,446
繰延税金資産の純額	1,078		1,109

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　これによる影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	製品及び商品					レンタル	合計
	ベッド	マットレス	病室用家具	医療用 器具備品	その他
外部顧客への売上高	33,437	5,260	4,132	3,549	16,208	12,682	75,270

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中東	ヨーロッパ	その他の地域	合計
69,342	3,802	344	1,436	344	75,270

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	製品及び商品					レンタル	合計
	ベッド	マットレス	病室用家具	医療用 器具備品	その他
外部顧客への売上高	29,290	4,533	3,885	3,260	18,886	14,232	74,089

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	中東	ヨーロッパ	その他の地域	合計
66,907	4,995	490	1,345	350	74,089

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

		（単位：百万円）
	ベッド関連事業	合計
当期償却額	53	53
当期末残高	58	58

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

		（単位：百万円）
	ベッド関連事業	合計
当期償却額	23	23
当期末残高	34	34

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,906.85円	2,992.99円
１株当たり当期純利益金額	244.03円	221.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	225.51円	204.48円

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,264	6,387
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,264	6,387
期中平均株式数（株）	29,769,237	28,805,006
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,445,466	2,435,460
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	(2,435,460)	(2,435,460)
（うち新株予約権（株））	(10,006)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

　「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	2018年満期円貨建転換 社債型新株予約権付社債 （注）１	平成25年 ７月26日	10,032	10,022	－	なし	平成30年 ７月26日
合計	－	－	10,032	10,022	－	－	－

  （注）１．　転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	4,106
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自  平成25年８月９日 至  平成30年７月12日

  （注）  本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	10,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	617	613	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	37	33	2.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,855	1,577	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	258	75	2.2	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,210	3,378	1.3	平成29年～36年
その他有利子負債	－	－	－
合計	5,980	5,678

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	33	33	8	－
リース債務	1,329	987	633	337

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,599	33,402	50,020	74,089
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,903	4,122	6,369	9,735
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,302	2,703	4,246	6,387
１株当たり四半期（当期）　純利益金額（円）	44.50	92.92	146.90	221.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	44.50	48.44	54.12	75.22