当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により緩やかな回復基調が継続したものの、先行きにつきましては新興国を中心とした海外景気の下振れ懸念、英国のＥＵ離脱決定等の影響により不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、平成28年４月に診療報酬の改定が実施され、病院・病床機能の分化・強化と連携、在宅医療の充実、重点化・効率化等、地域完結型の医療体制「2025年モデル」の実現をより推進する方向で見直しが行われました。
このような環境のもと、当社グループは平成28年４月から平成33年３月までの５年間を対象とした中期経営計画「2020プラン」を公表いたしました。重要施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。同計画におきましては平成33年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。
新たなビジネスモデルとして、ベッド上の患者の心拍、呼吸を非装着でリアルタイムに測定するほか、さまざまな生体情報を一元管理する「スマートベッドシステム™」の受注活動を開始いたしました。医療及び介護施設においてさらなる人手不足が懸念されるなか、同システムの利用により、患者の状態把握やデータ入力等の看護業務の省力化、正確性の向上等が期待されます。
販売面におきましては、国内向けの製品販売、メンテナンス、福祉用具レンタル卸、海外向けの製品販売等、それぞれの事業が概ね予算通り推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高154億93百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益18億19百万円（同14.4％増）、経常利益11億24百万円（同39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億円（同46.2％減）となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※「スマートベッドシステム」はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,197億79百万円となり、前連結会計年度末より65億円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、357億21百万円となり、前連結会計年度末より53億33百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、840億57百万円となり、前連結会計年度末より11億66百万円減少いたしました。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少によるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、70.2％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は３億49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
主な開発項目は以下のとおりであります。
国内市場において、平成28年６月に、ベッドに取り付けることで寝返りや立ち上がりの際の支えとなる手すりである「スイングアーム介助バー」をフルモデルチェンジいたしました。スイングアーム部に自動固定機能を付加したことで、ご利用者様がスイングアームに不意に手をついた際など、意図せず動くことによる転倒を予防します。また、同年５月にスイングアーム開閉機能の無いベッド用手すりである「サイドグリップ」も発売いたしました。昨年発売した、オフロック機構を搭載したサイドテーブル、キャビネットと合わせ、転倒・転落事故の防止ができる製品ラインアップを拡充し、より安全な療養環境を今後も提供してまいります。
研究開発では、「スマートベッドシステム™」に加え、新たに「排泄関連機器」、「リハビリテーション機器」の開発を行っております。
生体情報を一元管理することで、ご利用者様の安全と看護業務の負担を軽減させる「スマートベッドシステム™」は、佐久総合病院様と臨床運用を継続中です。今後の販売に向けて、その有用性について展示会、学会等での発表を計画しております。また、医療法人社団鉄祐会 祐ホームクリニック様の日本医療研究開発機構（AMED）委託研究へ参画して、在宅患者の生体情報を遠隔でモニタリングするシステムの提供を行っております。平成28年４月よりご利用者様宅でのデータ収集及び効果検証を開始いたしました。引き続き、さまざまな市場への「スマートベッドシステム™」提案を拡大してまいります。
ベッド上でおむつ内の排泄を非侵襲で検知し、介護者に通報できる「排泄検知センサー」を開発しております。これにより、適切なタイミングで排泄介助を行うことができ、意思の疎通が困難な被介護者の生活の質の向上や、排泄介助における介護者の負担軽減を図ることができます。本センサーは平成28年４月21日から同月23日まで開催された「バリアフリー2016」に出展いたしましたところ、ご来場者様から大変高い評価を頂いております。平成29年春の発売を目標に、さらなる開発を進めてまいります。
赤外線によるセンシングとプロジェクターによる映像投影にて、ご利用者様の身体機能を回復させるためのリハビリテーションシステム「Fieldo（フィールドゥ）」を開発しております。このシステムの特徴は、リハビリ結果を表示・記録することで、目標や過去の数値と比較することができます。医療従事者は客観的な評価検証を行うことでご利用者様の身体機能の回復状況が確認でき、またご利用者様のモチベーションアップにも効果があります。本機器は平成28年６月９日から同月12日にかけて京都で開催された「第53回日本リハビリテーション医学会学術集会」に出展いたしました。医療従事者の方々から早期発売を期待されております。今後、プログラムの充実及び検証を進め、平成28年12月の発売を目指します。発売後も新たなプログラム提供を随時行っていく予定です。
海外市場では、中国の一人っ子政策廃止による小児人口増加を見据え「小児ベッド」を平成28年６月から発売いたしました。この小児ベッドには、日本市場で実績のあるスライド柵が備わっており、転落防止と看護のしやすさの両立を実現しております。今後も中国の産科、小児科の増加が予想されるため、この分野の製品ラインアップの拡充を進めてまいります。
また、中国の高齢者人口増加に伴い高齢者施設の新設が見込まれていることから「高齢者施設向けベッド」についても平成28年６月に発売いたしました。日本の電動低床ベッドのノウハウとデザインを生かした仕様とし、背膝連動機能を設け、介助のしやすいセンターカットの形状にしたことに加えて、昇降機能付き製品は最低床高を25cmとしてベッドから転落した際の安全性にも配慮いたしました。天然木を使用したモダンなデザインの高級タイプなど３タイプのラインアップをご用意しております。
今後も中国・東南アジア市場をターゲットにした製品開発・販売を強化、拡大してまいります。
※「Fieldo」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標（出願-審査中）です。